議員団活動 2013年分



日本共産党市議団で、学校ウォッチング

*市議会だより863号(PDFファイル 0.9MB) と、 *市議会だより854号(PDFファイル 0.9MB)にも掲載しています

 6月から8月まで、3回にわたり、市内の小中学校を「学校ウォッチング」しました。日頃、教育問題に取り組んでいる「新日本婦人の会」の方々も同行されました。

 第1回目は、壺川小学校・湖東中学校、
 第2回目は、花陵中学校
 第3回目は、清水小学校・楠中学校・出水中学校でした。


【写真は清水小学校】

 暑い中での調査は、改めて学校現場への冷暖房設置を急ぐべきであると再認識しました。場所によっては40度を超える室温の中で学習するのは大変酷でもあり、学習の能率も上がらないと思います。今年度設計中の音楽室・特別支援教室は、速やかに設置工事まで行い、普通教室への設置も急ぎ検討すべきです。

 老朽化した校舎では、木枠の窓が開かない、壁にヒビが入っている、天井がはげかかっている、壁に穴(子どもが壊したのではなく、傷んでいる)など、どこに行ってもあります。
 体育館やプールは、この間、耐震化最優先の中で、改修が凍結され、さらに老朽化が進んだ状態になっています。年間、一つづつの改修では追いつきません。遅れた分を取り戻す形で、予算を増額し、年間数個のプール・体育館を改修していくべきです。

【写真は出水中学校】

 学校現場からは、毎年新年度予算の要求に合わせて、学校施設の改修要望を出しています。しかし、なかなか進まないために、同じ要望を毎年繰り返しているような状態です。子どもたちのより良い教育環境を整備するために、大幅な予算増額が必要です。

【写真は楠中学校】

 教育現場の切実な願いは置き去りにして、桜町に民間会社(九州産交)がすすめる再開発には300億円もの税金をつぎ込んで3000人規模の大会議場を計画したり、花畑町では、築30年の使える産業文化会館を取り壊して、40億円もかけて「広場」整備をすすめようとしています。利用見通しも確かでない大会議場や、辛島公園を有効に使えば必要のない「ひろば」整備は、やめるべきです。

 そんなお金があったら、子どもたちのためにこそ、予算を使うべきではないでしょうか。

 人口減少、低成長の時代です。バブル期のような大型ハコモノ、ムダな公共事業に、湯水のように税金を投入する時代ではありません。

TPP交渉参加の撤回を求める意見書(案)  2013年6月議会

意見書(案)(PDFファイル 0.134MB)
TPP交渉参加の撤回を求める意見書(案)

【内容】
2010年秋以来、「国のかたち」を一変させるとして国政を揺るがしてきたTPP問題は、いま、新たな重大な局面を迎えています。

安倍首相は3月のTPP(環太平洋連携協定)交渉への参加表明に続き、4月12日のアメリカとの事前協議「合意」を経て、交渉参加への道を突き進んでいます。 その過程で明白になったのは、第1に、安倍首相が「守るべきものは守る」といい、全力をつくすと約束してきた米、乳製品、砂糖など重要農産物の関税撤廃の「聖域」確保について、その可能性のほとんどないことがあらためて明確になったことです。

また、日本の交渉参加の条件とされた牛肉・自動車・保険の3分野をほとんど丸のみしたことです。さらには、4月の日米「合意」で、TPP交渉と並行して、自動車分野をはじめ保険、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、衛生植物検疫などの非関税措置について日米2国間協議を行い、TPP交渉の妥結までにまとめると約束したことも重大です。一方的な2国間協議を受け入れることは屈辱的であり、国民に事実を知らせないままアメリカの要求を丸のみすれば、「国益」は守れません。

TPPへの参加は、経済主権も食料主権も放棄することになります。農林漁業を守り、国民皆保険制度を守り、日本の「国益」を守るというのであれば、TPP交渉から撤退する以外にありません。
この2年半、TPP参加反対の声は、全国津々浦々にかつてない規模で広がり、9割の都道府県、8割の市町村議会で「反対」「慎重」の意見書・決議が採択されました。 国の食料主権、経済主権を守ること、美しい田園や伝統文化を守り、持続可能な地域や社会、大多数の国民の暮らしや営業を守ることは、圧倒的多数の国民の利益と合致します。そのためにも、TPP参加を撤回させなければなりません。

以上のような理由から、政府が強硬にすすめようとしているTPP交渉参加の撤回を強く求めます。 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出する。
2013年6月 日
                       熊本市議会
各宛1通           

「生活保護の締め出しにつながる生活保護改定関連法案の見直し」と「生活保護基準の引き下げ中止」を求める意見書  2013年6月議会

意見書(PDFファイル 0.134MB)
「生活保護の締め出しにつながる生活保護改定関連法案の見直し」と「生活保護基準の引き下げ中止」を求める意見書

【内容】
5月31日、衆院厚生労働委員会において、生活保護制度において「申請時の書類提出の義務化」や「扶養義務者に対する福祉事務所の調査権限強化」などを内容とする関連法案が可決されました。

しかしながら、これらの法案は、60年以上にわたり国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきた生活保護の本来のあり方を、大本からゆがめ、掘り崩す重大な内容となっています。

これまでも、生活保護行政の現場では、「必要書類がそろっていない」ことを理由に申請を断念させるなど、保護を求めてきた人を単なる「相談者」として扱い、申請を断念させて追い返す「水際作戦」が横行してきました。

現行制度では、保護申請は口頭でも可能とされ、行政はそれに応じる義務を負っています。不当な門前払いが発覚すれば、違法行為として断罪され、行政も指導せざるを得ない仕組みになっています。今回の法改定は、この「水際作戦」を合法化するものとなっており、保護抑制を促進し生存権を保障する憲法の理念にも反するものです。

さらに、扶養義務者にたいする福祉事務所の調査権限強化により、保護を望む人が「親兄弟に迷惑かけたくない」と申請をあきらめてしまう事態はますます広がりかねない状況です。

昨今、生活保護費の増大を背景に、一部の不正受給の事例を誇張しながら、生活保護全体に問題があるかのような誤った風潮が広がっています。日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けていないこと、つまりは捕捉率があまりに低いという問題です。日本の捕捉率は、ドイツの6割、イギリスの5〜6割、フランスの9割と比較して、2割程度しかなく、生存権を保障するセイフティーネットが機能していないことが大きな問題点です。

こうした事態を受け、今年5月、国連社会権規約委員会から日本政府に出された「総括所見」では、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」ことに「懸念」が表明され、「生活保護の申請を簡素化」し、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手だてをとることが勧告されています。

また、安倍政権のもとで進められている生活保護基準の引き下げにより、生活費にあたる生活扶助基準が3年間で670億円削減されるとともに、2013年度の期末一時扶助70億円が削減されようとしています。

言うまでもなく生活保護基準は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であり、我が国における生存権保障の水準を決する極めて重要な基準です。保護基 準の引き下げは、生存権を保障する立場である国の責任を後退させるものであり、さらなる貧困の拡大を招くものです。

加えて、生活保護基準は、国や地方自治体の様々な制度の適用対象の基準となっており、多くの住民サービスに連動します。熊本市においても、就学援助、個人住民税の非課税限度額の算定、保育料や医療・介護の保険料の減免制度など約60の施策に影響し、多くの市民サービスの切り下げにつながります。

また、生活保護基準を下回らないことが法律で明記されている最低賃金についても、保護基準引き下げによってさらなる賃金低下が誘発され、消費不況をさらに深刻化させることが懸念されています。 現在、長引く不況のもとで生活保護受給世帯が増加していますが、その大きな要因は、リストラや賃下げなど雇用環境の悪化、低水準の年金制度による低年金・無年金者の増大、病気などによる経済苦です。これらの解決のためには、生活保護基準の引き下げではなく、雇用環境の改善とともに所得の引き上げを図ること、低年金制度の改善など根本的な問題を抜本的に解決することが求められます。

以上の理由から、政府においては、以下の点を要望するものです。
1.生活保護の締め出しにつながる関連法案を見直し、申請の簡素化など国連勧告に基づいた措置をとること。
2.生活保護基準の引き下げを行わないこと。
3.生活保護の老齢加算を復活させること。
4.生活保護費の国庫負担を、現行の75%から全額国庫負担とすること。
2013年6月 日
                       熊本市議会
各宛1通           

年金の2.5%引き下げ中止を求める意見書  2013年6月議会

意見書(案)(PDFファイル 0.1113MB)
年金の2.5%引き下げ中止を求める意見書

【内容】
年金の2.5%引き下げ中止を求める意見書 昨年11月16日、181臨時国会は国会解散に先立ち、きわめて短い時間の審議で、「年金2.5%の引き下げ法案」を含む重要法案を強行可決し、成立させました。 これまでも年金の受給額は減り続けてきました。しかも、消費税引き上げが予定されている中で、年金を大幅に引き下げれば、高齢者の生きる権利を奪うばかりでなく、低迷続きの経済にも計り知れない大きな打撃となることは明らかです。今回の年金削減は、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼすだけでなく、将来にわたり年金の削減に道を開くものになり、ひいては若い人たちの年金離れが深刻になる中、年金制度への信頼もさらに低下することは必至です。 地方6団体の中でも、市長会、町村長会などは、年金削減が自治体財政に及ぼす影響についても言及しています。 以上のような理由から、十分な審議もなく決められた年金引下げは中止すべきです。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

以上の理由から、政府においては消費税の増税を実施することのないよう強く要望いたします。
2013年6月 日
                       熊本市議会
各宛1通           

消費税増税を実施しないことを求める意見書  2013年6月議会

意見書(案)(PDFファイル 0.1113MB)
消費税増税を実施しないことを求める意見書

【内容】
消費税増税を実施しないことを求める意見書

昨年成立した消費税増税法によって、2014年4月から税率8%、15年10月に10%への消費税率の引き上げが計画されています。

長引く不況に加え、東日本大震災・福島第一原発事故からの復興も遅々として進んでおらず、被災者や国民のくらしは耐えがたい状況です。また、長期にわたる消費不況のもとで地域経済を支える中小企業の倒産・廃業もあとをたちません。加えて、労働者の年収は減り続け、消費が落ち込み、そのために経済が悪化するデフレが大きな社会問題となっています。

安倍政権の経済対策であるアベノミクスは、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」などがその中身になっています。しかし、日本銀行を巻き込んですすめている「大胆な金融政策」は、物価引き上げのために、政治が「投機とバブル」を意図的に引き起こそうとする、極めて異常で、危険な経済・金融政策と言わなければなりません。また、「国土強靭化」の名で、「公共事業に10年間で200兆円」を注ぎ込むと公言し、大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾などの不要不急の大型開発が進められ、財政危機がますます深刻化することも大きな問題です。さらには、成長戦略の名のもとで、派遣労働の拡大とともに、正社員の解雇規制の緩和や、労働時間管理の柔軟化、「限定正社員」制度の導入が検討されていることも重大です。

生活物価の高騰や労働法制の規制緩和など、市民生活への不安はますます強まっています。

こうしたなかで、消費税の大増税を強行すれば、暮らしに深刻な影響を与えるだけでなく、消費はさらに落ち込み、地域経済は大打撃をうけます。税収は増えるどころか、国の財政をさらなる危機においこむことは明白です。

今必要なことは、消費税増税を強行することではなく、浪費型の大型公共事業、米軍への「思いやり」予算、原発推進予算、政党助成金など歳出のムダを一掃するとともに、大企業・富裕層への減税を元に戻し、負担能力に応じた税負担を求めるなど、歳出・歳入の改革を行うことです。また、大企業を中心に貯め込まれた266兆円にのぼる内部留保を、雇用の正規化や中小企業との公正な取引ルールの確立などを進めながら、社会に還流させ、内需主導の健全な経済発展を図ることが、安定した税収の確保につながります。消費税増税を中止し、内需拡大をはかり、社会保障を拡充することこそ最善の景気対策です。

以上の理由から、政府においては消費税の増税を実施することのないよう強く要望いたします。
2013年6月 日
                       熊本市議会
各宛1通           

消費税増税を実施しないことを求める意見書

意見書(PDFファイル 98KB)

(12月熊本市議会へ日本共産党熊本市議団提出)2013年12月2日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

消費税増税を実施しないことを求める意見書

 安倍内閣は、来年4月から消費税率を8%へ引き上げることを明らかにしました。消費税増税が予定通り実施されれば、税率8%で約8兆円の増税、税率10%ならば13・5兆円の増税になります。これは、1997年の大増税(消費税5兆円、所得税・住民税2兆円)を上回る、文字通り「史上最大の増税」です。
 安倍首相は、消費税増税によって深刻な景気悪化が引き起こされることを懸念し、その対策として、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含め6兆円規模の「経済対策」を行うことを表明しました。本来、社会保障制度の安定的な財源を確保することが歴代政府の掲げた消費税増税の大義でありましたが、8兆円もの増税を行いながら、その増税が引き起こす景気悪化の対応に8兆円のうち6兆円を支出するという政府の方針は、経済対策、財政政策としても合理性を欠くものと言わざるをえません。
 また、税と社会保障の一体改革の名のもとに検討されている政策は、高齢者の医療窓口負担の引き上げ、介護保険の改悪、年金支給額の削減、生活保護の基準引き下げなど、負担の引き上げとサービスの削減メニューが並び、社会保障の充実とは到底言えるものではありません。
 現在、日本経済は、長期にわたる「デフレ不況」に陥っています。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少するなど、昨今も所得の減少傾向は続いたままです。一方で、物価はじょうしょうするなかで暮らしにかかる負担が増すとともに、中小企業は、長期にわたる不況のもとで消費税を販売価格に転嫁できない状態が続いているうえに、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにおかれています。
 国民の暮らしと営業が長期にわたって痛手を受けているもとで、史上空前の大増税を強いることになれば、国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済が壊滅的な打撃を受けることは明らかです。
 今必要なことは、(1)税制のあり方を、所得や資産に応じて負担するという「応能負担の原則」に立って改革し、富裕層・大企業優遇税制を改めること、(2) 大企業を中心に貯め込まれた266兆円にのぼる内部留保を、雇用の正規化や中小企業との公正な取引ルールの確立などを進めながら、社会に還流させるなど、国民の所得を増やすことを柱に経済の立て直しを図り、安定的な税収増により財源を確保することが重要です。
 以上の理由から、政府においては消費税の増税を実施することのないよう強く要望いたします。

介護保険制度の改悪中止を求める意見書(案)

意見書(案)(PDFファイル 126KB)

(12月熊本市議会へ日本共産党熊本市議団提出)2013年12月2日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

介護保険制度の改悪中止を求める意見書(案)

 政府は、12月下旬の取りまとめに向け、介護保険制度改悪案を検討しています。
 現在、国から出されている介護保険見直しの取りまとめ案では、訪問介護と通所介護を市町村事業に移し、上限を設定するなどの「要支援はずし」や、特別養護老人ホームの入所対象を要介護度3以上にする「特養締め出し」、一定の所得以上は利用料負担を2割に引き上げる「利用料アップ」などが示されています。
 しかし、要支援者のサービスの6割を占める訪問介護と通所介護を市町村に丸投げすれば、地域によってはサービスが提供できなくなり、地域格差が生じます。また、特別養護老人ホームの利用者を要介護3以上に限定すれば、全国で13万人に上る要介護1・2の待機者が施設介護から締め出されてしまいます。利用者負担の引き上げでも、年金280万円以上となれば、全国で40〜50万人が負担増を強いられ、今でも「保険あって介護なし」といわれている介護現場の実態は一層深刻となり、介護保険は公的保険としての存在意義が問われる事態となってしまいます。
 もともと厚生労働省が検討していた、要支援者向けサービスをすべて廃止するという方針が、市町村や利用者からの相次ぐ反対意見の中で、見直さざるを得なくなったこともあります。加えて、取りまとめ案が示された審議会でも、見直し案に対する厳しい意見が相次ぎました。
 超高齢化の時代を迎え、介護に対する需要はますます高まり、また多様化しています。今求められるのは、社会保障費削減によるサービスの切り捨てでなく、すべての高齢者が安心して暮らしていける介護保障制度の確立です。
 上記のような理由から、国として提案している介護保険の見直し案を撤回し、介護サービスの改悪を中止するよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 2013年12月  日 
 熊本市議会
 各宛1通

TPP交渉参加の撤回を求める意見書(案)

意見書(案)(PDFファイル 129KB)

(12月熊本市議会へ日本共産党熊本市議団提出)2013年12月2日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

TPP交渉参加の撤回を求める意見書(案)

 安倍政権は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の年内妥結に向けすすんでいます。
 現在、日本政府はTPP交渉において、他の参加国から関税全廃(自由化率100%)を迫られています。しかし、関税を撤廃しない「聖域」としてきた農産物重要5項目を例外としても自由化率は93・5%にとどまることから、重要5項目の中で関税撤廃する品目の検討作業に着手いています。政府は「5品目は努力しないといけない」と繰り返しながら、具体的にどことどうやりとりしているかの情報すら持っていないと、全く無責任な説明しか行っていません。これまで国会では、衆参両院の農水委員会で、重要5項目の関税撤廃は「聖域が確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」とした決議を行い、安倍首相もまた「守るべきものは守る」と繰り返してきており、このまま、交渉を進めていけば、政府の公約に反するものとなります。
 そもそも、TPPは例外なき関税撤廃が原則で、例外を認めても10年〜20年の経過措置を経ていずれ関税ゼロになり、国民に取り返しのつかない不利益をもたらすことになります。TPP交渉から直ちに撤退することこそが国益を守る道です。
 TPP参加反対の声は、全国津々浦々にかつてない規模で広がり、9割の都道府県、8割の市町村議会で「反対」「慎重」の意見書・決議が採択されています。
 TPP交渉への参加は、経済主権も食料主権も放棄することになります。農林漁業や国民皆保険制度をはじめ、国の経済と国民生活全体にかかわるTPP交渉で、日本の「国益」を守るというのであれば、交渉参加を撤回する以外にありません。
 以上のような理由から、政府が強硬にすすめようとしているTPP交渉参加の撤回を強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定にもとづき、意見書を提出する。
 2013年12月  日 
 熊本市議会
 各宛1通

桜町再開発へのMICE施設整備についての申し入れ

申し入れ(PDFファイル 171KB)

熊本市長 幸山政史 様    2013年11月29日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

桜町再開発へのMICE施設整備についての申し入れ

 熊本市は、民間事業者(九州産交ホールディングス)がすすめる桜町再開発事業にMICE施設を整備し、3000人規模の大会議場を整備する計画がすすめられています。11月25日に開かれた第5回「桜町再開発事業における新たな集客施設整備検討委員会」に置いては、「熊本市MICE施設整備基本計画(素案)」の案が示され、いよいよ整備は本格的な段階に入ろうとしています。
 しかし、マスコミ等でも報じられているように「MICE施設について知らない」という声が圧倒的であり、また400億円近くの税金投入となるこの事業に対し、市の財政負担を心配する声はもちろん、「こんな大会議場はいらない」という声もあります。
 全国的には、花畑町再開発事業の破たんでもわかるように、長期の不況のもと、再開発事業を計画しても、民間から参加事業者としての手が上がらない場合が多く、事業フレームが固まらないままに、事業が行き詰まったまま前に進まない事例やとん挫して白紙に戻るような事例も多く見受けられます。
 桜町再開発事業もまた、長年にわたって民間事業者(九州産交)がすすめる再開発事業(総事業費約500億円)として、事業が計画・検討されてきました。しかし、大規模な事業計画の床がなかなか埋まらず、事業は立ち往生という状況でした。そこに、熊本市の大会議場(MICE)整備計画が持ち上がり、にわかに計画が動き出したものです。
 熊本市が整備する大会議場(MICE施設)は、保留床取得金と施設の内装等の費用合せ289億円が想定されています。その他、再開発全体への国市補助金100億円のうち約50億円が市の負担となるため、全体として350億円を上回る事業費が見込まれます。しかも、民間事業者が示した財政案では、今後諸物価の高騰等により事業費は増える場合もあるとまで説明されており、これまでの再開発が企画当初の事業費予想が、最終的には事業終結に時点で大きく膨れ上がった事例が多かったことを考えると、今回の桜町再開発とMICE整備についても350億円をかなり上回る事業費が必要となることが考えられます。
 再開発事業に参加する大会議場(MICE)整備には、多くの問題点があります。
 
 @ 本市のMICE整備は、400億円もかかるような市政史上最大規模の大事業でありながら、市民にまともな説明もせず、意見も聞かず、ハコモノ先にありきで当然のごとく整備計画がすすめられ、すでに検討委員会によって、「基本計画(素案)」までつくられている。
 A 市は、MICEの青写真や施設内容、整備にかかる財政見通しを示しているが、すべて企業のつくった計画で、それをそのまま説明しているだけで、全く企業言いなりの計画である。
 B 民間事業者(再開発会社)がすすめる再開発であるため、ばく大な市民の税金(350億円以上)が投入されるにもかかわらず、情報公開がきわめて不十分である。全体計画の詳細、総事業費、事業費の内訳等も説明されていない。
 C 「桜町再開発事業における新たな集客施設整備検討委員会」では、保留床取得費用・内装費を合わせて、289億円がMICEの整備費用として説明されているが、その積算が示されておらず、妥当な金額なのか判断できない。
 D 他都市と比べても、高い事業費である。当初、お手本とされてきた「福岡国際会議場」は100億円で建設されているにもかかわらず、熊本市のMICE施設は300億円もかかるというのは妥当とは思えない。
 E 総事業費が示されていないが、補助金が100億円と予定されていることから推察すると、総事業費は700〜800億円程度と予想される。熊本市は、全体の2割強の床しか取得しないにもかかわらず、300億円もの保留床取得金を払うということになり、民間に比べ、市はかなり高い床代を払うことになる。わかっている数値をもとに、共産党市議団が試算した床単価は、民間所有の床が20数万円/uに対し、市所有の床は約80万円/uともなり、とんでもない高い負担となってしまう。この点では、きちんとしたデータを明らかにし、説明責任を果たすべきである。
 F 400億円近くもかかるMICE整備は、市の財政負担が重く、財政の悪化の一方で、市民に身近な行政サービスの切り捨てへとつながることが予想される。
 G 大型ハコモノ建設は、当初の建設費用の負担だけでなく、長期にわたる維持管理費の負担が生じる。今回の施設の場合、年間8億円程度と試算されている。
 H 再開発の中にMICEを整備すれば、ゼネコンの仕事となるので、地元建設業者が受注できない。
 I 1民間事業者のすすめる事業に、100億円もの補助金を出していいのか。
 J そもそも大会議場(MICE)整備は、前回の市長選公約として突然出てきたが、大型ハコモノのMICE施設整備の必要性が検討されていない。
 K 本市のコンベンションの現状は、スポーツ系や小規模なものが多く、新規のMICE施設をつくらなくても、コンベンション誘致はすすめられる。今年5月には、12000人規模の学会が既存施設で実施されている。
 L MICE整備を強硬にすすめるために、市が示している新規MICE施設の利用見通しは、九州の経済・文化の中心である福岡市の開催状況を上回るような見通しであり、過大な利用予測と思われる。MICE検討委員会でも、その点が指摘されている。
 M MICE施設をつくっても、市民から再開を強く要望されている産業文化会館を取り壊せば、中心市街地に安価で気軽に利用できる中規模の文化ホールがなくなる。「中心部に中規模ホールが必要」とした市議会特別委員会のとりまとめにも反する。
 
 以上のように、今すすめられている桜町再開発への3000人規模の大会議場(MICE)整備には多くの問題点があるにもかかわらず、市民的な論議も合意もないまま、ハコモノ先にありきで計画がすすめられています。
 
 よって、以下の点要望いたします。
 1、 徹底した情報公開を行うこと
 2、 市の責任で公聴会を開き、市民への説明責任を果たすとともに、全市民的な論議を行うこと。また、施策の内容や財政面での市の負担の大きさからもきわめて重要な事案であり全市民に関わる問題であることから、「熊本市自治基本条例」第34・35条に基づく住民投票を市長の発議で実施し、市民に事業実施の是非を問うこと
 3、 桜町再開発事業へのMICE(大会議場)整備は中止すること
 4、 市民の税金を無駄にしないためにも、まだ使える産業文化会館を再開すること
 5、 「10万人を超える署名」と市議会の全会一致による取り組みで存続させた県民百貨店(当時は岩田屋)については、市としても存続できるよう取り組むこと
 以上

2014年度予算編成についての要望書

要望書(PDFファイル 309KB)

熊本市長 幸山政史 様    2013年11月27日

 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

2014年度予算編成についての要望書

 はじめに
 2014年度は、本市が政令指定都市に移行し3年目を迎えます。「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」を掲げ、政令市に移行しましたが、果たして市民の願いに応えられているのか、市政のあり方が大きく問われています。
 安倍政権は、消費税8%への大増税や、それと一体になった社会保障制度改革によって医療・介護・年金・生活保護など、あらゆる分野の社会保障制度をバッサリと切り捨て、国民の将来不安は増し、暮らしも一層厳しくなっています。また、雇用破壊による非正規雇用の広がり、ブラック企業の横行によって働く市民を取り巻く状況もまた大変な中にあります。一方、原発の再稼働や輸出、TPP参加、秘密保護法の強行はじめ戦前の日本へと後戻りするような危険な憲法改悪の動きなど、国民に背を向けた国の悪政が暴走しています。今、住民に一番身近な自治体として熊本市に求められているのは、国の悪政の防波堤となって、住民のいのち・暮らしをしっかりと守っていくことです。
 熊本市の2014年度予算編成方針では、「湧々都市くまもと」「もっと暮らしやすさを実感できるまち」「選ばれる都市」の実現に向けたまちづくりをすすめることを目標とし、予算編成作業が行われています。今後の市政の大事業となる桜町再開発へのMICE整備は、再開発事業の補助金まで含めれば350億円を上回る税金投入となります。花畑町広場の整備は、総事業費40億円とも説明されています。2012年度決算でも明らかなように、政令市になれば財源が増え余裕ある財政運営ができると説明されてきましたが、実際には一定の財源は増えたものの、権限委譲によって増えた仕事により必要経費も増大し、実際には今後公債費や市債残高は一層増えるような状況となっています。そういう中で、バブル期の事業にも匹敵するような最大規模の大型ハコモノ・大型公共事業を推進すれば、市の財政がますます逼迫すると同時に、市民向けの各種サービスに影響することは間違いありません。今でも、国民健康保険料の負担は政令市で3番目に重く、子ども医療費無料化制度は政令市・周辺市町村と比べ遅れています。足りない特別養護老人ホームなど介護の基盤整備、市営住宅や学校施設をはじめ老朽化した公共施設の修繕・改修にも多額の費用が予想されます。一方では、高齢化が急速に進み、人口減少・低成長の時代を迎えています。私ども日本共産党市議団が今年行った市民アンケートでは、市政に対する市民の願いの第1は、「医療福祉の充実」でした。バブル期のような大型公共事業に多額の税金を投入するよりも、今真っ先にしなければならないのは、社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなどを、市民の願いに応える立場で取り組んでいくことではないでしょうか。市政の主人公は市民です。市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市の実現に向け、以下の点について特段の配慮ある予算編成をしていただくよう、要望いたします。  

 1、いのち最優先で、社会保障制度の拡充を
 
 @ 国民健康保険の改善をはかり、安心して医療を受けることが出来るようにすること
 ・ 国民健康保険制度の「県段階への広域化」に反対し、国庫負担の引き上げを国に要望すること
 ・ 一般会計からの繰入れを増やし、高すぎる国民健康保険料の引下げを行うこと
 ・ 国保料の減免制度を拡充し、運用を改善すること
 ・ 国保料滞納者への差押しおさえをやめ、丁寧な収納相談を行うこと
 ・ 健康悪化や受診抑制につながる資格証明書発行をやめること
 ・ がんの早期発見・早期治療に繋がる人間ドック助成を復活すること
 ・ 特定検診自己負担の無料化を行うこと
 ・ 鍼灸・マッサージの助成回数は、最高60回までに復活すること
 
 A 後期高齢者医療制度について
 ・ 速やかな制度廃止、70歳から74歳の高齢者の医療費2割負担の中止、現役並み所得者の3割負担をやめ1割負担にするよう国に要望すること
 ・ 短期保険証は発行しないこと、75歳以上の健康診断無料化を実現すること
 ・ 特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること。
 
 B 介護保険制度の改善
 ・ 国に以下の点を要望すること
 @、介護保険制度の国庫負担を引き上げるとともに、保険料の引き下げを図ること。
 A、介護報酬を引き上げ、介護従事者の労働条件を改善すること
 B、介護療養病床の廃止は中止すること
 C、生活保護受給者も、ユニット型個室の特養に入れるようにすること
 ・ 待機者が3000人を超えている特別養護老人ホームなどの施設整備をすすめること
 ・ 生活保護受給者の未納分は免除するなど、保険料減免制度を拡充すること
 ・ 利用料の減免制度をつくること
 ・ 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること
 ・ 介護施設の食費・居住費の負担軽減を図ること
 ・ ホームヘルパーによる生活援助については、これまでの60分から45分への機械的な時間短縮を行わないよう指導すること。
 
 C 障がい者福祉の充実
 ・ 以下の点を国に要望すること
 @、福祉労働者の労働条件を改善し、賃金の引上げを行うこと
 A、すべての小規模作業所が、就労移行支援事業・就労継続支援事業・生活介護事業のいずれかに移行できるように最低定員緩和策を実施すること
 ・ 補装具等利用料負担軽減策をさらに拡充すること
 ・ ガソリン券支給の新設や、タクシー券の拡充・所得制限の廃止など、移動サービスへの負担軽減と拡充を図ること
 ・ 施設の食費・居住費の負担軽減を図ること
 ・ 小規模作業所に対する補助金については、現行水準を維持できるよう市としても援助すること
 ・ 重度心身障がい者医療への2万1千円を超える医療費の現物支給は、すでに多くの政令市で実現しており、熊本市でも早急に実施すること
 
 D 憲法25条の精神を生かした生活保護制度の運用を
 ・ 生活保護基準の引き下げや扶養義務強化など、生活保護の改悪を行わないよう国に要望すること。
 ・ 老齢加算の復活を国に働きかけること
 ・ 各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、専門性と経験のある職員を配置すること
 ・ 生活保護決定は、法に定められた14日以内を厳守すること、申請権を保障するためにも、申請用紙を窓口に置くこと
 ・ 廃止された夏期・年末・年始の見舞金を復活させること
 ・ 敷金・家賃・火災保険を実態にあったものに増額すること、保証人がいないケースについての市独自の保証人制度をつくること
 ・ 必要な場合には、車の所有ができることを周知し、必要に応じて所有を認めること
 ・ 就労指導は、ハローワーク同伴などの機械的な対応でなく、個別・具体的な支援を行うこと
 ・ 通院移送費支給については、制度の周知徹底を行い、妥当な場合は事後申請でも支給すること
 
 E 利用しやすいさくらカードに
 ・ さくらカードの利用者負担を引き上げないこと
 ・ 障害者の利用者負担を無料とすること
 
 F 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
 ・ 新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施すること
 ・ 特定健診については、検診の項目を充実し、無料とすること
 ・ 各種ガン検診の費用は無料とすること
 ・ 子宮頸がん・ビブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種補助制度継続を国に要望すること
 ・ 子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
 ・ 植木町や城南町で行っている前立腺ガン検診を全市的に実施すること
 ・ 40歳以上の歯科検診を実施すること
 ・ 小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
 ・ 学校施設・動植物園など公共施設における敷地内禁煙を徹底すること
 
 G ホームレス対策の強化
 ・ 市の責任でプライバシーを確保したシェルターを増設すること
 ・ 就労指導の前に、住居の確保など就業環境を整備し、具体的な雇用に繋げること
 ・ 健康診断を歯科検診も含め充実し、定期的に実施すること
 ・ 稼働年齢であっても、基準以下の収入の場合は生活保護の支給をすること
 ・ 生活保護申請者への認定を急ぎ、当面の生活費・移転費用を速やかに支給すること
 
 H 社会福祉協議会が行っている生活困窮者に対する「福祉金庫」融資は、市の補助金を増額し、保証人無しで貸し出しができるよう改善するとともに、限度額・対象者の拡大をすること
 I  高金利の多重債務者に対する総合相談窓口を設置し、全庁的なネットワークで多重債務者の掘り起こしを行い、生活支援など連携し解決にあたること。消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること
 J 市税、保険料、医療費窓口負担等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること
 K 高齢者福祉の増進
 ・敬老祝い品制度は、他都市なみに増額するとともに、祝い金とすること
 ・「生きがい作業所」を存続すること
 
 L 保健福祉センターは元の場所に戻すこと
 
 2、子育て支援の充実
 
 @ 児童育成クラブの充実
 ・ 各育成クラブに専任指導員を配置するなど待遇を改善し、専門性向上のための研修を行うこと
 ・ 利用料については、第2子については半額、第3子については無料とすること、減免を拡充すること
 ・ 大規模化を解消し、保育環境を整備すること
 ・ 夏休みなど学校が長期休暇となるときには、8時から開設できるよう体制を整えること
 
 A 保育の充実
 ・ 公的保育の後退・営利企業の参入に繋がる「保育新システム」には反対すること
 ・ 第3子以降の保育園・幼稚園の利用料は全面無料とすること。また、減免制度については周知徹底とともに拡充すること
 ・ 公立保育園の民間委譲は行わないこと
 ・ 認可外保育園への助成を抜本的に拡充し、第2子・第3子の保育料の減免を実施すること
 
 B 乳幼児医療費無料化制度の拡充
 ・ 月額500円の自己負担を撤廃すること
 ・ 対象年齢を中学3年まで拡大すること
 ・ 2万1千円をこす医療費についても現物給付とすること
 
 C ひとり親家庭への支援の強化
 ・ ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
 ・ 母子福祉施設は、民間委託せず公的に運営すること。また、入居者の実態にあった運営を行うこと
 
 D 城南町で実施している全国でも注目されている5歳児検診を全市的に行うこと
 E 熊本産院が培ってきた母乳育児を全市的に広げること
 F 貧困などの困難を抱えた世帯への支援を強め、児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
 G相談ケースが増えている児童相談所については、児童福祉司の増員など職員体制の拡充を図ること
 H助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認めること。第2子についても、希望者については、助産師による新生児訪問を行うこと
 
 3、地域経済活性化と安定した雇用の確保
 @ 地域経済に甚大な影響が予想される来年4月実施予定の消費税8%への増税について、市として明確に反対の立場を表明すること
 A 「中小企業振興基本条例」を活かした中小企業支援策を拡充すること
 B 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
 C 住宅リフォーム助成制度を創設すること
 D 公契約条例を制定すること
 E 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を30万円から50万円までに引き上げること
 F 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充強化すること
 G 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策をつくること
 H 「働く若者のハンドブック」を作成し、若者に配布すること
 I 中小企業青年雇用助成金制度をつくること
 J 市内および周辺地域への県外の大型及び中規模スーパーの出店を規制し、地域の商店街活性化支援策を拡充すること
 K 中小業者に対する緊急的な少額融資制度をつくること、融資に関する相談は、市も体制を整え、直接受けること
 L 中心市街地の活性化につながる花火大会を再開すること。新市街への「場外車券売り場」設置は認めないこと
 M 市独自の失業対策を実施すること
 N ブラック企業の実態について把握するとともに、国に対しブラック企業根絶への取り組みを要望すること
 
 4、地下水保全・地球温暖化対策など環境を守る取り組みの推進
 @ 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水の保全を図ること
 A地下水保全に大きなマイナスとなる立野ダム建設に反対すること
 B原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を国に働きかけるとともに、幸山市長自ら「脱原発をめざす首長会議」に参加し、以下の点含め、自然エネルギー(太陽光、小水力、風力、バイオマスなど)推進に積極的に取り組むこと
 ・ 太陽光発電への助成を拡充すること
 ・ すべての学校、及び可能な公共施設について、太陽光パネルを積極的に設置すること
 ・ 各種自然エネルギーの推進に向けての支援策を検討していくこと
 ・ 市の機構に自然エネルギー導入推進の分野を設け、調査や研究はもちろん、具体的な導入推進の施策について検討する部署をつくること
 ・ヨウ素剤を備えること
 C 地下水汲み上げ事業所に対して、「協力金」を徴収し、涵養対策を進めること
 D 家庭ごみ袋は、旧植木町並みに料金引き下げを実施すること
 E燃やすごみの約半分を占める生ゴミの堆肥やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、早急に実現し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること。
 F資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
 G 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること
 H環境衛生事業所を復活させ、「ムシムシ相談」を拡充し、スズメバチ駆除のための補助制度をつくること
 I CO2削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
 J屋上緑化・太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること
 
 5、子ども達の健やかな成長を保障する教育の充実
 @ ひとりひとりの子ども達に丁寧な指導ができるように、小・中学校すべての学年に少人数学級を拡充すること
 A 学級支援員をすべての小中学校に配置し、保護者からの希望がある学校には通級教室を設けること
 B 各学校に対して、スクールソーシャルワーカーを配備すること
 C すべての小中学校に、普通教室まで含めエアコン(冷暖房設備)を設置すること
 D 学校図書の拡充を行うこと
 ・ 図書購入予算を拡充すること
 ・ 図書司書の処遇改善と5年の雇止めは廃止し、有資格者を配置すること
 E 中学校給食の民間委託を中止して、小中学校の学校給食はすべて自校方式・直営で行うこと、学校給食会の経費については、公費負担とし、給食費からの負担を中止すること
 F すべての希望者が市奨学金を受けられるよう奨学金予算を拡充し、償還に当たっては、浪人や経済的な理由などについても、猶予を認めること
 G 給付型の奨学金を創設すること
 H 就学援助の項目に、PTA会費、部活、生徒会費を入れること
 I 歴史の真実をゆがめる「育鵬社」「自由社」の教科書を推進しないこと
 J 「森都心プラザ」情報交流施設の図書館は、市外の人にも開放すること、駐輪スペースを拡充し、利用者の利便を図ること
 K 市立図書館の蔵書予算を拡充すること
 L 富合公民館図書館を市立図書館の分館とし、開館時間を延長すること
 M 公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること
 
 6、安全な食糧の提供と、農漁業支援策の充実
 @ TPPへの参加を行わないよう、国に要望すること。
 A 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
 B 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
 C 農業者と消費者の共同で「食の安全」を確保できるルールを作ること
 D 新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
 ・ 新規就農者に月15万円を一定期間支給する制度をつくること
 ・ 定年後に就農する場合の支援制度をつくること
 E 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
 F学校給食へ米飯給食週3回を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること
 
 7、市民のいのちと財産を守る、防災と安全・安心のまちづくり
 @ダムによらない白川の治水対策をすすめること
 ・堤防整備や河川の浚渫など、白川の河川改修を早急にすすめるよう国・県に働きかけること
 ・明午橋・竜神橋の架け替えにあたっては、地域住民の意見をよく聞いてすすめること、また国へも要望すること
 A 治水効果がほとんどなく、阿蘇の自然環境・地下水保全にとっても大きなマイナスとなる立野ダムの建設についてはきっぱりと反対すること
 B 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、教育現場での具体的な災害への備えに取り組むこと
 C 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
 D 防災面からも、消防の5署体制を速やかに実現すること
 E 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備についても拡充すること
 F 「自主防災クラブ」への支援を拡充すること
 
 8、身近な公共事業で住みよいまちづくり・自転車・公共交通を活かしたまち  
 @補助金も含めれば350億円も使うことになる桜町再開発「国際会議場」の大型ハコ物建設はやめること
 A産業文化会館は壊さず、改修して利活用すること
 Bカーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
 C市営住宅の建設と老朽化した住宅の改修・建替えをすすめること。待機者解消のためにも、新しい市営住宅の建設をすすめること
 D 市営住宅については、風呂釜を早急に設置すること、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
 E 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
 F 民間住宅家賃についても、低所得者に対する家賃補助制度をつくること
 G 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保支援を行うこと
 H 個人住宅耐震化促進のための、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
 I市バスについては、路線維持助成を拡充し、民間委譲・廃止をすすめないこと
 J市電の利用促進と、市電をいかしたまちづくりをすすめること、電停のバリアフリー化をすすめること
 K 中心市街地の駐輪場有料化を市民参加で検証し、見直すこと。自転車利用促進をはかるため、駐輪場を増設し、専用道路の整備を計画的にすすめること、レンタル自転車については、観光客だけでなく、市民も対象とすること
 L 県立劇場通りの自転車専用道路は、利用者の意見を聞いて改善すること
 
 9、住民サービス向上につながる政令指定都市としての運営を
 @ 区役所から遠距離にある「龍田出張所」を総合出張所に拡充すること
 A すべての区に消防署を設置し、消防5署体制を早期に実施すること
 B 植木・城南合併特例区はすみやかに廃止すること
 C 総合出張所には「福祉事務所」機能を置き、生活保護についての業務も総合出張所で受けつけること
 D 区バスの運行について市民の声を十分に聞き、運行の見直しを行うとともに、料金はワンコインなどの低料金へと引き下げること
 E 県単独事業の子ども・重度障害者・ひとり親の医療費助成について、県負担2分の1を堅持するよう県に要望すること
 F道州制は地方自治破壊につながるので、反対すること
 G 土木センターを各区に設置すること
 
 10、市民の立場にたった「行財政改革」へ
 @ 動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料について無料とすること
 A 給水原価を大幅に上回り、20年間大幅黒字の水道料金の引き下げを図ること。特に、10トン以下の利用料の少ない単身及び高齢者世帯など低所得者の料金引き下げを実施すること
 B「自治基本条例」の趣旨を生かし、徹底した情報公開と住民参加をすすめること。形骸化したパブリックコメントは、住民の意見が出しやすいように改善し、出された意見をくみ上げ、丁寧に返していくこと
 C 窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は実施しないこと
 D「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わないこと、「住民全体の奉仕者となる自治体職員を育成するために、競争をあおる成果主義をやめて、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
 E 現代美術館の指定管理者制度については公募制をやめ、将来的には直営を検討すること。市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営とすること。他の指定管理者制度の施設についても、公募はやめ、非公募とすること。並びに、市総合体育館・青年会館については、住民サービス向上の観点から、駐車場を拡充すること。
 F 市立図書館の指定管理者制度導入をしないこと、森都心ならびに城南分館については直営に戻すこと
 G 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託は行わないこと
 H 税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行うこと。適税金滞納者への過度な差押えを止めること、特に、生活用品の差押は直ちに中止すること。
 I 「官製ワーキングプア」を熊本市から一掃するため、以下の点に取り組むこと
 ・ 臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査を行い、待遇の改善を図ること
 ・ 「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
 ・ 「ワーキングプア」を改善するために、給与・時間給・休暇・社会保険加入など、抜本的な改善策を図り、交通費の実費支給を行うこと
 ・ 5年を期限とする有期雇用契約は、専門性の観点からも人材の無駄遣いになるので、絶対にやめること
 J  市長の退職金は廃止すること
 K  談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
 L  経営戦略会議も含め会議の原則公開を徹底し、住民に開かれたものにすること 
 M 女性の役職・幹部職員への起用を進めること
 N 城南町の法的根拠のない同和団体への助成金は廃止すること
 O 住民不在の「事務事業外部評価会議」はやめること
 P行財政の効果的・効率的な運用を行うため、アセットマネジメントに早急に取り組むこと
                                    以上

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/