熊本市長　大西一史　様
2022年度熊本市予算編成に関する要望書
　2021年11月9日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
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2022年度熊本市予算編成に関する要望書(PDFファイル 519KB)

　長期におよぶ感染状況が続く新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の波を繰り返しながら、市民の暮らしと地域経済に大きな影響を及ぼしています。
　未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応は、今後も本市の最優先かつ最重要となる課題です。感染の拡大を抑制し、困難に直面している市民の暮らしや地域経済をどのように守り、応援していくのか、市の姿勢が問われるところです。国に対し、支援の拡充、財源保障を求めていくことはもちろんですが、熊本市が自治体独自にも住民に寄り添った支援を実施していくべきです。この間、議会でも紹介してきた先進事例に学び、本市としても市の独自策に積極的取り組みが求められます。長期化している感染のもとで、一回きりではない継続した支援が求められています。国の支援策拡充を求めつつ、国の支援を補う形で、市の独自策を実施していただくようお願いします。世界的にも遅れているPCR検査の抜本的拡充や、患者を放置しないためにも、原則自宅療養という国の方針の撤回を求め、すべての患者が安心して治療できる医療体制整備に力を注ぎ、合わせて医療機関への財政的支援と、医療従事者等への支援を行っていくようお願い致します。
　暮らし・福祉の面でも、政令市で一番高い国民健康保険料、政令市で2番目に高い介護保険料、毎年引き上げられてきた後期高齢者医療保険料など、各種保険料の負担は限界の状態です。「子ども医療費助成制度」の自己負担は、現在医療と薬剤費の両方を負担しており、子育て世帯の家計を圧迫しています。新型コロナ禍で子どもたちを医療から遠ざけるものであり、周辺市町村にならい完全無料化こそ実現すべきです。さくらカードについては、高齢者の現行制度維持、障がい者のパス券復活は強い要望です。特に、新型コロナ禍、仕事が減り、賃金が少なくなっている障がい者の移動支援として、障がい者の無料化・パス券制度復活は切実な要望です。　
　教育現場の状況も、新型コロナによって一変しました。また、格差と貧困が子どもと家族の暮らしに大きな影を落としています。教育現場のコロナ対策として、国に先駆けて本市の35人学級を拡充していくことや正規教職員の人員拡充について、早急に取り組んでいただくよう求めます。また、義務教育費用の負担軽減として、学校給食の無償化、就学援助費の充実、給付型奨学金の実施など、速やかに取り組んでいかれるように要望いたします。
　本市が450億円もの税金をつぎ込んだ市政史上最大のハコモノ「熊本城ホール」は、新型コロナ感染症の影響を受け、不採算状態になり、昨年度3億1,700万円の事業費補てんを行いました。ムダにムダを重ねる熊本城ホールへの支出には、市民から疑問と怒りの声が寄せられています。インバウンドに偏重した経済政策が生んだコロナ禍の矛盾です。加えて、産文廃止・解体を含めれば40億円以上かかる花畑広場・シンボルプロムナード等整備がすすめられ、この11月に全面供用が開始されました。コロナ禍にあって、日々の暮らしや事業の継続に苦しんでいる市民・事業者の状況を見れば、コロナ禍にあえて莫大な費用をつぎ込み、熊本市中心部の開発・整備をすすめる必要があったのか、疑問です。しかもコロナ禍に有識者会議を立ち上げ、建設費400億円と言われる市役所の建替えをすすめていこうとする市の姿勢は、到底市民の理解は得られません。こうした大型開発・ハコモノの連続で、緊急時にこそ活用すべき本市の財政調整基金は、周辺市町村にも劣るような37億円しかなく、新型コロナという過去に例のない市民の危機に直面しながら、必要な支援が行われていません。災害や感染等が多発し、繰り返される時代を迎えています。これまでの開発・ハコモノ優先の財政運用を改め、住民がさまざまな困難に直面した時に、自治体独自にも積極的な対応策が実施できるよう、財政的にも危機管理能力を高めていくことを求めます。
　市民の感覚からかけ離れた大型ハコモノ・開発優先の市政運営を改め、新型コロナ感染症への対応を最優先・最重点課題と位置づけ、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応える2022年度の予算編成を行っていただくよう、以下の項目について要望致します。
　
　長期化する新型コロナ禍、
　市民生活・地域経済を守る支援策の拡充を
　１、感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
　⑴「誰でも、いつでも、何度でも」受けられる無料PCR検査を本市でも実施すること
　⑵3回目のワクチン接種にあたっては、予約への支援が必要な人へのサポートや適切な情報提供など、スムーズに予約・接種ができるよう、万全を期して準備すること
　⑶医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への行政検査の実施を継続すること
　⑷すでに実施している飲食店を対象にした無料PCR検査を継続し、対象を広げていくこと
　⑸新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
　⑹医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
　⑺各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
　⑻すべての市民を対象に、インフルエンザ予防接種への補助を行うこと
　
　２、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
　休業手当は、事業主にも支給すること
　３、売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
　家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給すること
　４、消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること　
　５、雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
　６、アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
　７、すべての小中高校・全学年での少人数学級編成をすみやかに実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
　８、米の価格安定化と、余剰米を生活困窮者への支援に活用することを国へ求めるとともに、市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
　９、公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
　１０、新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
　
　いのちと健康が大切にされるケアに手厚い熊本市へ
　　　　～生涯安心できる医療・福祉・健康の増進を
　【国民健康保険など医療制度や健康増進について】
　１、一般会計からの繰り入れを増額し、政令指定都市で一番高い国民健康保険料をただちに1世帯1万円引き下げること
　２、国保料を「協会けんぽ並み」に引き下げるために、全国知事会・全国市長会・全国町村会などが国に求めている「１兆円の公費負担増」を政府に要望すること
　３、保険料の減免制度については、高齢者や子ども・障がい者にかかる均等割をなくし、低所得者減免を拡充すること
　４、国民健康保険料の算定において「均等割」「平等割」をなくすよう国へ要望すること
　５、国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な納付相談に努めること。
　６、後期高齢者医療保険料を引き下げること
　７、特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
　８、21,000円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成は、償還払いではなく現物給付とすること。
　９、針灸あんま助成は、助成回数を増やすこと。
　１０、ガン検診の無料化をただちに実施すること
　１１、75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化、要介護度 1・2 の利用者の介護保険か らの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、医療、介護、年金、生活保護 など社会保障制度の拡充を図るよう、国へ求めること
　
　【高齢者福祉の増進と安心の介護保障】
　１、さくらカード制度を後退させないこと
　２、介護保険料を引き下げ、自治体独自の保険料・利用料減免制度をつくること
　３、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備をすすめ、低介護度の高齢者も入所できるよう国へ求めること
　４、保険料滞納者に対するペナルティを直ちに廃止すること
　５、介護の担い手不足解消の手立てをとり、介護従事者の処遇改善をすすめること
　６、在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービス・オムツ支給事業等を実施すること
　７、加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設し、聴覚検査の受診機会を増やすこと
　８、近年の異常な気温上昇による熱中症予防のために、高齢者のみの世帯に冷房器具の購入費・設置費の助成を行うこと
　９、高齢者虐待防止法に沿って、高齢者の安全を最優先に対処すると同時に、 養護者（虐待者）に対する支援体制を充実すること
　１０、敬老祝い品は「祝金」へ戻し、後退してきた制度の抜本的拡充を図ること
　１１、市内各所のバス停にベンチを設置すること
　
　【障がい者の安心できるくらし】
　１、障がい者のさくらカードは、おでかけＩＣカードやめ、無料パス券を復活すること
　２、市の障害福祉サービスの利用者負担を軽減すること
　３、障がい者福祉タクシー券は、年間支給額を増額し、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること
　４、障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がい者に限らず、身体障がい者・精神障がい者にも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること
　５、障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行い、雇用環境の改善に努め、倒産や廃業による影響を最小限にくいとめるようにすること
　６、法定雇用率の引き上げを踏まえ、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかけること、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め市として障害者雇 用の拡大に率先して取り組む、法定雇用率未達成の市長部局・企業局および外郭団体での早期達成を働きかけ、特別支援学校卒業生に多様な進路を保障すること
　７、公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーをすすめること
　８、小中学校のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）を計画的継続的に推進すること
　
　【生活保護や貧困への対応】
　１、査察指導員、ケースワーカーは、法に定める正規職員の充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
　２、扶養義務照会をやめること。
　３、生活保護世帯のエアコン設置を認め、夏季加算を復活すること
　４、周辺市町村よりも低い金額となっている住宅扶助の基準引き上げを国に求めるとともに、必要な人には特別基準の適用を認めること、あわせて市独自の家賃上乗せを実施すること
　５、熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
　６、「福祉金庫」を拡充し、生活困窮世帯への支援とすること
　７、生活福祉資金貸付の運用にあたっては、必要とする人がきちんと制度が利用できるよう、県へ働きかけること
　８、孤立死対策として各局およびライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめ、生活困窮による水道料金などの未納者には、給水停止前に必ず連絡をとるなど、相談につなぐ対応を徹底すること
　
　ひとりひとりの学びを保障し、安心して子育てができる熊本市へ
　【教育の充実】
　１、小中学校の全学年に少人数学級をすみやかに拡大すること。
　２、学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みをすすめること。
　３、老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
　４、小学校の学校給食調理業務の民間委託をやめ、直営に戻すこと。
　５、すべての学校給食調理室（場）へのエアコンを設置すること
　６、市立全学校の体育館にエアコンを設置すること
　７、学校現場における教職員の業務を削減するとともに、教員の就労時間をきちんと把握し健康管理に責任ある体制をとること。
　８、非正規教職員ならびに現業職員の正規化と待遇改善をすすめること。
　９、公立学校における教職員配置を拡充し、非正規の教員については正規教員配置に努めること
　１０、スクールソーシャルワーカーや学級支援員の配置を拡充すること
　１１、小学校の英語教育に対する支援のために、ＡＬＴの配置拡充や英語免許教員の増員を図ること。
　１２、学校図書の蔵書予算を増やし、すべての小中学校で文部科学省標準を達成するとともに、適切な図書の更新をすすめること
　１３、学校図書司書補助員へ有資格者の配置をすすめ処遇の改善を図ること。
　１４、就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること
　１５、教職員の長時間労働の解消を緊急課題に位置づけ、そのための計画を速やかに策定し、実行すること
　
　【子育て支援の抜本的拡充】
　１、子ども医療費助成制度について
　⑴一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。
　⑵対象年齢を高校３年生まで引き上げること。
　２、児童育成クラブについて
　⑴利用料を無料とすること。
　⑵大規模化したクラブの施設は、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
　⑶指導員の処遇改善を図ること。
　⑷6年生までの受け入れができる育成クラブを増やし、すべての希望者が6年生まで入所できるようにすること。
　３、保育について
　⑴幼児教育・保育の完全無償化を国に求めるとともに、市としても無償化への独自の支援を拡充すること。
　⑵幼児教育・保育の無償化実施によってできた財源を子育て・保育等の充実に活用すること。
　⑶保育士の処遇改善と確保策をすすめること。
　⑷障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
　⑸民間園で、保育料滞納を理由に、退園を迫ることがないよう適切な指導を行うこと。
　⑹認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、第２子・第３子の保育料減免を実施すること。
　４、子どもの貧困対策に力を入れること
　⑴児童虐待予防策を抜本的に拡充し、児童相談所の専門性を高め、体制を拡充・強化すること。
　⑵一人親家庭への支援強化のため、生活・就労支援を抜本的に拡充すること。
　⑶子ども食堂への支援を拡充し、フードバンクの創設をすすめること。
　⑷貧困世帯への学習支援は、対象を広げ、内容を拡充すること。
　５、ブックスタート事業を実施すること
　
　気候危機を打開し、地球の未来を守る熊本市へ
　１、省エネ、再エネを組み合わせて、2030年までにCO2を50～60％削減する目標を達成するための熊本市の取り組みを具体化すること
　２、2030年までに電力消費を20～30％削減し、石炭火力・原発の発電量をゼロにするため、自然エネルギーの普及に取り組みを強化することと。また、各電力会社に対し、太陽光発電による余剰電力の買い取りをきちんと行うよう要望すること
　３、中小企業の「省エネ投資」を支援すること
　４、脱炭素と結びついた農業・林業の振興を支援すること
　５、公共交通の環境整備・利用促進や電気自動車普及などを支援し、CO2削減をすすめる交通政策を推進すること
　６、都市・住宅政策においても、断熱・省エネ推進のまちづくりをすすめること
　７、自然環境を破壊する立野ダム建設中止を求め、ダムによらない白川の治水対策を抜本的にすすめること
　８、市民・事業者・行政による気候危機対策推進会議をつくること
　９、地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること
　１０、石炭火力や原発による発電をやめて、自然エネルギーへの転換をすすめるよう、国へ求めること
　１１、「水道の民営化」は絶対に阻止し、公共水道を守っていくこと
　１２、水道・下水道事業における福祉減免を実施すること
　
　ジェンダー平等のまち・熊本への取り組みを
　１、男女間の賃金格差をなくし、女性が多く働く介護・福祉・保育などのケア労働者の賃金引き上げ・正社員化、最低賃金の時給1,500円以上への引上げを国へ要望すること
　２、選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める民法改正、ＬＧＢＴ平等法の制定を国へ求めること
　３、あらゆる場面に女性の参画を進め、意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くこと
　４、あらゆる場でのハラスメント、女性への暴力を許さず、真のジェンダー平等をすすめること
　５、パートナーシップ宣誓制度について市民の理解が深まるような周知・広報を行うとともに、宣誓した人がともにいきいきと個性・能力を発揮できるよう市として取り組んでいくこと
　６、市役所における女性管理職登用の推進や委員会・審議会などでの女性比率を上げるなど、働く場におけるジェンダー平等をすすめること
　
　若者を応援し、活躍できるまちへ
　１、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
　２、若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の一部補助を行うこと
　３、国の正規雇用を増やす制度に市が独自に上乗せすること
　４、職員採用にあたり、正規職員の雇用を増やしていくこと
　５、ブラック企業の実態を調査・公表し、根絶に向けた取り組みをすすめること
　６、学生を対象にした市電やバスのフリーパス券など、若者向けの公共交通利用促進制度を創設すること
　７、スケボー等のできる広場を若者が集いやすい場所につくること
　８、不安定就労の若者への支援を当事者が集う場もつくりながらすすめること
　
　地場産業を生かした活気ある地域経済へ
　【基幹産業である農漁業への支援】
　１、新規就農者への支援を充実させること
　２、農業の後継者育成に力を入れること
　３、ナス・トマト・花卉・果物など、熊本の特産物の価格補償に力を入れること
　４、低農薬・有機農業を実践する農家への支援を拡充すること
　５、生ごみ堆肥化による安全な土作りをすすめるなどの環境保全農業を支援すること
　６、諫早湾干拓・潮受堤防水門の開門を求める漁民に寄り添った対応を行うこと
　
　【地元中小企業と働く人への支援】
　１、地元中小企業を経済の主役に据え、中小企業対応予算を抜本的に拡充すること
　２、最低賃金を1,500円以上への引上げと中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを国へ求めるとともに、市独自にワーキングプアをなくす取り組みをすすめること
　３、公契約条例を制定すること
　４、公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること
　
　歴史を感じ、市民が憩える文化のまち熊本市へ
　１、熊本城の景観を生かした観光振興のためにも、景観規制の緩和と中心市街地での大規模開発を行わないこと
　２、熊本城をはじめとする歴史的建造物・景観や優れた文化を生かした観光振興策を強化し、滞在型観光客とリピーターの増加を図ること
　３、水前寺公園・江津湖公園を歴史と自然の両面での財産として守り、観光面でも生かしていくこと
　４、市役所建て替え問題は、市民への十分な情報提供と説明責任を果たし、市民の理解・納得を前提に慎重にすすめること
　５、熊本城ホールの利用料は、市民が主催者として利用できる設定に見直すこと。
　６、新たな大型再開発・ハコモノ建設はしないこと
　７、花畑町別館跡地の利活用は、市民意見を十分聞いてすすめること
　８、市電延伸については、市民の声を聞き、ＥＶ導入など、多面的かつ慎重な検討を行っていくこと
　９、公共交通の利用促進へ、バス事業等への支援を充実すること
　１０、各種施設の使用料は値上げしないこと
　１１、食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながらすすめること
　１２、旧市民病院の跡地の活用については、地域住民の声を聞くこと
　
　安全・安心の災害に強いまちへ～災害支援、防災対策の強化を
　１、生活再建支援金を最高「500万円」まで引き上げるとともに、支援対象を「半壊」「一部損壊」にまで広げるよう国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
　２、熊本地震の復興住宅などのコミュニティを維持・活性化のため、支援員を配置すること
　３、災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること
　４、日本列島の地震活動の活発化と地球規模での気候変動に対応した抜本的防災・減災対策確立のために、行政関係者や専門家の知見や国民の英知を結集すること
　５、公共事業のあり方を、新規の大型ハコモノ優先でなく、古く、老朽化した公共施設の改修・耐震化を急ぐこと
　６、気象・地震・火山等の観測体制の抜本的強化と住民への正確な情報提供を行うこと
　７、消防力を強化すること
　８、地域における日常的なコミュニケーションの強化に力を入れること
　
　平和都市宣言にふさわしい平和のまちへ
　１、今年1月に発効した「核兵器禁止条約」をすみやかに批准し、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うことを国へ求めること、また全国市長会で決議をあげること
　２、憲法9条の改憲を行わず、違憲立法である安保法制をすみやかに廃止するよう、国へ求めること
　３、「平和都市宣言」にふさわしい平和の取り組みを実施すること
　４、オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること
　５、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること
　６、自衛隊への名簿提供をやめ、中学校のナイストライ体験先から自衛隊基地を除くこと
　
　市民に寄り添う市役所への改革と公務労働を担う職員の処遇改善を
　１、公務の基本は「正規職員」となるよう正職員を増やし、会計年度任用職員の待遇改善を図ること
　２、専門性があり、事業が継続する職場では、会計年度任用職員でなく、正規職員を雇用すること
　３、会計年度任用職員の雇止めをしないこと
　４、「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握し、処遇確保に責任を持つこと
　５、官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること
　　　　以上

熊本市教育長　遠藤　洋路　様
新型コロナ「第5波」による感染急拡大に対する抜本的な対策の拡充を求める緊急申し入れ
　2021年8月27日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
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子どもへの新型コロナ感染急拡大の中、安全・安心な教育を保障するための緊急申し入れ(PDFファイル 326KB)

　新型コロナ感染症の「第5波」は、感染力の強いデルタ株が猛威を奮い、全国的にも連日過去最高の新規感染者を更新するような勢いの感染状況です。その中でも、いま注視されているのが、子どもへの感染急拡大です。これまで感染しにくいとされてきた子どもへの感染が顕著に増えています。
　熊本市が日々公表している新規感染者に占める未成年者の割合は急激に増え、割合として20数％、7月初めには1桁であった未成年の新規感染者は、現在200人を超えています。わずか 1 カ 月で 30 倍以上に増えています。また、全国的には小中学生の学習塾や保育園・学童保育等でのクラスターが増えていますが、熊本市でも民間の学童保育でクラスターが確認されるなど、子どもたちが集う場での感染拡大に多くの市民が不安を持っています。
　これまで感染は “大人から子どもに伝播する”とされてきましたが、“子どもから大人に伝播する”という新たなパターンが少数ですが報告されていること、政府のコロナ対策が不十分な中で五輪が強行され、今や政府の専門家会合でも「全国各地が災害レベルの状況」と言われるような状況です。しかも保護者世代のワクチン接種は間に合っていない状況で、子どもから家族への感染が広がっていることはゆゆしき問題です。全国では、家族感染で全員が自宅療養となり40代の母親が亡くなるという痛ましい事例も発生しており、これはすべての子育て世代にとって他人事と言える問題ではありません。
　こうした状況の中で、学校では新学期を迎えようとしています。8月20日には文部科学省から「小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた 新型コロナウイルス感染症対策の徹底等について」の事務連絡も出され、それを踏まえて、熊本市教育委員会では、いち早く「まん延防止等重点措置」の期間を対象にした小中学校・高校・専門学校・幼稚園・特別支援学校でのオンライン授業活用による分散登校の実施、分散登校実施期間中の部活動・児童育成クラブの実施等の対応が打ち出され、心配される学校現場での感染拡大への対応策が教育委員会会議を経て示されました。
　市教育委員会としての速やかな対応は一定評価しつつも、保護者等からは「学校での感染対策はどうなっているのだろうか」、「子どもが感染し、家族に感染が広がるのが心配」、「登校日の半日授業や自宅でのオンライン授業では、仕事がなかなか休めないので困る」、「児童育成クラブが午後2時からでは、子どもを預けられない時間が出てくる」などの声が寄せられました。
　このような不安の声に応え、デルタ株による子どもへの感染急拡大の中、子どもたちが安心して学び過ごせる教育現場となるよう、下記の事項について緊急に申し入れます。
　
　１、分散登校やオンライン授業は、子どもと保護者の状況に合わせて、柔軟な形で運用すること。
　特に、「オ 保護者が医療従事などの『要登校者』」については、医療従事者に限らず、休職・時間休をとることが難しい、家族の介護看護等がある、保護者が病気であるなどの事情もあるので、保護者の減収や失職を招かないことや、過度な家庭の経済的負担とならないよう、状況をよく聞き柔軟に対応すること。
　
　２、保護者・子どもの中には、感染対策等のために、登校を見合わせるという選択を検討しているケースもあります。国の通達では、「同居家族に高齢者や基礎疾患がある者がいる」場合には欠席扱いをしないという登校見合わせへの対応を示しています。しかし、ひとりひとりの子どもや家庭には、それにとどまらないさまざまな事情があると考えられるので、「欠席扱いしない」という対象を狭めず柔軟に対応し、登校を見合わせる子どもたちの学びや成長を教育にきちんと位置付けること。
　
　３、教室でのエアロゾル感染防止へ、短時間で全換気を行い、不織布マスクをつけるよう指導・援助する
　教室という限られた空間で一定時間集まって会話し、給食をとる学校は、エアロゾル感染に注意する必要があります。デルタ株は従来株の半分の時間で感染するというスーパーコンピューター富岳のシミュレーションもあり、短時間で空気を入れ替える常時換気（4カ所開けなど）を行うとともに、教室では教師も子どもも不織布マスクをつけるようにすることが重要です。（つけることが困難な子どもは除く）そのためにも、予算を確保して必要な子どもには不織布マスクを支給すること。
　
　４、学校現場でのクラスター対策のため、検査を拡充すること
　⑴陽性者が出た場合、濃厚接触者を狭くみず、実態に合わせて、学級・学年・全体など、PCR検査を行政検査として広く行うこと。
　⑵コロナ感染は半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。ドイツでは、児童生徒に週2回の迅速抗原検査を行っています。感染者の多い本市でも、教職員・子どもへの自宅でも行える定期的な迅速検査を実施すること。
　
　５、感染拡大時には、今回の様な分散登校やオンライン授業の実施、場合によっては臨時休校の対応が求められることが考えられます。通常の授業時数を確保することが難しく、確保しようとすれば子どもたちへ更なるストレスを求める状況も生じます。国に対して、学習指導要領の弾力運用を求めるとともに、限られた時間の中で実態に合った精選された学習内容を提供していくよう、教育委員会として取り組んでいくこと。
　
　６、コロナ感染により、子どもたちは長期間にわたる我慢とストレスの日々をせまられ、不満を募らせてきました。しかし、世界的なパンデミックになった新型コロナウイルス感染症の原因・新型コロナウイルスや感染の仕組みを科学的知識として子どもたちが得て、コロナと主体的に向き合っていくことは、今の時期に欠かせない学びと考えます。子どもと保護者が、科学的根拠に基づくウイルスへの理解と感染対策を学ぶ場をつくること。
　
　７、全国的にもクラスターが増えている児童育成クラブについては、３密とならないよう、余裕教室の活用などをさらに広げて、基準を上回る保育面積を確保すること。
　消毒やアクリル板設置他、感染防止対策を今以上に拡充すること。
　指導員のワクチン接種は、職域接種として、優先的・速やかに実施すること。
　　　以上

熊本市長　大西　一史　様
新型コロナ「第5波」による感染急拡大に対する抜本的な対策の拡充を求める緊急申し入れ
　2021年8月5日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
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新型コロナ「第5波」による感染急拡大に対する抜本的な対策の拡充を求める緊急申し入れ(PDFファイル 292KB)

　東京を中心とした首都圏では、新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらず、感染拡大は全国に波及し、極めて深刻な事態となっています。熊本市でも、7月24日まで1桁で推移していた新規感染者が瞬く間に増えて、わずか1週間で40人台となり、8月3日には68人、県下では100人を超える新規感染者が確認される状況となりました。感染力が強いデルタ株への置き換わりが熊本でもすすんでいることが感染急拡大の要因だと指摘されています。
　日本共産党は、世界的な新型コロナのパンデミック禍において、世界最大規模のスポーツ祭典であるオリンピック・パラリンピックを開催することは、日本国内はもとより、全世界に新型コロナの感染を拡大させるものであり、いのちを守る立場から、オリンピック・パラリンピックの開催中止を一貫して求めてきました。専門家の指摘を裏付けるかのように、オリンピック関係者に新規感染が広がりつつあることは、極めて由々しき問題であると指摘しなければなりません。ここに至っても、オリンピック開催に固執し、中止の声に全く耳を傾けない首相の姿勢は厳しく問われなければなりません。
　東京・沖縄に発出されていた緊急事態宣言は、埼玉・千葉・神奈川・大阪が加えられ6都府県に拡大されました。北海道・石川・京都・兵庫・福岡の5道府県にまん延防止等重点措置が適用されました。九州管内では、福岡に次ぐ新規感染者数となっている熊本県の状況も予断を許さないものであることは明らかです。
　東京では医療ひっ迫が現実のものとなり、医療崩壊の危険が差し迫っていると指摘されていますが、これは全国どこの自治体でも起こりうる可能性があり、本市の新規感染者数増加の状況を見れば、危機感ある対応が緊急に求められます。
　また、熊本市全域に発出されたすべての飲食店に対する時短要請によって、飲食店の経営はますます厳しくなります。1年半以上に及ぶ長期のコロナ感染拡大による各種事業者への影響は、極めて深刻であり、事業継続のために、これまでにない支援を行っていくことが急務であると考えます。
　オリンピック開催を強行し、間違ったメッセ―ジを送り続け、説明責任を果たさず、根拠のない楽観論を振りまいてきた政府の姿勢を根本から正すことなしには、この危機を乗り切ることはできません。
　同時に、それぞれの自治体においても、危機感を共有し、これまでのコロナ対策を抜本的に拡充することが緊急に求められます。
　以上を踏まえ、熊本市として、抜本的なコロナ対策の拡充を直ちに行っていただくよう、以下の点を申し入れます。

1、感染力の強いデルタ株への置き換わりがすすみ、感染が急拡大しており、感染者を減らすための感染者の早期発見・保護のため、ＰＣＲ検査実施体制の抜本的拡充に取り組むこと。
① 有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護し、治療につなげるために、広島県等の取り組みを参考に、無症状者も含め、いつでも・だれでも・何度でも受けられるPCR検査を実施すること。熊本駅・サクラマチバスターミナルでの無料PCR検査キット配布は継続し、水前寺・上熊本駅など、拠点駅へも拡充すること。合わせて、県に対し、熊本空港における無料PCR検査キット配布を行うよう要望すること。大学等での無料PCR検査を拡充すること。
② 高齢者施設・障がい者施設等で実施している定期検査を、学校・保育所・児童育成クラブなどへも拡大・継続すること。
③ 内閣府に対し、モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。

2、コロナ陽性者の入院体制を拡充し、入院が必要であるにもかかわらず自宅待機を余儀なくされるような状況とならないようにすること。受入れ病院を拡充し、重症はもちろん、軽症の陽性者も断ることなく入院できる体制の確保を行うこと。

3、政府が公表した「感染拡大地域では、入院対象者を重症者と重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の患者は原則自宅療養」という方針の撤回を政府に求めるとともに、すべての患者が保護・隔離されて治療ができるに足る宿泊療養施設を十分に確保することを県と協力して行うこと。また、やむを得ず自宅療養となる患者へは、必要な医療にすぐにアクセスできるような仕組みを整えること。

4、今回の感染急拡大を踏まえ、改めて保健所体制の抜本的拡充を行うこと。

5、新型コロナ感染症対策についての総合的な対策を策定すること。長期スパンで見通した感染拡大を抑止するための戦略的な検査体制の構築や発熱外来の安定的な運営と病床の安定的な確保、保健所体制の強化など、場当たり的な対応ではなく新型コロナ感染症に対する「総合対策」を策定し実行できる体制を整備すること。

6、新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者へは、「自粛と補償をセットで行う」の立場で、持続化給付金のような直接給付を国へ改めて申し入れるとともに、市独自にも国の給付への上乗せを検討すること。合わせて、長期にわたってコロナの最前線で頑張っている医療・介護分野への支援を強化すること。

7、バイト等が減り、困窮する若者たちが増加しており、市が独自に困窮する学生への給付金を支給すること。また、民間で行われている食糧支援活動に対し、市として「お米券」の提供を行うこと。

８、安全・迅速なワクチン接種をすすめるために、ワクチン供給の見通しや接種計画を市民に周知すること。特に、20代以下に対してはマンガ等を生かした簡易なパンフレットを作成したり、SNS等を活用して周知をすすめること。30～50代の働く世代に対しては、職場・職安等を通じて周知すること。

９、国に対し、公立病院の病床削減の中止を申し入れるとともに、ワクチンの安定供給、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。

10、今からでも東京五輪の中止を国に対して進言すること。
以上

熊本市教育長　　遠藤　洋路　様
新型コロナ感染拡大に係る児童育成クラブの対応改善を求める緊急申入れ
　2021年5月10日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
　＊全文はこちらからダウンロードできます　
新型コロナ感染拡大に係る児童育成クラブの対応改善を求める緊急申入れ(PDFファイル 223KB)

　変異種の広がりもあり、感染が急拡大している新型コロナウイルス感染症は、「第4波」を迎え、熊本市においても新規感染者数は過去最多を更新している状況です。急速な感染拡大に、医療のひっ迫も懸念されます。しかも、「第4波」の特徴は、若者や子どもへの感染の広がりです。全国的に発生してきた学校や部活等でのクラスター発生は、熊本県下にも及び、スポーツクラブ・学校でのクラスターに続き、児童育成クラブでのクラスター発生によって、保護者や関係者の間に不安が急速に広がっています。
　私ども日本共産党市議団にも、「変異種の広がりで子どもへの感染も広がっている。児童育成クラブは入所児童も増え、多数の子どもたちが限られた施設で長時間過ごしており、感染を心配する。」、「育成クラブの感染対策は万全に行われているのか。備品確保や施設環境への対応はどのように行われているのか。」、「指導員はPCR検査を受けているのか。」など、さまざまな声が寄せられています。
　この間、複数の児童育成クラブの現状を調査したほか、関係者からの聞き取りなども行ってきました。これらの状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染から子どもを守り、保護者・関係者の不安に応え、安全・安心の児童育成クラブにするため、以下の点を緊急に要望いたします。
　
　（要望事項）
　1、三密を避けた保育環境にするために、児童の施設専有面積基準(子ども一人あたり1.65㎡以上)を新型コロナ禍にあっては緩和し、ゆとりのあるスペースでの保育を実施すること。そのために、厚生労働省等も推奨している学校の教室活用等をより一層すすめること。
　2、保育スペース拡充と新型コロナへの丁寧な対応ができるよう、指導員の配置拡充を行うこと。
　3、必要な指導員を確保し、質の高い保育を実施するためにも、指導員の更なる処遇改善を図ること。
　4、児童育成クラブ指導員を公費による定期的なPCR検査の対象とし、速やかに実施すること。
　５、それぞれの育成クラブの保育環境に違いがあるので、現場指導員の意見を聞き、効果的な方法による感染防止対策をさらに充実すること。（おやつ時のアクリル板設置拡充、指導員への不織布マスク配布、消毒薬等の整備など）
　6、児童育成クラブの「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定し、その内容を指導員・保護者に徹底すること。
　７、新型コロナ感染の長期化で、経済的に困窮している家庭が増えており、今年10月から予定している児童育成クラブ利用者負担金引上げは中止すること。
　　　以上

熊本市長　大西　一史　様
新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ
　2021年4月12日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
　＊全文はこちらからダウンロードできます　
新型コロナ感染症『第４波』封じ込めへの手だてを求める緊急申し入れ(PDFファイル 349KB)

　新型コロナウイルス感染症の新規感染の下げ止まりは顕著となる一方で、変異種の広がりはさらに拡大、本市においても4月に入り変異株の疑いのある感染事例が確認されるなど、感染は予断を許さない状況が続いています。4月5日には新型コロナウイルス特措法に基づく政府の「まん延防止等重点措置」が大阪府と兵庫、宮城両県に適用されたのに加え、12日からは東京・京都・沖縄が重点措置地域に指定されます。全国的には過去最多の新規感染を更新する自治体も増え、今や「第4波」という極めて強い危機感を持ち臨むことが求められる、重大な局面を迎えているという認識が必要です。
　しかし新型コロナ対策の現状は、緊急事態宣言発令時に行われていた減収補てんや事業継続への支援はなく、これまで実施されてきた支援が次第に縮小、あるいは打ち切られているのが現状です。
　今必要なことは、この間繰り返し指摘されてきた不十分な対応を抜本的に改め、「第4波」封じ込めにふさわしいものへと拡充し、 (1)十分な補償、(2)大規模な検査、(3)医療機関への減収補填の3点をはじめ、あらゆる面から必要な手立てを講じるべきです。
　この間実施されてきた自粛・時短要請に対する飲食店等への協力金は、事業規模に見合ったものでなかったために、従業員を抱えている事業者には、極めて不充分なものでした。よって、事業者への支援は一律でなく、規模に応じ事業が続けられるものに改め、持続化給付金の第２弾が必要です。熊本では、緊急事態宣言が解除されていますが、依然事業者の減収状態は続いており、今後の感染拡大を防止するためにも、あらゆる業種に対する事業継続の支援を講じていくべきです。また、雇用調整助成金のコロナ特例は、失業率を3・4％押し下げる効果があったことを内閣府も認めており、特例がなければ失業率は確実に上がっていたと考えられるので、コロナ収束まで続けるべきものです。よって、国の雇用調整助成金コロナ特例継続を求めるとともに、本市としても雇用を守るための手立てを講じていく必要があります。
　大規模なPCR検査については、緊急事態宣言解除後、検査を減らしたことが感染拡大のリバウンドを引き起こしてきたという失敗に学ぶならば、今こそPCR検査と、変異種確認検査の引上げに本腰を入れて取り組むべき時です。
　また、感染拡大のもとでも、必要かつ十分な医療を提供するためには、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関がその役割を果たし、地域住民へ必要な医療を提供していく体制を守っていかなければなりません。それはコロナで減収となっているすべての医療機関の経営を守ることです。そのための措置を直ちに講じることが必要です。
　国においては、国民健康保険等の新型コロナ減免特例が延長されることとなったので、本市においても国の財源措置を活用し、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料減免を継続すべきです。
　以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
　
　【要望事項】
　１、国に対し、以下の点を要望すること
　①減収に対する補てんは、事業規模に見合ったものとし、持続化給付金の第2弾を支給すること。雇用調整助成金のコロナ特例を継続すること。
　②感染拡大に対応できる医療体制確立のためにも、コロナ対応・コロナ非対応を問わず、すべての医療機関への減収補填を実施すること。
　③検査を大規模に抜本的に増やせるように、国が財政上も責任を持つこと。
　④安全、迅速にワクチン接種ができるように万全の態勢をとること。
　
　２、「第4波」封じ込めのため、熊本市ですでに実施している中心市街地でのPCR検査を希望する市民へと広げること。特に、若者が何回でも受けられるように検査個所を増やし（熊本駅、大学など）、無症状者への検査の重要性を周知・広報すること
　
　３、変異ウイルス検査は全数検査を目指して大幅に検査数を引き上げること
　
　４、現在行っている医療機関や高齢者施設等従事者に対する検査は、回数を増やし、その対象を入所者・患者・施設利用者にまで広げて実施すること
　
　５、国が行う経済対策に上乗せして、飲食業とその関連事業者に限らず、幅広い中小企業や零細事業者に対し、市独自の給付支援を実施すること。また、従業員に対しても、新型コロナによる減収分の補てんとなる給付支援を行うこと
　
　６、地域医療を守るため、医療機関に対し、国の支援を補完するような市独自の支援を実施すること。病床確保のためにも、医療現場のマンパワー確保に力を入れること
　
　７、国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険の保険料のコロナ減免措置については、国の財源措置を活用し4月以降も継続すること
　
　８、今日から始まるワクチン接種については、市民への適切な情報提供を行うとともに、安全・迅速なワクチン接種を万全の態勢をとって進めること
　　　　以上

熊本市長　大西　一史　様
市庁舎建替えに関する申し入れ
　2021年2月22日
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
　＊全文はこちらからダウンロードできます　市庁舎建替えに関する申し入れ(PDFファイル 315KB)
　市長は、2月12日の議員全員協議会の場において、本庁舎整備の問題について考えを述べられました。「平成29年度、本庁舎の大規模改修の手法とともに、耐震性能についても調査したところ、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また耐震補強も実現困難であることが判明したことから、建て替えを前提とした検討を行わざるを得ないと判断した」と言われたように、庁舎建替えの根拠は「耐震性能を有していないこと」にあるとの判断でした。その後行われた再調査も含めて、現庁舎が「耐震性能を有していない」というのが市の考えです。しかし、以下に述べるように、2017年（H29）ならびに2020年に行われた耐震性能に関する調査は、いずれについても疑問な点が多々残されています。
　⑴2017年（H29）の調査では、「地下連続壁」の存在が考慮された耐震性能評価となっていません。議会が招致した斎藤参考人の意見陳述によって、市庁舎地下に深さ19メートル・厚さ60㎝の地下連続壁の存在が明らかになり、地震波の低減効果があると考えられる点が指摘されました。よって、2017年（H29）の調査には、大きな欠陥があると言わなければなりません。
　⑵日本共産党市議団が確認した市庁舎の竣工図「地下外壁配筋図」では、「地下連続壁　注意事項」として「地下連続壁は、仮設時には山留壁として利用し、長期荷重時に土圧、水圧を負担し、短期荷重時には耐震壁として利用できるもので、建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」との記述がありました。（別添）短期荷重時とは、自然現象、地震・風・雪等による10年、100年、数百年単位で発生する外力のことを指すので、熊本市庁舎の地下連続壁の場合は「地震時に耐震壁として利用できる」ということになります。注意事項に「建物本体との接合及び関連事項について、建設省の認定を受けたものを使用すること」と書かれているように、耐震壁として利用できる地下連続壁は、本体との接合や関連事項も含めて、大臣認定を受けた構造物です。しかし、「竣工図」で再検証したはずの2020年調査の結果報告書には、「地下連続壁が、地震時に耐震壁として利用できる」という記述は一切なく、斎藤参考人の指摘にもとづく再調査と言いながら、地下連続壁の耐震効果が検証されたものとはなっていません。
　⑶11月の特別委員会で、2017年（H29）調査と2020年調査では、使われた設計図書が違っていたことがわかりました。2017年（H29）調査の時には「設計図」、2020年調査では「竣工図」ということでした。市庁舎の基礎杭は、施工の段階で大幅に変更されています。特別委員会では、設計図と竣工図と違う設計図書で検証しても、結果の妥当性に問題はないという管財課の答弁がありましたが、調査の基本となる設計図書が食い違うもので検証することは、結果の信頼性にもかかわる重大な問題です。同一の基礎資料に基づく再調査を行うべきです。
　⑷竣工図と設計図で杭が大幅に変更されているので、設計図で検証を行った2017年（H29）調査については、「竣工図」による再検証が必要です。
　⑸市は、齋藤参考人の見解に基づき再調査を実施したと説明していますが、斎藤参考人が繰り返し指摘してきた「本庁舎の耐震性能評価におけるキーワードは『熊本地震』であると考える」という点が考慮された検証となっていません。2020年調査の時刻暦応答解析は告示波のみの検証となっており、市庁舎敷地地盤での熊本波による検証こそ実施するべきです。
　⑹2020年調査では、基礎杭の耐震性能について、連成系時刻暦応答解析というほとんど行われない解析手法が用いられ、その結果の検証も行われておらず、結果の妥当性を確認することができません。2017年（H29）調査と2020年調査を比較検証するというのであれば、2017年（H29）調査で用いられた、一般的に行われている、指定評価機関で認められている上下分離方式による手法での評価を行うべきです。
　
　以上のように、2017年（H29）と2020年の検証業務には、適切でない点・問題点が多々あり、再度の検証こそ必要です。このような検証の現状では、杭を含めた庁舎建物の耐震性能について、信頼ある結果を言及することはできません。市長は、議員全員会議の場で、「2度にわたる耐震性能調査において、本庁舎が耐震性能を有していない結果を大変重く受け止めた」と言われましたが、2度の調査には耐震性能評価の結果にかかわる重大な問題があり、「耐震性能を有していない」という結果の検証が不可欠だという点を認識すべきであり、この2度の調査結果を建替えの根拠にはできない点を指摘致します。ずさんともいえる2度の調査結果の検証をきちんと行い、議会や市民への説明責任を果たされることを強く要望いたします。
　現庁舎の耐震性能の有無は、事業費が400億円以上かかる市庁舎建替えの是非にかかわる重要な問題です。多くの疑問を残したまま、また市民への十分な説明責任も果たされないまま、次の段階へとすすんでいくことは、絶対に許されません。市長は、マスコミに「ゼロベースで色んなことをもう一回考える、客観的に専門家に伺う」とコメントをされていましたが、今やるべきは、1億円もの調査費を使った2度の耐震性能評価について、不適切な部分を再検証し、現庁舎の耐震性能について、適正かつ正確な評価結果を出し、議会はもちろん74万市民に対して、庁舎建替えの是非・必要性をきちんと説明すべきです。これが、第1の指摘です。
　第2の点は、市長は2021年度に有識者会議を設置し、本庁舎のあり方について諮問すると表明され、2021年度補正予算として、「本庁舎等整備のあり方に関する有識者会議関連経費」が提案されました。しかし、12月議会の一般質問に答える形で表明された専門家の意見聴取は、昨年12月に6名からなる「有識者ヒアリング」名簿が示されましたが、ヒアリングがどのように行われているか、回数も内容も全く示されていません。それなのに、新たに有識者会議を設置するというのは、あまりにも場当たり的ではないでしょうか。思い付きのように、新たな有識者会議設置を持ち出してくるのではなく、議会で専門家の意見を聞くと答弁して示した専門家の意見聴取も中途半端に、先へとすすむべきではありません。しかも、有識者会議のメンバーを市長が選任するのであれば、客観的な議論はできません。庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の問題すらきちんとした結果も出せないまま、1億円もかけた2度の調査を棚上げにし、まるで耐震性能評価の結果がなかったかのように、新たな有識者会議でゼロベースでの議論を行っていくというのは、根拠もなく建替えへとすすんでいくようなものです。
　以上のような理由から、以下の点を申し入れます。
　１、庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の有無について、先に述べた⑴～⑹のような、この間明らかになってきた問題点・矛盾点についてきちんとした検証を行い、市民への説明責任を果たすこと
　２、「ゼロベース」での議論をすると言えば「2回の調査はなかったものとする」という意味に聞こえますが、現に2回で1億円も投じて調査をしているので、この調査に対する議会と参考人の意見を踏まえて検討しなければ、有識者といえども「ゼロベース」での議論はできません。いずれにしても、庁舎建替えの根拠としてきた「耐震性能」の問題をはっきりさせないまま、次年度からの新たな有識者会議での議論を行わないこと
　　　以上

熊本市長　大西　一史　様
新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ
　2021年２月５日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
　　　＊全文はこちらからダウンロードできます新型コロナウイルス感染症対策についての緊急申し入れ(PDFファイル 491KB)
　感染が急拡大する中、1月に発出された国の緊急事態宣言は、期限となる2月7日以降も全国の10都府県で3月7日まで延長の見通しとなっています。熊本も緊急事態宣言の対象となるステージ４「爆発的感染拡大」の状況下、県独自の緊急事態宣言が出されてきました。感染源が不明の感染が広がり、逼迫する医療の受け入れ態勢、減収により事業継続が困難な事業者も増え続け、倒産・廃業が一気に広がりかねない状況にあります。市民・事業者の実態に即した対策を急ぎ実施し、更なる拡充が強く求められています。
　世界的にも長期のパンデミックとなり、さらにはイギリスで始まった変異種が経路不明のまま日本でも患者が発生・広がっている状況もあり、一層の感染防止対策と市民生活・地域経済への支援が必要な状況です。
　本市でも、種々の対策が実施されてきましたが、医療や地域の生業、市民の暮らしを守るために、今こそ不要不急の事業は見直し、新型コロナ対策を最優先かつ最大の課題として支援策を講じていただくよう、以下の点を申し入れます。
　
　⑴社会的検査等の抜本的強化と医療機関・保健所への支援に全力をあげること
　①広島市の感染急拡大地域で実施される80万人規模のPCR検査にならい、本市でも希望する市民まで含めた一斉の無料PCR検査を実施すること
　② 医療機関・福祉施設等への「社会的検査」をさらに拡充し、保育園・幼稚園・学校・放課後児童育成クラブなど、集団感染によるリスクが高い施設の職員、出入り業者及びホットスポットに対しても定期的な検査を行うこと
　③「濃厚接触者」に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること
　④行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、国に全額国庫負担の制度にすることを求めること
　⑤介護・福祉施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護・福祉体制を維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援をおこなうこと
　⑥新型コロナ患者に対応する病床と人員を確保するためには、地域全体の医療体制を強化することが必須です。医療崩壊を防ぐために、国・県へ医療機関への減収補填をただちに行うよう求めるとともに、熊本市独自にも医療への支援を行い、療養施設を確保すること
　また、感染者を保護するための宿泊療養施設の確保と拡充をおこなうこと
　⑦感染源の追跡や相談など、新型コロナへの対応の中心となっている保健所の人的・財政的支援を抜本的に強化すること
　また、保健師などが休暇を取れず疲労・疲弊の蓄積している状況を改善すること
　
　⑵経営と雇用を守る支援を行うこと
　①事業規模も、雇用者数も考慮しない「協力金」では、事業も雇用も維持できないので、飲食業等に十分な補償を行うとともに、納入業者・生産者をはじめ関連事業者への支援も行うこと
　また、飲食関連に限らず、新型コロナで影響を受けて経営が厳しくなっているすべての分野へ事業継続の支援を行うこと
　②現在行っている市の家賃支援拡充をはじめ、売上等が落ち込んでいる事業者への直接的支援をおこなうこと
　③県に対しては、事業者への協力金の拡充を求めること
　④国に対し、持続化給付金・家賃支援給付金の打ち切りを撤回させ、再支給を求めるとともに、雇用調整助成金のコロナ特例の縮小・休業支援金の打ち切りを撤回させ、感染収束まで継続する支援策、固定資産税減免の2022年度分についての実施等、感染収束まで継続する支援策を求めること
　
⑶ コロナ禍で仕事を失うなど生活に困窮する人たちへの緊急支援を行うこと
① 生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）を必要な人が活用できるよう、県に対し運用の改善を求めること、また市として制度の周知に努めること
② 住居確保給付金の制度の活用の周知を強めること
③ 厚労省ホームページ同様に「生活保護の申請は国民の権利」であることを周知し、生活保護制度を必要な人が躊躇なく利用できるようにすること、厚生労働大臣が扶養照会は「義務ではない」と明言した「扶養親族への照会」はやめること、東京都のように生活保護のネット申請も受け付けること
④ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料等の新型コロナ減免を拡充し、2021年度も継続すること
⑤ 生活困窮者・低所得者など困っている市民に対するワンストップ相談窓口をつくり、相談体制を強化すること
⑥ 生活困窮者に対し、食材や生活支援物資等の提供支援を行うこと
⑦ 新聞・テレビ等で報道されている通り、新型コロナの影響でバイト先がなくなったり、シフトを外されたりし、大学生・専門学校生等の生活困窮は食に事欠く状況になっています。福岡市では、困窮する学生等へ5万円を支給することを決めました。学生の多い政令市である本市においても、５～10万円程度の給付金を支給すること
　
⑷ その他
① 三密を避けた安心安全な学校現場にするため、2021年度から段階的に35人学級を拡充すること
② 改定された新型コロナウイルス対応の特別措置法・感染症法等における罰則規定を撤回するよう、国へ求めること
　以上

熊本市長　大西　一史　様
新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について 期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ　2021年1月28日
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円
　　　＊全文はこちらからダウンロードできます新型コロナにかかる中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免について 期限後の申請に関し、柔軟な対応を求める申し入れ(PDFファイル 264KB)
　コロナの影響を受けた中小事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免特例措置の申請期限が2月1日に迫っています。これまで、新型コロナにより経営に大きな打撃を受けている中小事業者への支援として、貸ビル・借家等で事業を営んでいる事業者には家賃支援が行われてきましたが、その対象外となってきた所有資産で事業を行う事業者にとっては、今回の税の減免はたいへん重要な支援策となるので、対象事業者に対し充分に活用なされるべきです。しかし、現在その申請件数は500～600件程度と聞いています。
　現在、感染拡大により、全国的にも国の緊急事態宣言が出されている地域があり、熊本も緊急事態宣言の対象となるステージ４「爆発的感染拡大」の状況です。飲食店等の時短要請はじめ、全市民に対し感染防止対策としての自粛も求められています。市内各事業所でも、新型コロナへの対応が迫られており、現状では、「新型コロナ感染症へのり患や濃厚接触者となった、感染拡大防止のため業務の休止・閉鎖、そのことによる業務の遅れ、その他」などのさまざまな理由により、期限内に申請を行うことが困難となる状況が想定されます。
　1月15日、総務省自治税務局長は都道府県知事あてに「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に係る期限後の申告について」の通知を発出しました。通知では、「やむを得ない理由があると市町村長が 認める場合には、申告期限後の申告をもって特例を適用させることができる」とされており、期限後の申告について納税者の置かれた状況に十分に配慮することを求めています。
　神戸市は2月2日以降も申請を受け付けることを表明し、市が作成した「やむをえない理由の届出書」に「やむを得ない理由」を記入し提出すれば、2月2日以降の減免申請であっても受け付けるとして、市のホームページ等で告知しています。
　本市においても、新型コロナ禍において極めて厳しい状況に置かれている中小事業者に寄り添った支援実施の立場で、申請期限が迫っている新型コロナにかかる固定資産税・都市計画税の減免については、申請期限後においても事業者の立場での柔軟な対応を速やかにとっていただくよう、以下の点を緊急に申し入れます。
　１、新型コロナ禍という事情の中で、期限内に減免申請ができなかった事業者に対し、期限後も受付を行い、申請受付の対応を柔軟に行うこと
　２、期限後申請受付を柔軟に行う旨を、直ちに、さまざまな手段によって、対象となりうる事業者へ周知すること
　　　以上