意見書・申し入れ、議員団活動 2018年分



熊本地震から2年、速やかな復旧への支援拡充を求める申し入れ

 2018年5月28日
 熊本市長  大西 一史 様
 
 平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会  代表 森 重伸
 日本共産党熊本市議団
 上野 美恵子
 那須 円
 山部 洋史

熊本地震から2年、速やかな復旧への支援拡充を求める申し入れ(PDFファイル 285KB)

 熊本地震発生から2年経ちました。「今でも地震の恐怖を思い出す」という方もあり、多くの人が未だ不安と困難を抱え、復興に取り組んでいます。

 現在、プレハブやみなし仮設住宅等に暮らす人は9,452世帯(2018年3月末時点)に上っています。ブルーシートの家屋は減ったものの、修理は途中という家も多く、真の復旧・復興はこれからと思われます。

 熊本地震の大きな特徴は、圧倒的多数を占める「一部損壊」世帯(罹災証明の約6割・81,907世帯)です。一部損壊世帯には災害救助法に基づく支援がなく、基金事業として、わずかな義援金が出されましたが、多くの世帯が支援の対象外となりました。「半壊」以上の世帯でも、義援金・支援金があまりにも少ないために、自宅の再建ができず、自宅土地を売りに出し復興住宅を申し込んだ方、特に高齢者世帯が再建に困難を抱えています。住まい再建を速やかにすすめるには、一部損壊も含めすべての被災世帯に災害救助法に基づく支援金を支給すること、また国の支給基準を引き上げることが必要です。合わせて、災害復興住宅を必要数建設することも重要です。

 プレハブ仮設・みなし仮設の入居期限延長については、わずか1年の延長に厳しい条件が付けられ、必要とする人が仮設から締め出される結果となりました。東日本大震災では、3年間の延長が無条件に認められています。仮設住宅入居者の6割 が入居延長を希望し、多くの人が自宅再建のめどが立っていません。熊本でも、無条件に入居期限を延長し、本格的な住いの再建に向けて安心の生活を保障すべきです。

 被災と長引く避難生活に、体調を崩している人も少なくありません。医療費等の減免・免除が昨年9月で打ち切られたために、受診抑制も起こっています。市内だけでも、1万世帯近くが仮設住宅等で生活しており、医療費の減免・免除を速やかに復活すべきです。

 液状化や擁壁崩落などの地盤被害が発生した地域では、地盤と住家の両方を復旧しなければならず、費用負担が大きくなっています。また、液状化など地盤被害が発生した地域では傷んだ道路が手付かずの状況もあり、私道復旧への支援拡充も必要です。

 城下町を形成する町家等も、建物が古いだけに大きな被害を受けました。特に、大型の町家は、現在利用できる復旧の補助金を活用しても、自己負担は数千万円に及び、復旧困難です。支援策の拡充が求められます。

 5月で罹災証明申請が終了予定であるなど、復興支援は次第に打ち切られようとしています。つい最近罹災証明の申請をした方もあり、何らかの理由で支援を受けていない被災者もいると思われます。

 私たちは、地震発災から2年となる4月に政府への要望も行いました。最後の一人まで必要な支援を提供するため、支援策を終息させるのでなく、支援の届いていない人への行政の対応こそ必要です。
 よって、以下の点を要望いたします。

1、罹災証明の申請は5月で打ち切らず、必要な人には申請の窓口を残すこと
 合わせて、罹災証明を持つ人には各種支援策を引き続き提供すること

2、プレハブ仮設・みなし仮設の期限延長については、東日本大震災への対応に倣って、申請した人については無条件に認めること

3、一部損壊世帯・半壊世帯へも支援金を支給するとともに、現行の支援金を復旧が速やかに行われるよう拡充すること

4、昨年9月で打ち切りとなった医療費の減免・免除を復活すること

5、災害復興住宅に入居を希望する人がきちんと入れるように、建設戸数を拡充すること
 様々な事情で希望する災害復興住宅に入居することができない人に対し、公営住宅並みとなるよう家賃補助を行うこと

6、住い再建の支援制度として、一部損壊世帯も含め対象となる震災住宅リフォーム助成制度を創設すること

7、大型町家に対し、復旧ができるような支援策を講じること

8、地盤被害の復旧に関しては、現行補助制度を拡充すること
 地盤被害の発生している地域における私道復旧事業については補助率を引き上げること
 以上 

国民健康保険料の引き上げをしないことを求める申し入れ

 2018年1月11日
 熊本市長  大西 一史 様
 
 日本共産党熊本市議団
 上野 美恵子
 那須 円
 山部 洋史
  国民健康保険料の引き上げをしないことを求める申し入れ(PDFファイル 135KB)

 2018年度から国民健康保険の財政が県単位に一本化されます。
 これまで、数度にわたって県からの保険料の試算が示されて来ましたが、さまざまな要件が未確定であるため、確実な数値としての報告ではありませんでした。昨年末の12月22日に開かれた熊本県国民健康保険運営協議会に、最終的な県の案として、「熊本県国民健康保険運営方針」と合わせ、「2018年度国民健康保険事業費納付金・標準保険料率の算定(仮算定)結果について」が示されました。今回の仮算定に、国の診療報酬改定率等を反映させ、今月にも県としての本算定が行われる予定です。その後、本算定により決定された標準保険料率をもとに、各市町村における2018年度の保険料が決定されていくことになります。
 今回の仮算定では、県下45市町村のうち、圧倒的多数となる31市町村で保険料(税)が上がるとの算定が示されました。県によれば、国保への財政支援の拡充財源及び激変緩和のための財源を上回る医療費の伸びがあるために、2016年度と比べ保険料が上がるとの説明です。熊本市においても、2016年度の保険料、被保険者一人当たり82,872円が、激変緩和後でも91,581円と、一人約9,000円もの引き上げとなっています。単純に計算すれば、2人世帯18,000円、4人世帯では36,000円もの負担増となります。熊本市の国民健康保険料は、2016年度に値上げされ、政令市においてトップの保険料となりました。負担の限界を超える政令市一の国保料をさらに引き上げれば、収納率は落ち込み、短期保険証や資格証明書交付が増え、深刻な受診抑制が起こり、早期発見・早期治療による医療費の抑制にも逆行する事態が懸念されるなど、国民皆保険制度である国民健康保険制度の本来の趣旨に反する状況が起こってくることが予想されます。国民皆保険制度として国民健康保険制度が適切に運営されていくためにも、政令市で一番高い国民健康保険料は引き上げるべきではありません。
 熊本市では、大西市長になって、赤字補てん分の一般会計繰り入れが大幅に削減され、累積赤字が増えています。国民健康保険財政が大きく変わる次年度、これまで削減されてきた一般会計繰り入れを大幅に拡充し、保険料引き上げをしないことが必要です。
 
 よって、以下の点要望いたします。
 
 一、2018年度の予算編成においては、国民健康保険会計への一般会計繰り入れを大幅に増額し、現行保険料を引き上げないこと
  以上


連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/