意見書・申し入れ、議員団活動 2021年分



新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ

熊本市長 大西一史 様
新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ
 2022年1月12日
 日本共産党熊本地区委員会    
  委員長  重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
  上野 美恵子
  那須 円
 *全文はこちらからダウンロードできます 
新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ(PDFファイル 295KB)

 世界的には昨年から深刻な感染拡大を引き起こしてきた新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、日本においても2022年の年頭早々から感染が急拡大しています。今や全国の1日の新規感染者は、連日6,000~8,000人台で推移し、近々1万人にも迫る勢いです。熊本市でも感染者が急激に増え、今月4日にわずか1人だった新規感染者が昨日、わずか1週間で75人へと急増しました。市中感染も相次ぎ、もはや「第6波」に突入した状況です。米軍基地から感染が拡大した沖縄県・山口県および広島県の感染者数は群を抜き、3県で感染者の多い市町村では1月9日からまん延防止等重点措置が適用されました。
 これまでオミクロン株は重症化リスクが低いと言われてきましたが、専門家からは「ウイルスそのものの特性により重症化リスクが低いと決めつけるのは早い、現在の感染拡大はもともと重症化リスクの低い若者・感染者の約7割が30代以下であることや2回のワクチン接種者が中心であることから、今後高齢者や持病のある人への感染が広がった場合、現在と同じように重症化しないという保証はない」、「感染力の強いオミクロン株が一番厄介である」などと指摘されています。そして今後、第5波を上回る勢いで新規感染者が発生し、欧米並みの感染者が出る事態になれば、重症者や死者も増加し、医療はあっという間にひっ迫する可能性があることも指摘されています。
 また、長期コロナ禍、行き詰まっている各種事業者への支援や、困窮する市民の暮らしを守ることも待ったなしの課題です。
 今必要なことは、これまで行ってきた対策の評価・検証をしっかりと行い、科学的な根拠に基づいた効果的な対策を急ぎ打ち出していくことが求められます。日を追うごとに数倍に増えていく新規感染者の状況を見るならば、「第6波」への体制整備と対策は急務です。
 よって、新型コロナから74万市民の命と暮らしを守る立場で、以下の緊急対策を直ちに行っていただくよう、申し入れます。
 
 1、重症化リスクの高い高齢者などを中心に、6カ月後の3回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと。
 2、現在中断している高齢者施設や医療機関の定期検査を再開し、それができるための全面的な支援を国へ求めること。また、県が今月末までを期限に取り組んでいる無症状者を対象にした「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査を、県と協力し今後も継続するとともに、陽性者を保護すること。そのためのPCR検査キットの確保に国が責任を持つよう求めること。
 3、有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
 4、発熱外来の体制確保へ、補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な国の支援を求めること。
 5、保健所体制拡充のために、緊急の対応を行うとともに、他の部局の通常業務に支障が出ないようにするためにも、緊急時の対応も見据えた恒常的な職員増など、市役所職員体制の強化にとりくむこと。
 6、長期コロナ禍に苦しむ事業者に対しては、業種を問わず、新型コロナ感染症によって影響を受けているすべての事業者へ、これまで以上の支援を行うよう国へ求めること。また、これまで全国各地で行われてきた積極的な自治体の支援に学び、熊本市でも市独自の支援を行っていくこと。
 7、困窮する世帯への支援では、国が支給する給付金は支給額が1世帯当たりで少ないこと、支給対象が住民税非課税となっていることで、ごくわずかな世帯しか対象とならないなど、極めて不十分であるため、支給額の引上げ・対象の拡大などを国へ要望すること。また、熊本市としても独自に困窮者支援を行うこと。
 8、困窮している学生への支援についても国へ求めるとともに、学園都市である熊本市として市独自の支援も行うこと。
   以上


連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1-1 議会棟3階
電話 328-2656   FAX 359-5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/