意見書・申し入れ、議員団活動 2021年分



新型コロナ感染拡大に係る児童育成クラブの対応改善を求める緊急申入れ

熊本市教育長  遠藤 洋路 様
新型コロナ感染拡大に係る児童育成クラブの対応改善を求める緊急申入れ
 2021年5月10日
 日本共産党熊本地区委員会    
  委員長  重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
  上野 美恵子
  那須 円
 *全文はこちらからダウンロードできます 
新型コロナ感染拡大に係る児童育成クラブの対応改善を求める緊急申入れ(PDFファイル 223KB)

 変異種の広がりもあり、感染が急拡大している新型コロナウイルス感染症は、「第4波」を迎え、熊本市においても新規感染者数は過去最多を更新している状況です。急速な感染拡大に、医療のひっ迫も懸念されます。しかも、「第4波」の特徴は、若者や子どもへの感染の広がりです。全国的に発生してきた学校や部活等でのクラスター発生は、熊本県下にも及び、スポーツクラブ・学校でのクラスターに続き、児童育成クラブでのクラスター発生によって、保護者や関係者の間に不安が急速に広がっています。
 私ども日本共産党市議団にも、「変異種の広がりで子どもへの感染も広がっている。児童育成クラブは入所児童も増え、多数の子どもたちが限られた施設で長時間過ごしており、感染を心配する。」、「育成クラブの感染対策は万全に行われているのか。備品確保や施設環境への対応はどのように行われているのか。」、「指導員はPCR検査を受けているのか。」など、さまざまな声が寄せられています。
 この間、複数の児童育成クラブの現状を調査したほか、関係者からの聞き取りなども行ってきました。これらの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染から子どもを守り、保護者・関係者の不安に応え、安全・安心の児童育成クラブにするため、以下の点を緊急に要望いたします。
 
 (要望事項)
 1、三密を避けた保育環境にするために、児童の施設専有面積基準(子ども一人あたり1.65㎡以上)を新型コロナ禍にあっては緩和し、ゆとりのあるスペースでの保育を実施すること。そのために、厚生労働省等も推奨している学校の教室活用等をより一層すすめること。
 2、保育スペース拡充と新型コロナへの丁寧な対応ができるよう、指導員の配置拡充を行うこと。
 3、必要な指導員を確保し、質の高い保育を実施するためにも、指導員の更なる処遇改善を図ること。
 4、児童育成クラブ指導員を公費による定期的なPCR検査の対象とし、速やかに実施すること。
 5、それぞれの育成クラブの保育環境に違いがあるので、現場指導員の意見を聞き、効果的な方法による感染防止対策をさらに充実すること。(おやつ時のアクリル板設置拡充、指導員への不織布マスク配布、消毒薬等の整備など)
 6、児童育成クラブの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、その内容を指導員・保護者に徹底すること。
 7、新型コロナ感染の長期化で、経済的に困窮している家庭が増えており、今年10月から予定している児童育成クラブ利用者負担金引上げは中止すること。
   以上

新型コロナ感染症『第4波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ

熊本市長 大西 一史 様
新型コロナ感染症『第4波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ
 2021年4月12日
 日本共産党熊本地区委員会    
  委員長  重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
  上野 美恵子
  那須 円
 *全文はこちらからダウンロードできます 
新型コロナ感染症『第4波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ(PDFファイル 349KB)

 新型コロナウイルス感染症の新規感染の下げ止まりは顕著となる一方で、変異種の広がりはさらに拡大、本市においても4月に入り変異株の疑いのある感染事例が確認されるなど、感染は予断を許さない状況が続いています。4月5日には新型コロナウイルス特措法に基づく政府の「まん延防止等重点措置」が大阪府と兵庫、宮城両県に適用されたのに加え、12日からは東京・京都・沖縄が重点措置地域に指定されます。全国的には過去最多の新規感染を更新する自治体も増え、今や「第4波」という極めて強い危機感を持ち臨むことが求められる、重大な局面を迎えているという認識が必要です。
 しかし新型コロナ対策の現状は、緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援はなく、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。
 今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)十分な補償、(2)大規模な検査、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。
 この間実施されてきた自粛・時短要請に対する飲食店等への協力金は、事業規模に見合ったものでなかったために、従業員を抱えている事業者には、極めて不充分なものでした。よって、事業者への支援は一律でなく、規模に応じ事業が続けられるものに改め、持続化給付金の第2弾が必要です。熊本では、緊急事態宣言が解除されていますが、依然事業者の減収状態は続いており、今後の感染拡大を防止するためにも、あらゆる業種に対する事業継続の支援を講じていくべきです。また、雇用調整助成金のコロナ特例は、失業率を3・4%押し下げる効果があったことを内閣府も認めており、特例がなければ失業率は確実に上がっていたと考えられるので、コロナ収束まで続けるべきものです。よって、国の雇用調整助成金コロナ特例継続を求めるとともに、本市としても雇用を守るための手立てを講じていく必要があります。
 大規模なPCR検査については、緊急事態宣言解除後、検査を減らしたことが感染拡大のリバウンドを引き起こしてきたという失敗に学ぶならば、今こそPCR検査と、変異種確認検査の引上げに本腰を入れて取り組むべき時です。
 また、感染拡大のもとでも、必要かつ十分な医療を提供するためには、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関がその役割を果たし、地域住民へ必要な医療を提供していく体制を守っていかなければなりません。それはコロナで減収となっているすべての医療機関の経営を守ることです。そのための措置を直ちに講じることが必要です。
 国においては、国民健康保険等の新型コロナ減免特例が延長されることとなったので、本市においても国の財源措置を活用し、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を継続すべきです。
 以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
 
 【要望事項】
 1、国に対し、以下の点を要望すること
 ①減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
 ②感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
 ③検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
 ④安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
 
 2、「第4波」封じ込めのため、熊本市ですでに実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。特に、若者が何回でも受けられるように検査個所を増やし(熊本駅、大学など)、無症状者への検査の重要性を周知・広報すること
 
 3、変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること
 
 4、現在行っている医療機関や高齢者施設等従事者に対する検査は、回数を増やし、その対象を入所者・患者・施設利用者にまで広げて実施すること
 
 5、国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと
 
 6、地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること
 
 7、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること
 
 8、今日から始まるワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること
    以上

市庁舎建替えに関する申し入れ

熊本市長 大西 一史 様
市庁舎建替えに関する申し入れ
 2021年2月22日
 日本共産党熊本市議団
  上野 美恵子
  那須 円
 *全文はこちらからダウンロードできます 市庁舎建替えに関する申し入れ(PDFファイル 315KB)
 市長は、2月12日の議員全員協議会の場において、本庁舎整備の問題について考えを述べられました。「平成29年度、本庁舎の大規模改修の手法とともに、耐震性能についても調査したところ、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また耐震補強も実現困難であることが判明したことから、建て替えを前提とした検討を行わざるを得ないと判断した」と言われたように、庁舎建替えの根拠は「耐震性能を有していないこと」にあるとの判断でした。その後行われた再調査も含めて、現庁舎が「耐震性能を有していない」というのが市の考えです。しかし、以下に述べるように、2017年(H29)ならびに2020年に行われた耐震性能に関する調査は、いずれについても疑問な点が多々残されています。
 ⑴2017年(H29)の調査では、「地下連続壁」の存在が考慮された耐震性能評価となっていません。議会が招致した斎藤参考人の意見陳述によって、市庁舎地下に深さ19メートル・厚さ60㎝の地下連続壁の存在が明らかになり、地震波の低減効果があると考えられる点が指摘されました。よって、2017年(H29)の調査には、大きな欠陥があると言わなければなりません。
 ⑵日本共産党市議団が確認した市庁舎の竣工図「地下外壁配筋図」では、「地下連続壁 注意事項」として「地下連続壁は、仮設時には山留壁として利用し、長期荷重時に土圧、水圧を負担し、短期荷重時には耐震壁として利用できるもので、建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」との記述がありました。(別添)短期荷重時とは、自然現象、地震・風・雪等による10年、100年、数百年単位で発生する外力のことを指すので、熊本市庁舎の地下連続壁の場合は「地震時に耐震壁として利用できる」ということになります。注意事項に「建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」と書かれているように、耐震壁として利用できる地下連続壁は、本体との接合や関連事項も含めて、大臣認定を受けた構造物です。しかし、「竣工図」で再検証したはずの2020年調査の結果報告書には、「地下連続壁が、地震時に耐震壁として利用できる」という記述は一切なく、斎藤参考人の指摘にもとづく再調査と言いながら、地下連続壁の耐震効果が検証されたものとはなっていません。
 ⑶11月の特別委員会で、2017年(H29)調査と2020年調査では、使われた設計図書が違っていたことがわかりました。2017年(H29)調査の時には「設計図」、2020年調査では「竣工図」ということでした。市庁舎の基礎杭は、施工の段階で大幅に変更されています。特別委員会では、設計図と竣工図と違う設計図書で検証しても、結果の妥当性に問題はないという管財課の答弁がありましたが、調査の基本となる設計図書が食い違うもので検証することは、結果の信頼性にもかかわる重大な問題です。同一の基礎資料に基づく再調査を行うべきです。
 ⑷竣工図と設計図で杭が大幅に変更されているので、設計図で検証を行った2017年(H29)調査については、「竣工図」による再検証が必要です。
 ⑸市は、齋藤参考人の見解に基づき再調査を実施したと説明していますが、斎藤参考人が繰り返し指摘してきた「本庁舎の耐震性能評価におけるキーワードは『熊本地震』であると考える」という点が考慮された検証となっていません。2020年調査の時刻暦応答解析は告示波のみの検証となっており、市庁舎敷地地盤での熊本波による検証こそ実施するべきです。
 ⑹2020年調査では、基礎杭の耐震性能について、連成系時刻暦応答解析というほとんど行われない解析手法が用いられ、その結果の検証も行われておらず、結果の妥当性を確認することができません。2017年(H29)調査と2020年調査を比較検証するというのであれば、2017年(H29)調査で用いられた、一般的に行われている、指定評価機関で認められている上下分離方式による手法での評価を行うべきです。
 
 以上のように、2017年(H29)と2020年の検証業務には、適切でない点・問題点が多々あり、再度の検証こそ必要です。このような検証の現状では、杭を含めた庁舎建物の耐震性能について、信頼ある結果を言及することはできません。市長は、議員全員会議の場で、「2度にわたる耐震性能調査において、本庁舎が耐震性能を有していない結果を大変重く受け止めた」と言われましたが、2度の調査には耐震性能評価の結果にかかわる重大な問題があり、「耐震性能を有していない」という結果の検証が不可欠だという点を認識すべきであり、この2度の調査結果を建替えの根拠にはできない点を指摘致します。ずさんともいえる2度の調査結果の検証をきちんと行い、議会や市民への説明責任を果たされることを強く要望いたします。
 現庁舎の耐震性能の有無は、事業費が400億円以上かかる市庁舎建替えの是非にかかわる重要な問題です。多くの疑問を残したまま、また市民への十分な説明責任も果たされないまま、次の段階へとすすんでいくことは、絶対に許されません。市長は、マスコミに「ゼロベースで色んなことをもう一回考える、客観的に専門家に伺う」とコメントをされていましたが、今やるべきは、1億円もの調査費を使った2度の耐震性能評価について、不適切な部分を再検証し、現庁舎の耐震性能について、適正かつ正確な評価結果を出し、議会はもちろん74万市民に対して、庁舎建替えの是非・必要性をきちんと説明すべきです。これが、第1の指摘です。
 第2の点は、市長は2021年度に有識者会議を設置し、本庁舎のあり方について諮問すると表明され、2021年度補正予算として、「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議関連経費」が提案されました。しかし、12月議会の一般質問に答える形で表明された専門家の意見聴取は、昨年12月に6名からなる「有識者ヒアリング」名簿が示されましたが、ヒアリングがどのように行われているか、回数も内容も全く示されていません。それなのに、新たに有識者会議を設置するというのは、あまりにも場当たり的ではないでしょうか。思い付きのように、新たな有識者会議設置を持ち出してくるのではなく、議会で専門家の意見を聞くと答弁して示した専門家の意見聴取も中途半端に、先へとすすむべきではありません。しかも、有識者会議のメンバーを市長が選任するのであれば、客観的な議論はできません。庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の問題すらきちんとした結果も出せないまま、1億円もかけた2度の調査を棚上げにし、まるで耐震性能評価の結果がなかったかのように、新たな有識者会議でゼロベースでの議論を行っていくというのは、根拠もなく建替えへとすすんでいくようなものです。
 以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
 1、庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の有無について、先に述べた⑴~⑹のような、この間明らかになってきた問題点・矛盾点についてきちんとした検証を行い、市民への説明責任を果たすこと
 2、「ゼロベース」での議論をすると言えば「2回の調査はなかったものとする」という意味に聞こえますが、現に2回で1億円も投じて調査をしているので、この調査に対する議会と参考人の意見を踏まえて検討しなければ、有識者といえども「ゼロベース」での議論はできません。いずれにしても、庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の問題をはっきりさせないまま、次年度からの新たな有識者会議での議論を行わないこと
   以上

新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ

熊本市長 大西 一史 様
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
 2021年2月5日
 日本共産党熊本地区委員会    
  委員長  重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
  上野 美恵子
  那須 円
   *全文はこちらからダウンロードできます新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ(PDFファイル 491KB)
 感染が急拡大する中、1月に発出された国の緊急事態宣言は、期限となる2月7日以降も全国の10都府県で3月7日まで延長の見通しとなっています。熊本も緊急事態宣言の対象となるステージ4「爆発的感染拡大」の状況下、県独自の緊急事態宣言が出されてきました。感染源が不明の感染が広がり、逼迫する医療の受け入れ態勢、減収により事業継続が困難な事業者も増え続け、倒産・廃業が一気に広がりかねない状況にあります。市民・事業者の実態に即した対策を急ぎ実施し、更なる拡充が強く求められています。
 世界的にも長期のパンデミックとなり、さらにはイギリスで始まった変異種が経路不明のまま日本でも患者が発生・広がっている状況もあり、一層の感染防止対策と市民生活・地域経済への支援が必要な状況です。
 本市でも、種々の対策が実施されてきましたが、医療や地域の生業、市民の暮らしを守るために、今こそ不要不急の事業は見直し、新型コロナ対策を最優先かつ最大の課題として支援策を講じていただくよう、以下の点を申し入れます。
 
 ⑴社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
 ①広島市の感染急拡大地域で実施される80万人規模のPCR検査にならい、本市でも希望する市民まで含めた一斉の無料PCR検査を実施すること
 ② 医療機関・福祉施設等への「社会的検査」をさらに拡充し、保育園・幼稚園・学校・放課後児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者及びホットスポットに対しても定期的な検査を行うこと
 ③「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること
 ④行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、国に全額国庫負担の制度にすることを求めること
 ⑤介護・福祉施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護・福祉体制を維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援をおこなうこと
 ⑥新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療崩壊を防ぐために、国・県へ医療機関への減収補填をただちに行うよう求めるとともに、熊本市独自にも医療への支援を行い、療養施設を確保すること
 また、感染者を保護するための宿泊療養施設の確保と拡充をおこなうこと
 ⑦感染源の追跡や相談など、新型コロナへの対応の中心となっている保健所の人的・財政的支援を抜本的に強化すること
 また、保健師などが休暇を取れず疲労・疲弊の蓄積している状況を改善すること
 
 ⑵経営と雇用を守る支援を行うこと
 ①事業規模も、雇用者数も考慮しない「協力金」では、事業も雇用も維持できないので、飲食業等に十分な補償を行うとともに、納入業者・生産者をはじめ関連事業者への支援も行うこと
 また、飲食関連に限らず、新型コロナで影響を受けて経営が厳しくなっているすべての分野へ事業継続の支援を行うこと
 ②現在行っている市の家賃支援拡充をはじめ、売上等が落ち込んでいる事業者への直接的支援をおこなうこと
 ③県に対しては、事業者への協力金の拡充を求めること
 ④国に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の打ち切りを撤回させ、再支給を求めるとともに、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小・休業支援金の打ち切りを撤回させ、感染収束まで継続する支援策、固定資産税減免の2022年度分についての実施等、感染収束まで継続する支援策を求めること
 
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
① 生活福祉資金(緊急小口資金・総合支援資金)を必要な人が活用できるよう、県に対し運用の改善を求めること、また市として制度の周知に努めること
② 住居確保給付金の制度の活用の周知を強めること
③ 厚労省ホームページ同様に「生活保護の申請は国民の権利」であることを周知し、生活保護制度を必要な人が躊躇なく利用できるようにすること、厚生労働大臣が扶養照会は「義務ではない」と明言した「扶養親族への照会」はやめること、東京都のように生活保護のネット申請も受け付けること
④ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の新型コロナ減免を拡充し、2021年度も継続すること
⑤ 生活困窮者・低所得者など困っている市民に対するワンストップ相談窓口をつくり、相談体制を強化すること
⑥ 生活困窮者に対し、食材や生活支援物資等の提供支援を行うこと
⑦ 新聞・テレビ等で報道されている通り、新型コロナの影響でバイト先がなくなったり、シフトを外されたりし、大学生・専門学校生等の生活困窮は食に事欠く状況になっています。福岡市では、困窮する学生等へ5万円を支給することを決めました。学生の多い政令市である本市においても、5~10万円程度の給付金を支給すること
 
⑷ その他
① 三密を避けた安心安全な学校現場にするため、2021年度から段階的に35人学級を拡充すること
② 改定された新型コロナウイルス対応の特別措置法・感染症法等における罰則規定を撤回するよう、国へ求めること
 以上

新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について 期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ

熊本市長 大西 一史 様
新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について 期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ 2021年1月28日
   日本共産党熊本市議団
   上野 美恵子
   那須 円
   *全文はこちらからダウンロードできます新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について 期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ(PDFファイル 264KB)
 コロナの影響を受けた中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免特例措置の申請期限が2月1日に迫っています。これまで、新型コロナにより経営に大きな打撃を受けている中小事業者への支援として、貸ビル・借家等で事業を営んでいる事業者には家賃支援が行われてきましたが、その対象外となってきた所有資産で事業を行う事業者にとっては、今回の税の減免はたいへん重要な支援策となるので、対象事業者に対し充分に活用なされるべきです。しかし、現在その申請件数は500~600件程度と聞いています。
 現在、感染拡大により、全国的にも国の緊急事態宣言が出されている地域があり、熊本も緊急事態宣言の対象となるステージ4「爆発的感染拡大」の状況です。飲食店等の時短要請はじめ、全市民に対し感染防止対策としての自粛も求められています。市内各事業所でも、新型コロナへの対応が迫られており、現状では、「新型コロナ感染症へのり患や濃厚接触者となった、感染拡大防止のため業務の休止・閉鎖、そのことによる業務の遅れ、その他」などのさまざまな理由により、期限内に申請を行うことが困難となる状況が想定されます。
 1月15日、総務省自治税務局長は都道府県知事あてに「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について」の通知を発出しました。通知では、「やむを得ない理由があると市町村長が 認める場合には、申告期限後の申告をもって特例を適用させることができる」とされており、期限後の申告について納税者の置かれた状況に十分に配慮することを求めています。
 神戸市は2月2日以降も申請を受け付けることを表明し、市が作成した「やむをえない理由の届出書」に「やむを得ない理由」を記入し提出すれば、2月2日以降の減免申請であっても受け付けるとして、市のホームページ等で告知しています。
 本市においても、新型コロナ禍において極めて厳しい状況に置かれている中小事業者に寄り添った支援実施の立場で、申請期限が迫っている新型コロナにかかる固定資産税・都市計画税の減免については、申請期限後においても事業者の立場での柔軟な対応を速やかにとっていただくよう、以下の点を緊急に申し入れます。
 1、新型コロナ禍という事情の中で、期限内に減免申請ができなかった事業者に対し、期限後も受付を行い、申請受付の対応を柔軟に行うこと
 2、期限後申請受付を柔軟に行う旨を、直ちに、さまざまな手段によって、対象となりうる事業者へ周知すること
   以上


連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1-1 議会棟3階
電話 328-2656   FAX 359-5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/