議員団活動 2011年分



熊本市議会活性化に関する申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 0.107MB)

各派代表者御中
2011年5月11日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

熊本市議会活性化に関する申し入れ

 各会派におかれましては、新しいメンバーを加え、新たな決意で議会改革に取り組んでいかれることと思います。
 熊本市議会では、市議会議長の下、議会運営委員会(議会活性化委員会)において、政務調査費の領収書添付・使途基準の明確化、懸案だった「議会広報」の今期からの発行など議会運営の改善を進めてきました。
 私ども日本共産党市議団においても、市民に開かれた議会となり、市政のチェック機能や政策提言ができるよう「議会改革」取組み決意です。
 つきましては、下記事項について、各会派でのご検討を頂き、実現に向けた合意形成ができるよう申し入れます。


1、市民に開かれ、市民の意見を反映した議会とするために、新人議員の意見を尊重し、議員の総意に基づき「議会基本条例」を制定すること
2、議長・副議長の任期については、本来4年の任期であり、タライ回しは止めること、中立性を保つために、在職中は会派を離脱すること
3、議会への請願・陳情については、これまで通り趣旨説明を聴取し、3名以内の人数制限については、止めること
4、「議会広報」の発行については、6月議会からの実施開始に向けて取り組むこと
5、議員報酬については、市民の理解が得られるように引き下げること
6、政務調査費については、会派交付も可能とし、使途基準についても、「市民目線」で見直しを行うこと
7、費用弁償は廃止すること
8、議員の海外視察については、会派での実施分も含めて中止すること
9、行政視察については、事前に十分調査・検討を行い、有効かつ効率的なものとし、「議会広報」で調査結果を報告すること
10、常任・特別委員会室においては、すべて禁煙とすること

バイクでの来庁者に配慮した利便性の高い駐輪場へと改善を求める要望書

要望書(PDFファイル 0.118MB)

熊本市長 幸山政史 様
2011年5月10日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

バイクでの来庁者に配慮した利便性の高い駐輪場へと改善を求める要望書

 先日、市民の方から次のような相談を受けました。午前10時ごろにバイクで来庁し、熊本市市庁舎駐車場(駐輪場ビル:自転車365台、バイク405台)を利用しようとしたところ、すでにバイク駐輪スペースがいっぱいになっており、30分以上待機した後やっと駐輪ができたとのことでした。バイク用の駐輪スペースを確保するなどバイクでの来庁者が利用しやすいよう改善してほしいとのことでした。さっそく現場を見たところ、午前中の割と早い段階(10時前ごろ)でバイク用の駐輪スペースがいっぱいとなり、順番を待つバイク利用者が列を作っている状況も見受けられました。

 昨年度、市役所花畑別館裏駐輪場(自転車220台、バイク200台)が撤去されました。その後、市役所北側の議会棟玄関付近に新たに駐輪場(自転車200台)が設置されたほか上通りゾーンにも駐輪場(自転車300台)が整備されたものの、いずれも自転車の利用のみとなっており、これまで花畑別館裏駐輪場を利用していたバイク利用者の代替スペースの確保が十分になされていません。

 また、生活安全課に確認をしたところ、バイクで通勤している市職員の利用が、駐輪場ビルにおいては約150台、さらに花畑別館裏においても撤去前は70台と約3割が市職員の利用となっている状況です。

 こうしたことから、午前中の早い段階でバイク用の駐輪スペースが満車となり、待機者の列が出ていることが予想されます。

 バイクの場合には、駐輪できる場所が自転車以上に限られており、より利便性の高い市役所へとしていくためには、バイクでの来庁者にとっても利用しやすい駐輪場整備など早急な改善が求められます。こうしたことから、以下の点について改善を図られるよう求めるものです。

1.市役所周辺にバイク用の駐輪スペースを臨時的に確保し、駐輪待ちが生じないようバイクによる来庁者の利便性向上を図ること。
2.駐輪場の整備が整うまでは、辛島公園地下駐輪場など利用率の低い駐輪場の利活用を市職員が率先して行い、熊本市市庁舎駐車場(駐輪場ビル)は、市民が優先的に利用できるよう改善を図ること。
3.市営駐輪場の有料化については、自転車の利活用の推進さらには来庁舎や商店街利用者の利便性の向上の観点から中止すること。

「東日本大震災による市議会議員選挙の自粛中止」を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 0.129MB)
熊本市議会議長 坂田 誠二様
2011年3月30日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

「東日本大震災による市議会議員選挙の自粛中止」を求める申し入れ

 議員各位におかれましては、東日本震災支援活動や自らの選挙準備に忙しい日々をお過ごしのことと存じます。日本共産党は、3月14日、「東日本大震災の被害は未曾有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興に全て傾注すべき」として、4月の一斉地方選挙を全国的に延期することを政府・各党に呼びかけました。しかし、民主党、自民党、公明党などが、全国的延期は行わないことを主張し、結果は、被災地のみの延期となりました。  

 ところが、4月1日からの熊本県議会議員選では、「大震災での選挙自粛」を現職議員で申し合わせており、熊本市議会においても、「選挙自粛」についての話し合いがなされると聞いています。

 私たちは、今回の巨大地震被害は、死者・行方不明者は2万8000人を超え、震災、津波に加え、人災とも言うべき原発事故、農作物などの風評被害もあり、幾重にも深刻な影響が広く及んでおり、市民の皆さんの気分・感情にそくした選挙活動のあり方を工夫するのは当然に必要なことだと思います。

 しかしながら、一斉地方選挙は、東日本大震災の救援・復興支援の訴えと共に、今後4年間の地方政治のあり方を有権者に問う大切な機会です。熊本市においては、来年度政令指定都市移行もあり、区単位でのまちづくり・区バスのあり方など有権者の関心も高くなっています。しかも、今回は合併町を含め、多数の新人候補者の出馬が予定されており、「自粛」の名で、政党・候補者の選挙活動を制限することは、有権者の冷静で正確な選択を妨げる動きになるのではないかと考え、私どもは、「自粛」には賛同できません。

 三重県の伊勢新聞では、「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない。・・・言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も、選ばれる側も、権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は、選挙をパフォーマンスと認めるのに等しく、選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と述べ、そのとおりだと思います。

 私たちは、被災者に思いを寄せながら、全有権者に堂々と「防災・福祉のまちづくり」の政策を訴え抜きたいと思っています。

東日本大震災の救援・復興支援及び熊本市における震災対策について

申し入れ書(PDFファイル 0.191MB)
熊本市長  幸山 政史 様
2011年3月28日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

東日本大震災の救援・復興支援及び熊本市における震災対策についての申し入れ

1. 東日本大震災の救援・復興支援について
熊本市は、東日本大震災の地震発生直後より、津波警報への迅速な対応をはじめ、義援金箱の設置、消防局職員派遣による仙台市での捜索活動、上下水道局職員派遣による給水活動、救援物資の運送、医師等の派遣、被災者支援のための市営住宅等の提供、児童生徒の転入学の相談窓口の開設など、様々な救援活動に取り組んでいます。
情報収集に引き続き努めるとともに、今後も住宅の提供、義援金の取り組み強化、物的人的支援などできる限りの救援、復興支援に努めるよう要望いたします。

2. 熊本市における震災対策について
(1) 熊本市地域防災計画書・震災対策の検証と強化
熊本市地域防災計画書(平成22年度改訂版)では、1995年度から1996年度に実施した「熊本市震災対策基礎調査」においてまとめられた「想定地震に伴う地震被害の予測」を基礎的な資料として、立田山断層では地震規模をマグニチュード6.5、布田川断層帯での地震規模をマグニチュード7.2と想定し対策を講じています。しかし、今回の東北地方太平洋沖地震については、気象庁が「三陸沖でこれほどの地震が起こるとは想定していなかった」との記者会見を行ったほか、政府の地震調査委員会が「個別に活動することを想定していた四つの震源域が連動して発生した『想定外の地震だった』」との見解を示しているように、想定をはるかに超えた地震が現実に発生することが示されました。こうしたことからも、本市の地域防災計画についてもマグニチュード9.0の大地震に対しても対応できる防災計画に改めるなど、抜本的な見直し強化を行うこと。

(2) 公共施設ならびに民間施設も含めた耐震化の促進を
 小中学校をはじめとする公共施設、病院等は、震災時の一時避難施設、救護所として極めて重要な施設であり、耐震化の早急な整備が求められます。熊本市においては、小中学校は69.7%(校舎70.0%、体育館69.7%)であり、2015年度までに耐震化を行う方針となっています。こうした施設については計画の前倒しも含め、可能な限り早急な整備を行うこと。あわせて、全ての公共施設についても耐震化整備を早急に図ること。
 また、民間住宅等については住宅改修や耐震強化につながる住宅リフォーム助成制度を創設するなど耐震化の推進を図ること。

(3) 政令市移行と防災対策
@ 政令市への移行に伴い区役所が設置をされますが、位置的な条件により、災害時の対応でも区役所が中心になりにくい区があります。特に、北区、南区、西区の区役所は、位置的にも交通面からも災害時には十分な対応が取れないことが危惧されます。こうしたことからも、災害時の福祉活動の拠点となる保健福祉センターについては一律区役所と併設とするのではなく、利便性の高い現在の施設を存続し機能を維持すること。また、福祉事務所についても人口の集中した地域の総合支所など適切な場所に設置すること。
A 消防については、今後5署体制に向けて整備がすすめられます。効率的で迅速な対応を保障するためにも、人口集中地域へ配置をするなどバランスの取れた整備を行うこと。
B 災害時に区長の責任で必要な指揮がとれるように、区長の権限と責任を明確にしておくこと。
C 災害時には、区役所を中心に、消防署、保健福祉センター、福祉事務所、土木センター、小・中学校など公的施設と民間病院・介護・保育・福祉施設などとの連携が不可欠となることから、連携強化にこれまで以上に取り組むこと。
D 政令市と区制移行に向けて、市民のいのちとくらしを守る「福祉・防災のまちづくり」をすすめ、市民が安心できる都市づくりを推進すること。

(4) 原子力発電にかわる自然エネルギーへの転換を
福島での原発事故により住民の健康と安全な暮らしが脅かされています。原子力行政を、“安全最優先”の原子力行政に転換し、ただちに全国の原発の総点検をおこなうよう国に要請を行うこと。また、原発だのみの政策からの計画的な脱却をはかり、太陽光・熱、風力、水力、バイオマスなど、再生可能エネルギー中心の政策に転換するよう国に対して要請を行うこと。
同時に本市としても、太陽光パネルの設置やバイオマスなど再生可能なエネルギー政策を推進する立場で取り組みを進めるとともに、電力の大量消費を抑制し低エネルギーのまちづくりを推進すること。

(5) 防災のまちづくり、災害の救援・復興の担い手、建設産業の育成
 地震・津波対策をはじめ安全安心の防災のまちづくり・地域づくりに戦略的に取り組んでいくことが求められます。耐震などのハード面とあわせ、防災意識の徹底や避難の在り方など情報の周知徹底を図るほか、災害時の医療・消防・救助・福祉の体制強化、復旧・復興の担い手となる建設業・建設産業の育成を図るなど、総合的な取り組みを系統的に進めること。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/