市議会だより 2007年9月発行分





2007年9月30日 (580号)

駅前東A地区再開発ビル情報交流施設に「指定 管理者制度」導入
公立図書館の運営を民間へ丸投げには反対!

図書館への指定管理者制度導入の問題点を、総務委員会や最終日質疑で指摘

日本図書館協会も、「公立図書館に指定管理者制度はなじまない」
  日本図書館協会は、2005年8月に発表した「公立図書館の指定管理者制度について」という提言の中で、「公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的 になじまないものと考える」との見解を公表しています。
 その理由として、図書館の目的達成には事業の継続性・発展性を確保することがとりわけ重要であり、資料収集ひとつとっても、不断の継続と蓄積が不可欠で あり、図書館活動を発展的に重ねるノウハウを現場で働く人や組織の中に蓄積できることが重要。また、無料原則を図書館サービス充実の原理と考えるならば、 「民間活力」を経済的収益に活かすには限度がある。指定管理者制度導入のメリットは乏しく、むしろ事業の効果を損なう面が強いということをあげています。

さまざまな自治体で、公立図書館に指定管理者制度を導入しない方針
 鳥取県、東京都羽村市、岡山県倉敷市などは、検討 の末、指定管理者制度を導入しないことを決めています。
 大阪府豊中市では、市の図書館協議会が「指定管理者制度は、公平性・継続性・安定性・公共性に大いに疑問が残る。地域や学校との連携など特色ある事業を 行う場合も、現行サービスの水準維持は困難。また、プライバシーにかかわるデータを扱うなど、公立図書館になじまない」と提言し、それを市の方針としてい ます。

運営の基本方針に「指定管理者制度導入」を入れる前に専門家・住民の 意見を聞くべきです
 市は、日本図書館協会理事に、指定管理者導入に関し、「優秀な人材確保や育成が課題となる」などの、指定管理 者制度導入に対する懸念の意見も聞きながら、考慮していません。
 指定管理者制度導入が検討される前の「情報交流施設基本計画」にはパブリックコメントを実施したものの、その後「指定管理者制度の導入」については、住 民や専門家の意見をまともに聞いていません。
 情報交流施設が、本市の第2の公立図書館として、「ユネスコ公共図書館宣言」や、日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」に謳われた公立図書館の 理念や使命に照らしても、本来その導入はなじまないものであることを指摘しました。


市民病院給食の民間委託に待った!
患者さんの生きる力になる給食を「直営」で!
調理員と栄養士の連携なくして、病院給食はつくれません。無理に民間委託すれば、「偽 装請負」に

丁寧な対応が求められる病院給食の調理には熟練が必要
 病院の給食には、「一般食」と「特別食」があります。特別食には、今回一般食と併せて民間委託の対象となった「個別対応食、化学療法食、ワーファリン 食、肝臓食、貧血食など」をはじめ、多様なバリエーションがあります。これらは、20年30年の経験を積んだ調理員の熟知した作業と、栄養師からの適切な 指導によってなりたっています。
 民間委託になれば、委託業者に栄養師が直接指示をすることはできません。限られた時間に、ひとりひとりの患者さんに対し、きちんと食事が届けられるため には、調理員・栄養師の連携は不可欠です。


委託契約を結ぶためには、「4つの条件」が必要
それがなければ、「偽装請負」になってしまいます
 市民病院給食の民間委託は、調理員・栄養師の連携を前提としており、委託契約の条 件に反します。
 また、食材を市が購入し、病院の調理施設・器材を使って委託業者が調理業務のみを担当することも、業務全体に自ら責任を負うという委託の要件に反しま す。
 今のまま民間委託を無理にすすめれば、契約の形態は「委託」でありながら、実際は「派遣」となる「偽装請負」になってしまいます。
 9月議会最終日、上野議員は質疑の中で、問題点を指摘し、「民間委託」の中止を強く求めました。

説明会が中止され、委託業者の募集がストップ
 熊本市は、党市議団の指摘の中で、民間委託のための業者説明会を中止し、現在募集はストップしています。

9月議会
住民の願いに背をむけ、日本共産党以外のすべての会派が請願に反対し不採択に

・ 公的年金制度の改善に関する意見書提出の請願
・ 消費税増税に反対する意見書提出に関する請願
・ 資源ごみ収集・選別業務の随意契約見直しを要望する請願
・ 資源物持ち去り禁止条例に反対する請願
・ 国保料の引下げ、減免等制度の改善を求める請願

上記請願に日本共産党市議団以外はすべて反対、不採択となりました。
*「政務調査費の透明化に関する請願」について日本共産党は、採択を求めましたが、他のすべての議員の反対で、継続審査となりました。

国民健康保険の減免申請・納付相談会のごあんない
10月11日(木)  午後1:30集合
市役所本庁舎・9階会議室

どなたでも参加できます。高い国民健康保険料が払えなくて困っている方、滞納が続いて保険証を手元に持っていない方、保険証の期限が切れた方、どうぞおい でください。

[控え室から]
  親の年収400万円未満で学費0円          なすまどか

 来年春から、東京大学が、学部学生の授業料全額免除の枠を広げます。親の年収がおよそ400万円未満なら、授業料(年53万5800円)が無料となりま す。
 世界一高い学費に悩んでおられる、学生の方、またそのご家族の方も多いのではないでしょうか?
 実際に、日本の大学の学費は、とても高い…。初年度納付金が私立で130・5万円、国立で81・7万円。
 他国を見てみると、イギリスは22・9万円、フランスはずいぶん安くなり1・9万円、フィンランドは0円です(いずれも国立)。OECD加盟国のうち4 分の1の国では、高等教育で授業料を徴収していません。
 日本の高い学費の原因は、なんといっても貧しい教育予算にあります。今月OECDが発表した資料では、教育機関に対する支出の割合(GDP比)は、日本 はわずか3・5%で、比較可能な国のうち、下から二番目の低水準です。
 お金の心配をせずに、安心して学べる教育環境を実現するためにも、力を合わせ、声を上げなければと思いました。東京大学の場合も、負担軽減のために署名 集めなどに取り組んだ学生のがんばりがあります。多くの方と連帯し、学費値下げの取り組みを進めていきたいと思います。

2007年9月23日 (579号)

後期高齢者医療制度の凍結と制度の抜本的見直し を!!
 来年4月から、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度が新たに発足します。すべての対象者が、現在加入している医療保険から脱退し、新たにつく られる後期高齢者医療制度に入ることになります。実施を前に、深刻な問題点が明らかなっており、多くの高齢者から不安の声が寄せられています。

後期高齢者医療制度のここが問題!
● 75歳以上の全ての高齢者に保険料負担が発生。試算では、全国平均で月6200円、年間74400円の負担と なります。これまで扶養家族で負担がなかったかたも、新たに保険料負担が発生します。
● 年金が月額15,000円以上ならば、年金から容赦なしに保険料が天引きされます。
● 保険料自動引き上げの仕組みが導入。今後、後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば、「保険料値上げ」か「医療給付内容 の劣悪化」かという選択が迫られることになります。どちらをとっても高齢者は「痛み」しか選択できません。
● 保険料を滞納すれば「保険証」を取り上げられ、窓口10割負担の「資格証明書」の発行が可能に。所得の差が 命の差につながりかねません。

日本共産党として申し入れを行います
 日本共産党として、9月25日、後期高齢者制度の凍結を求めると同時に、先にあげた問題点の抜本的な改善を求める申し入れを行う予定です。

市民病院の給食調理業務「民間委託」は「偽装請負」
委託中止を求め市長と病院長へ要請

 現在、市民病院において給食調理業務などの民間委託がすすめられています。
 職業安定法施行規則によれば、委託を受けた業者が「作業に従事する労働者を指揮監督する」「自ら提供する機械、設備、器材を使用し、専門的な経験を必要 とする作業を行う」とした条件を満たさなければ、労働者派遣ということになり、「偽装請負」ということになります。
 今回すすめられている民間委託では、病院の施設、器材等を使い、栄養管理室職員と委託業者の作業が渾然一体となる部分もあることから、条件を満たさず、 偽装請負となることになります。
 共産党市議団は、市長と病院長に対し、委託中止を求める要請を行いました。病院は、業者への説明会の延期を決定。
 今後、民間委託全般において、こうした視点での点検が必要となります。

くらしの最後のとりで 生活保護制度の改善を!
北九州市の教訓をいかして!!
 北九州市において、生活保護を廃止された男性が餓死をしていたという悲惨な事件が起きました。保護を必要とする状態にあったにもかかわらず、責任を放棄 した行政の対応が厳しくとわれています。
 全国的に貧困が広がるなかで、北九州の事例を対岸の火事とせず、熊本市の保護行政への教訓としていかしていく必要があります

「申請後2週間以内の決定」の徹底を
 生活保護法第24条では、保護の要否、種類、程度などを知らせる通知は、申請のあった日から14日以内にしなければならないとの規定があります。しかし ながら、熊本市では、下表のように、申請数1167件に対して14日以内での決定数は171件と15%程度である一方、2週間以上かかるケースが7割をこ えています。一般質問では、福祉専門職の配置や人員の増員などで、迅速な対応を求めました。執行部からは、「調査に日数を要している。今後は事務の見直し を行い、迅速に対応したい」との回答がありました。

申請から保護決定(開始と却下)までの日数(06年度)
申請総数 14日以内 15日〜30日 1ヶ月以上
1167件 171件 653件 196件
  14.7% 56.0% 16.8%

平和と生命の大切さを伝える動植物園へ アンネのバラの小道を!!
 動植物園は、社会教育の貴重な場として、子どもたちをはじめ市民にとってかけがえのない施設の一つです。
 ご存知の方も多いかと思いますが、熊本市動植物園は、第二次世界大戦時にゾウのエリーなど動物の殺処分が行われ、戦争により尊い命が失われるといった痛 苦の歴史をもっている施設でもあります。
 一般質問のなかで、なす議員は、こうした背景のある動植物園において、命と平和の大切さを伝えるために、「アンネのバラ」による小道、アンネロードの設 置やゾウのエリーにちなんだ催しをぜひ行ってほしいと要望しました。執行部からは「命の大切さを認識してもらうことは動植物園の大切な役割。命の大切さを テーマとした催しを実施するなど情報発信に努めたい」との回答がありました。

決算特別委員会の日程が決まりました
9月 21日(火) 教育委員会関係
  25日(水) 市民生活局関係
  27日(木) 保健福祉委員会関係
  28日(金) 環境水道委員会関係
10月1日(月) 経済委員会関係
   2日(火) 都市整備委員会関係
   3日(水) 総務委員会関係
10月5日(金) 市民病院会計
   9日(火) 水道事業会計
  10日(水) 下水道事業会計
  11日(木) 交通事業会計

開会はいずれも午前10時からです。ぜひ、傍聴にお越しください。
また、ご意見などありましたら、お気軽にお寄せください。

(控室から) 益田牧子
必見!マイケル・ムーア映画「シッコ」

 熊本でも、やっとマイケル・ムーア監督の映画シッコが10月6日から上映されます。マイケルは、『所得の格差が、いのち・健康の格差』であるアメリカ医 療の現実を鋭く告発し、公的皆保険制度の必要を訴え続けます。病院の車から、医療費の払えない入院中の老人を道路に捨て去る映像にはショックを受けまし た。(私は、一足先に東京で見ました)映像を見ながら、『皆保険』の形骸化が進む日本医療の明日が、そこにあるのではないかと、慄然とさせられました。イ ラク・アフガン戦争では、軍事費を湯水のように、使う一方で、人の命・医療には金を使わないアメリカ、その後を追い続ける日本医療の現実。
 マイケルは、同じ資本主義の国、カナダ、イギリス、フランスに出かけ、医療の現実を伝えます。イギリスでは、帰りの交通費が病院から支払われるなど、原 則無料、公費負担に目を丸くして。圧巻は、キューバーの医療・・アメリカでは、見捨てられていた9・11で傷ついた消防隊員等を最高の医療チームでもてな します。もちろん無料で。薬だけでなく、生活指導がきめ細かに行なわれます。アメリカ型でない、日本の医療の明日・希望が見えてきました。

2007年9月16日 (578号)

この号はありません

2007年9月9日 (577号)

「市民の目線」から程遠い1日5000 円〜7000円の費用弁償を可決
日本共産党は「廃止」を求めて質疑・反対討論

「積算の根拠」を求めた質疑に「妥協の産物」と答弁
 9月議会冒頭、「費用弁償を改定」条例案が議員提案され、自民、市民連合、公明、未来、自由クラブの賛成多数で可決されました。
 日本共産党市議団(益田牧子、上野美恵子、那須円議員)は、「費用弁償廃止」の立場から、発議者に加わらず、質疑と反対討論を行いました。
 上野美恵子議員は、「4km未満5000円、4km以上8km未満6000円、8km以上7000円とした積算根拠」を発議者の落水清弘議会活性化検討 会会長に質疑を行いました。
 落水検討委会長は、「交通費が含まれており、距離制としたが、積算の根拠はない。できるだけ多くの議員の賛成を求めた結果である。1日11万9千円の無 駄を省くことになり、一歩でも前進するのが政治。今回の改定は妥協の産物」と述べ、積算根拠を示さないまま、理解を求めました。

費用弁償廃止2000万円で「障害者さくらカード無料化」を!
 益田牧子議員は、「今回の改定は、『市民の目線』から程遠く、改革・改善とはいえない」と以下の理由を述べ、反対討論を行いました。
@熊本市においては、教育委員会、農業委員会、人事委員会は、委員の会議出席に、費用弁償は支払われず、報酬のみ支給となっている。議員の大切な仕事の1 つは、議会出席であり、「議員報酬に含まれる」と考えるべき。
A費用弁償を廃止すれば、4年間で8000万円の削減効果をあげ、議会の懸案事項となっている「障害者のさくらカード無料化」など市民サービス向上のため の財源を生み出すことができる。
B一律1日8000円を、交通費に距離制を導入し、5000円〜7000円としているが、公共交通やマイカー利用した場合の金額とかけ離れている。また、 交通費の要らない『公用車利用』に、半額支給する根拠がない。


政令市・中核市議会は、「費用弁償廃止」が3割突破
費用弁償廃止の自治体
政令市 さいたま市・横浜市・大阪市・浜松市・堺市・札幌市
17市のうち6市  35.2%
中核市 旭川市・船橋市・横須賀市・相模原市・東大阪市・豊橋市・岡崎市・高 槻市・奈良市・福山市・長崎市
35市のうち11市  31.4%

「議会活性化検討会」は公開で論議を!
 議会活性化検討会は、『本音の論議ができない』とマスコミにも非公開でこれまで論議をしてきました。本来、プライバシィーに関する問題はなく、非公開と する理由はどこにもありません。12月議会を目途に政務調査費の領収書添付・公開や使途基準の明確化の論議がはじまりました。市民団体からも、会議公開を 求める請願が出されています。

児童育成クラブの入所児童数が激増
急がれる大規模化の解消・入所の条件整備

今年度、71人以上の大規模育成クラブは29ヵ所、うち6ヵ所は100人超

ここ1〜2年、急速な児童数の増加と「大規模化」
 H16年から19年にかけての3年間で1262人の増加です。子ども達の放課後を豊かに安心に過ごす場として、児童育成クラブに求められる役割はますま す大きくなっています。

 71名以上の大規模育成クラブも、3年間で3倍以上になっています。とくに、100名以上のクラブが昨年1ヵ所、今年は7ヵ所と、急激に増えていま す。(帯山・桜木・健軍・御幸・託麻東・出水南・龍田)


国も、大規模化を解消して「適正規模」化の方向
 全国の学童保育関係者の要望に応え、国も「大規模化」の解消をめざしています。3年後には、71名以上の大規模クラブに対する運営費補助が打ち切られま すので、本市でも早急に大規模化を解消する具体的な方策が必要です。


子どもたちの放課後を豊かにするために、人も施設も拡充を!
 9月の補正予算では、大規模化している育成クラブのうち、施設の拡充が急がれる3ヵ所のプレハブ施設建設の費用が計上されました。(城西・御幸・城南の 3ヵ所)
急激な児童数の増加、大規模化の中で詰め込み状態になっているところもあります。保育環境を適切にするためにも、施設整備はもちろんのこと、大規模化の解 消が急がれます。
 また、豊かな保育内容と安全確保のためにも、現行の指導員5年任期を見直し、専任指導員の配置など、人的配置の拡充も必要です。


議会のインターネット放映が始まりました


今9月議会から、市議会のインターネット放映が始まりました。
【内容】
・ 放映されるのは、本会議のみです。
・ 9月4日(火)の本会議から開始です。
「生中継」「録画放映」があります。
* 録画は、開催日の4日後から次回定例会までの間の放映です。
* 9月4日は、上野・益田の両議員が、費用弁償の見直し問題で、それぞれ質疑・討論を行ないました。9月7日には、なす議員の一般質問があります。
* 9月20日(木)は最終日、本会議で質疑・討論があります。

視聴方法
 熊本市ホームページ → 市議会ホームページ → 議会放映

・ 9月議会は試験放映で、12月議会より本放映となります。

  【控室から】
  災害への備え・自主防災クラブ         上野 みえこ

 九月1日は「防災の日」、全国各地で防災・避難訓練が行なわれました。熊本市では、それに先立ち八月二十六日に錦が丘公園で、行政と地域が協力し合った 「まなぼうさい」が開催されました。
 私の住む帯山校区2町内では、八月二十五日に自主防災クラブの発会式が行なわれました。消防署の方による防災の講話の後、小学校の校庭で消火器の使い方 やバケツリレーの実地訓練、室内ではアルファー米の炊飯もして、美味しくご馳走になりました。大人から子どもまで、地域の住民が一緒になって、防災につい て学び、考える時間を持つことができました。災害は、日頃からの備え、地域住民の連帯がとても大切です。自主防災クラブの果たす役割も大きいと思います。
 今年は、北陸を中心に大きな地震も相次ぎました。地域だけではなくて、行政にも防災対策の強化が求められます。危機管理防災室や消防だけでなく、全庁挙 げての災害への備えが必要です。避難所となる学校耐震化の遅れをはじめ、総点検すべき時ではないでしょうか。

2007年9月2日 (576号)

【9月議会に提案される条例案】
大型店出店・条例を制定し、準工業地区も立地規制

 郊外への大型店の出店が相次ぐ一方、中心市街地・地域商店街の疲弊が、全国的にも問題になっていました。熊本市でも周辺町に「光の森」や「クレア」など が出店し、さらに市内の佐土原へのイオンの進出計画もありました。佐土原の大型店出店計画は、住民世論や市の判断によって食い止められましたが、今後、新 たな大型店の進出をどう食い止め、既存の商店街を守っていくのか、本市にとっても大きな課題です。そういう中で、大型店出店の規制となる「まちづくり3 法」の見直しが行なわれ、このたび施行されることになりました。あわせて、市が条例をつくって規制を強化します。

まちづくり三法の見直しで、第2種住居・準住居・工業地区には出店で きません
 「中心市街地活性化法・大店立地法・都市計画法」のまちづくり三法の見直しが、今年11月30日の施行されます。これまで、全く規制のなかった大型店の 出店に規制がかかり、1万uを超える大型店は「第2種住居・準住居・工業」の3地区には原則として立地できなくなります。

市の条例によって、「準工業」地区への立地にも規制
 今回の条例は、改正後、これまでどおり無制限に出店できる「近隣商業・商業・準工業」の3地区のうち、「準工業」についても条例によって「特別用途地 域」に指定し、大型店の立地を制限するものです。
 今回の条例制定は、今年5月に認定された熊本市の「中心市街地活性化基本計画」が、この条例の整備を条件としていたためです。

横浜市の「ヨコハマG30」を環境水道委員会で視察
市民・事業者・行政の協働で30%以上のごみ減量達成!
「家庭ごみ『有料化導入』理由が見当たらない」と横浜市
  環境水道委員会では、横浜市のG30(H22におけるごみ量をH13実績に対し30%削減)の視察を行い益田牧子議員が参加しました。
 横浜市職員の「家庭ごみ有料化導入の理由がありません」との言葉が、強く印象に残りました。360万人の大都市でも、なんとH17年度には5年前倒しで ごみ減量30%を達成。2つの焼却工場を廃止し、約1100億円の建設費と運営費30億円の経費削減。(分別の経費は24億円)その上、約75万トンの2 酸化炭素量を削減し、地球温暖化にも貢献しています。ちなみに、H18年度の市民1人1日当たりの燃やすごみ量は、横浜市471グラム、熊本市590グラ ムです。

市長を先頭に現場職員による1万回をこえるやる気の出る住民説明会
 減量達成のカギは、行政がプラスティック製容器包装など分別方法を増やすなど「ごみ減量」の仕組みを作り、徹底して市民・事業者に参加・協働を呼びかけ たことです。なにより、市長を先頭にした収集現場の市職員の意気込みが違います。1万1千回を超える、ビデオやパンフレットを使っての住民説明会。朝・夕 の駅頭キャンペーン470回、早朝の集積場所での2千2百回の指導・啓発。(熊本市の説明会はH16年5月〜1362回)モーニング娘を「G30広報大 使」に任命、5000人の環境事業推進委員などのボランティアによる知恵を使った金をかけない広報・実践。
 事業系ごみは、44%の削減効果、取り組みも、半端ではありません。G30プランの説明と共に、約3千社の大規模事業者に対しては、年1回減量化・資源 化計画書の提出を義務付け、年間1千社への立入調査と指導を実施。焼却工場への搬入検査装置で古紙等の資源物の混入を厳しくチェック、確認された場合は、 持ち帰りを指導しています。分別を徹底する等の優良事業所には、「三ツ星」認定を与え推進。建設業協会330社による「G30推進大会」の開催や、古紙の 協同回収など自主的・自発的な取り組みも広がっているとのことでした。

熊本市には「ごみ減量」でやれることがまだいっぱい!
  熊本市は、昨年3月議会に、「家庭ごみを減らすために、市民に痛みを感じさせる有料化導入が必要」「負担感を感じる料金は、45g60円(45円に修 正)」と家庭ごみ有料化を提案。市議会では、日本共産党、自民党、公明党などの反対多数で有料化を否決。今回の視察を通して、「正解だった。熊本市には、 ごみ減量でやれることがまだいっぱいある」と実感しました。熊本市も、『持続可能な循環型社会』の構築を理念として掲げていますが、横浜市と比べて、まだ 志が低いと思います。
 熊本市の場合、行政の責任を市民に転嫁し、『ごみを多く出す人は、負担を重く』と、有料化による負担の公平論を展開。否決されたら、本年3月議会では、 ホームレス対策なども不十分なまま、「資源ごみの抜き取りに対する厳罰化」条例を強行。こうしたやり方では、市民同士を分断させ、行政と市民・事業者との 連帯・協働を難しくしてしまいます。
 今、地球温暖化を市民誰もが実感しています。行政は、市民・事業者を信頼し、容器包装プラスチィック製品を資源として分別するなど環境に負荷をかけない 具体策を提案するなど、行動を呼びかけるときです。

[ 控室から ]
  ダイエットと健康         なすまどか

 「最近太ったでしょ?」とよく言われます。優しく気遣ってくれる方からは「貫禄が出てきたね」と…しかし目線は私のおなかのあたり。
 確かに昨年10月に禁煙をはじめ、その後8キロほど太ってしまいました。食事がおいしくなり、食べる量が増えたことが原因だと思っています。禁煙成功で メタボリックでは話にならないと思い、今はやりのビリーズブートキャンプでダイエットを開始しました。夜、家に帰ってからがダイエットのスタートです。下 の階に響かないよう布団を敷いて準備OK。これがなかなかハードで、ついていくのも精一杯です。でもダイエットと健康のため、忙しいなかでも、しっかり続 けていきたいと思っています。
 健康について深く考えるようになったのは、議員になった私に対して「もうあんただけの体ではないので、健康に気をつけてくださいね」という言葉をかけて いただいてからです。あたたかい言葉でした。しっかりと健康管理をしながら、9月7日の一般質問に向けがんばりたいと思います。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.jcp-kumamoto.com/