議員・執行部間の会話録音の撤回を求める申し入れ　2020年12月3日
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円
　　　＊全文はこちらからダウンロードできます議員・執行部間の会話録音の撤回を求める申し入れ(PDFファイル 304KB)
　去る11月26日、今議会に提案された議案の説明に日本共産党市議団控室に来た職員が、「今日のやり取りは録音させていただきます」と、ボイスレコーダーを机上に出しました。「これはどういうことですか」と尋ねると、「庁議で決まったので、お願いしています」とのことでした。その時は録音なしで、説明を受けましたが、直後に総務局の総務課長が「お話があります」と、部屋に来ました。「何でしょうか」と問うと、「議員と執行部間の会話の件についてお話があります」とのことでした。聞いた内容は、�@議員と執行部の会話はすべて録音する、?そのことは、庁議で決めた、?録音の際は録音する旨を議員に伝える、?議案等の説明や執行部からの報告については録音の対象外、?11月より録音対応を実施している、?実施する理由は議員の不当要求を防止するため、というものでした。
　11月から実施されていたにもかかわらず約1カ月間何の説明・報告がなく知らずにいたこと、執行部サイドで決めたことを議会に押し付けられている点について、執行のやり方、内容の両面から驚きを禁じ得ませんでした。
　以下に述べる点において、重大な問題があると考えますので、対応をお願いいたします。
　
　１、地方自治の本旨は、「住民自治」と「団体自治」の双方を実現することであり、双方が相まって地方自治が健全に発展します。「住民自治」を実現する仕組みの一つに、憲法第93条に基づく、地方自治体が、住民による直接選挙に選出された長（執行機関）と、同じく直接公選による議員によって構成される議会（議決機関）によって成り立っているという仕組みがあり、長には執行権を、議会には議決権を与えることによって、相互にその権限を均衡させ、それぞれの独断専行を抑制し、適正で効率的な行財政の運営を確保させるための仕組みがつくられています。このように、地方自治体における長と議会が対等平等の関係であり、憲法第93条には「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議決機関として議会を設置する」という規定によって、自治体における議会の設置根拠は憲法に保障されています。
　「議員・執行部間の会話を録音する」という決定は庁議で行われたそうですが、市長側の決定が議会にかかわるものでありながら、議会に対し事前に何の相談もなく、執行部のみで決められ、決定を議会に押し付けていることは、「市長と議会は独立・対等である」ということを定めた憲法と地方自治法に反し、地方自治の本旨を実現するための「二元代表制」の根幹を揺るがす由々しき問題です。
　
　２、住民にとって、選挙によって住民が選んだ市長と、同じく選挙によって住民が選んだ議員と、住民の意思を反映するチャンネルを２つもつことになる「二元代表制」は、きわめて民主的な制度だと言われています。市長も、議会も主権を有する住民から直接選挙され、いずれも住民を代表する正当性を持っていますが、議会には、�@自治体の政策を決定すること、?執行機関の行財政運営や事務処理等のすべてを適法・適正にかつ公平・効率的・民主的になされているかを批判し監視する、という2つの使命があります。そして、自治体の長は、議会の議決を経た上での事務執行することとなっており、長の独断専行を許さないというのが、自治体の建前であり仕組みです。これは、議会の地位の重要性を示すものです。市長を、議会が抑制・監視することは、民主的な政治を実現するうえで、きわめて重要です。
　しかし今回の決定は、二元代表制の一方である市長が、議会を従わせるという形になっており、「議会が市長を批判・抑制・監視する立場にある」という点にも真っ向から反するもので、市長の暴走ともいうべき、地方自治にとって極めて危険なものであると指摘しなければなりません。
　
　３、理由となっている「議員の不当要求を防止する」という点では、過去に北口前議員等、議員の不当要求問題が発生し、議会でも種々議論が交わされ、執行部としてもそれを機に「不当要求行為等への対応マニュアル」等も作られ、対応がとられています。しかし、議会と執行部が対等の関係にあることに鑑みるならば、議員の不当要求行為の防止について一方的に執行部側のみで対応するという現行の対応状況には矛盾があります。そもそも「不当要求」ということについての判断は、執行部側のみで行うべきものではなく、仮にそういう問題が発生した場合でも、議会と執行部が一緒になって対応・解決していくべきものであります。今回、一つ一つの会話の録音までしなければならないような事案が発生しているのか、根拠となる事実を明らかにすべきです。この点をはっきりさせないままに、議会へ録音を求めることはできないと考えます。録音が決定された理由や経緯が極めて不透明である点も大きな問題です。
　
　４、デジタル化がすすむ社会では、個人情報保護の仕組みを抜本的に強化することや、企業が蓄積したデータを個人が消去させる権利や個人データの取扱いに対し異議を唱える権利などを重視し、国家等による国民監視から、プライバシーと人権が厳格に守られなければなりません。それが世界の流れになっています。職務上のこととはいえ、さまざまな会話を録音によって、ことごとく音声データ化することは、職員・議員を強力な監視のもとに置くもので、データの管理や活用をどのように行うのか不透明かつ執行部のみでデータ管理を行う現状では、対等な関係での情報管理や情報共有が行われず、多くの問題を引き起こすことも考えられ、データ化社会の中で尊重されるべき個人情報にかかわる様々な権利が侵害されかねません。
　
　５、加えて、録音するとなれば、発する言葉にも慎重になり、議員と職員が冗談も言えない関係にさえなってしまうのではないでしょうか。それでは、真の信頼関係は築かれません。議員と執行部が信頼に裏打ちされた真に対等な関係を築いてこそ、市政の発展という共通目標に向かっていくことができるのではないでしょうか。会話の録音は、このことにも逆行するものであり、市政の発展にはつながりません。
　
　以上のような理由から、以下の点について申し入れます。
　1)庁議で決定し、議会に求められた「議員・執行部間の会話を録音する」という決定は撤回するよう、議会として市長へ求めること
　2)理由とされている「議員の不当要求を防止する」ということについては、指摘をしたような事実がこの間発生しているのか、事実関係を明らかにし、議会への説明を行うよう市長に求めること
　3)議員の不当要求等への対応にあたっては、議会と執行部が情報を共有し、双方協議の上での対応をとっていく仕組みをつくること、そのためにも「熊本市不当要求行為等防止対策会議」には議会の代表も加えること
　4)執行部が「議会と執行部間の会話録音」を決定し市議会に対応を求めているような事例、また、不当要求に対する取り組みがあるか、全国の事例を議会として調査すること
　以上

　２０２１年度熊本市予算編成に関する要望書　2020年11月
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円
　　　＊全文はこちらからダウンロードできます2021年度政府予算編成への要望書(PDFファイル 456KB)

熊本市長　大西　一史　様
　　　　2020年11月4日
　２０２１年度熊本市予算編成に関する要望書
　　日本共産党熊本地区委員会
　　　委員長　　重松　孝文
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円

　　　＊全文はこちらからダウンロードできます２０２１年度熊本市予算編成に関する要望書(PDFファイル 507KB)

　今年冬から急速に感染が拡大し、世界的なパンデミックとなった新型コロナウィルス感染症は、市民生活・地域経済はもとより、教育・文化芸術など、広範多岐な分野に深刻な影響を及ぼしています。
　昨年10月から消費税が10％へと増税されました。長期不況の下、給与所得や年金も減っている中での庶民増税に地域経済は大きな打撃を受けました。そこに、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が始まり、地域経済は二重の苦しみとなりました。あらためて、地域の中小事業者への継続的な支援策と消費回復策が求められています。個人の力ではどうにもならない問題をたくさん抱え苦しんでいる市民に温かい手を差し伸べていく、今こそ「公助」の役割が重要であり、市政の果たす役割が今こそ大きいときはありません。「くらしを守ってほしい」という市民の切実な声に応える市政運営に取り組んでいただくことを切に願います。
　最優先かつ最重要となる新型コロナ感染症への対応では、国の支援策をしっかり補い、長期になっている感染の広がりに対し、一回きりではない継続した支援を実施していただくようお願いします。現在ヨーロッパで急速に感染が拡大していることを見ると、日本、熊本でも、第３波の恐れの可能性大です。世界的にも遅れているPCR検査等を抜本的に拡充し、「誰でも・いつでも・何度でも」の検査を実施するとともに、インフルエンザ予防接種を市民が気軽の受けられるような支援と周知が必要です。安心して患者が受け入れられるためには、医療体制の確保が重要ですが、全国的にいずれの医療機関でも、新型コロナ感染症の影響を受けて、経営が厳しくなっています。速やかに医療機関への支援をすすめ、医療や介護・福祉等の現場で働く方々への手厚い支援を実施していただくよう求めるものです。感染を予防し、疲弊した地域経済の速やかな建て直し、教育現場の感染予防としての少人数学級の拡充は、急がれる課題です。
　暮らし・福祉の面でも、政令市で一番高い国民健康保険料、政令市で2番目に高い介護保険料、毎年引き上げられてきた後期高齢者医療保険料など、各種保険料の負担は限界の状態です。「子ども医療費助成制度」の自己負担額が重いことは、子育て世帯の大きな負担となっており、新型コロナ禍で子どもたちを医療から遠ざけるものとして厳しく指摘しなければなりません。熊本都市圏域の各市町村にならって自己負担廃止を速やかにすすめるべきです。さくらカードについては、高齢者の現行制度維持、障がい者のパス券復活は強い要望です。寄り添った対応を心から願います。教育現場では、新型コロナのもとで、格差と貧困が子どもにも大きな影を落としています。教育費用の負担軽減として、学校給食の無償化、就学援助費の充実、給付型奨学金の実施など、速やかに取組むよう要望いたします。あわせて、教員の多忙化解消や子どもたちへの丁寧な指導・対応のために、教育現場の正職員の人員拡充について、早急に取り組んでいただくよう求めます。
　本市が450億円もの税金をつぎ込み、昨年１０月にオープンした市政史上最大のハコモノ「熊本城ホール」は、新型コロナ感染症の影響を受け、早速不採算状態になり、事業費の補てんを余儀なくされました。今後、本格的なインバウンドの回復にはまだまだ時間がかかることが予想されることから、ホールの利用率向上や桜町再開発ビル全体の順調な運営には、高いハードルが待ち受けているのではないでしょうか。100数十億円かかる見込みの市電延伸や、事業費400億円で凍結中の市役所本庁舎建替え等は、熊本城ホールへの莫大な投資に加え、本市財政にあまりにも大きな負担となることから、事業の見直しも含めて、真剣に検討しなければならないと考えます。老朽化した公共施設・インフラの維持管理更新に今後40年間で2兆円規模の財源が必要となることなどを考慮するならば、今後の財政運営は、市民への徹底した情報公開・意見聴取と市民合意抜きにはすすめるべきでない点を強く指摘しておきます。
　市民の感覚からかけ離れた大型ハコモノ事業に、市民の税金が次々と投入される一方、負担の限界を超えた国民健康保険料の負担やお粗末な子育て支援策、高齢者に冷たい福祉など、くらしや福祉の面では冷たい市政運営が行われています。
　想像を超える新型コロナ感染症の感染拡大の中で、市民のいのち・暮らし・生業をしっかり守っていくためには、限られた予算・財源の中で、何を優先していくのか、市民の声に真摯に耳を傾け、市民合意を前提に、市政運営をすすめるべきです。
　新型コロナ感染症への対応を最優先・最重点課題と位置づけ、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応える2021年度の予算編成を行っていただくよう、以下の項目について要望致します。
　
　新型コロナ禍のもと、市民生活・地域経済を守る市民に寄り添った支援を
　
　１、感染拡大防止と患者受け入れ態勢の強化に対する支援の実施
　?東京・世田谷区で実施されている「誰でも、いつでも、何度でも」受けられるPCR検査を本市でも実施すること
　?医療機関・介護施設・福祉施設・学校や児童館・児童育成クラブなど、福祉や教育施設等への面的検査を実施すること
　?すでに実施している飲食店を対象にしたPCR検査は、受診しやすい方法を検討し、受診をすすめる
　?新型コロナ患者受け入れの有無にかかわらず、減収が続くすべての医療機関への財政的な支援を行うこと、全国的には自治体レベルでの支援も行われているので本市でも検討・実施すること
　?医療従事者等の処遇確保への支援を行うこと
　?各区へ保健所を設置し、体制・予算を抜本的に拡充すること
　?インフルエンザ予防接種については、すべての市民を対象に負担軽減措置をとるとともに、より多くの人が接種するよう周知を図ること
　
　２、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険における保険料の新型コロナ減免は、所得のない世帯も減額対象となるよう市独自の制度を実施すること
　休業手当は、事業主にも支給すること
　
　３、売り上げ・業績の落込みの長期化に対する支援として、持続化給付金の再度支給などの継続的な支援を実施するとともに、熊本市独自に給付金の上乗せを実施すること
　家賃支援事業についても、利用しやすい制度に見直し、継続的に支給していくこと
　４、消費喚起のために消費税5％への引き下げを、国へ求めること　
　５、雇用調整助成金（新型コロナ特例）をコロナ禍が収束するまで継続・充実 させるとともに、コロナ禍を理由にした解雇・雇止めを行わないよう企業 に指導・徹底するよう国へ求めること
　６、アルバイト等ができず生活に困窮している学生への支援を行うこと
　７、すべての小中高校の全学年で少人数学級編成を実施し、新型コロナの感染拡大を防止し、安心して学べる教室環境を整えること
　８、農水省の「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更を元に戻し、必要な予算措置を講じるよう国へ求めること。市独自にも、農業分野での支援策を実施すること
　９、公共施設・公共の場にWi-Fiを設置すること
　１０、新型コロナウイルス感染症の影響による上下水道料金の支払い困難者への料金減免を実施すること
　
　いのちと健康が大切にされるケアに手厚い熊本市へ
　　　　〜生涯安心できる医療・福祉・健康の増進を
　【国民健康保険など医療制度や健康増進について】
　１、一般会計からの繰り入れを拡充し、政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料をただちに1世帯1万円引き下げること
　２、国保料を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、全国知事会・全国市長会、全国町村会なども国に求めている「１兆円の公費負担増」を政府に要望すること
　３、国民健康保険料の算定において「均等割」「平等割」をなくすよう国へ要望すること
　４、保険料の減免制度については、高齢者や子ども・障がい者にかかる均等割をなくし、低所得者減免を拡充すること
　５、国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な納付相談に努めること。
　６、後期高齢者医療保険料を引き下げること
　７、特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
　８、21,000円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物給付とすること。
　９、針灸あんま助成については、助成回数を削減前へ戻すこと。
　１０、ガン検診の無料化をただちに実施すること
　１１、75 歳からの医療窓口負担の 2 倍化、要介護度 1・2 の利用者の介護保険か らの締め出しなど社会保障の改悪を中止し、医療、介護、年金、生活保護 など社会保障制度の拡充を図るよう、国へ求めること
　
　【高齢者福祉の増進と安心の介護保障】
　１、さくらカード制度を後退させないこと
　２、介護保険料を引き下げ、自治体独自の保険料・利用料減免制度をつくること
　３、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備を抜本的にすすめること
　４、保険料滞納者に対するペナルティを直ちに廃止すること
　５、介護の担い手不足解消の手立てをとり、介護従事者の処遇改善をすすめること
　６、在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービス・オムツ支給事業等を実施すること
　７、加齢性難聴に対する補聴器購入費用を助成し、高齢者の聴覚検査への助成制度を新設し、聴覚検査の受診機会を増やすこと
　８、近年の異常な気温上昇による熱中症予防のために、高齢者のみの世帯に冷房器具の購入費・設置費の助成を行うこと
　９、高齢者虐待防止法に沿って、高齢者の安全を最優先に対処すると同時に、 養護者（虐待者）に対する支援体制を充実すること
　１０、敬老祝い品は「祝金」へ戻し、後退してきた制度の抜本的拡充を図ること
　
　【障がい者の安心できるくらし】
　１、さくらカードについては、障がい者のおでかけＩＣカードやめて、無料パス券を復活させること
　２、市の障害福祉サービスの利用者負担を軽減すること
　３、障がい者福祉タクシー券は、年間支給額の増額し、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること
　４、障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がい者に限らず、身体障がい者・精神障がい者にも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること
　５、障害者雇用について、就労継続支援事業所も含めた実態調査を行い、雇用環境の改善に努め、倒産や廃業による影響を最小限にくいとめるようにすること
　６、法定雇用率の引き上げを踏まえ、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかけること、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め市として障害者雇 用の拡大に率先して取り組む、法定雇用率未達成の市長部局・企業局および外郭団体での早期達成を働きかけ、特別支援学校卒業生に多様な進路を保障すること
　７、公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーをすすめること
　８、小中学校のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）を計画的継続的に推進すること
　
　【生活保護や貧困への対応】
　１、査察指導員、ケースワーカーについては、法に定める充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
　２、ケースワーカーへの嘱託職員の配置は中止し、正規職員を配置すること。
　３、生活保護世帯のエアコン設置を認め、夏季加算を復活すること
　４、周辺市町村よりも低い金額となっている住宅扶助の基準引き上げを国に求めるとともに、必要な人には特別基準の適用を認めること、あわせて市独自の家賃上乗せを実施すること
　５、熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
　６、「福祉金庫」を拡充し、生活困窮世帯への支援とすること
　７、生活福祉資金貸付の運用にあたっては、必要とする人がきちんと制度が利用できるよう、県へ働きかけること
　８、孤立死対策として各局およびライフライン業者などとの連携を強め、情報の共有化と迅速な対応をすすめ、生活困窮による水道料金などの未納者には、給水停止前に必ず連絡をとるなど、相談につなぐ対応を徹底すること
　
　ひとりひとりの学びを保障し、安心して子育てができる熊本市へ
　【教育の充実】 １、小学校と中学校の全学年に少人数学級を拡大すること。 ２、学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みをすすめること。 ３、老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。 ４、小学校の学校給食調理業務の民間委託をやめ、直営に戻すこと。 ５、すべての学校給食調理室（場）へのエアコンを設置すること ６、市立全学校の体育館にエアコンを設置すること ７、学校現場における教職員の業務を削減するとともに、教員の就労時間をきちんと把握し健康管理に責任ある体制をとること。 ８、非正規教職員ならびに現業職員の正規化と待遇改善をすすめること。 ９、公立学校における教職員配置を拡充し、非正規の教員については正規教員配置に努めること １０、スクールソーシャルワーカーや学級支援員の配置を拡充すること １１、小学校の英語教育に対する支援のために、ＡＬＴの配置拡充や英語免許教員の増員を図ること。 １２、学校図書の蔵書予算を増やし、すべての小中学校で文部科学省標準を達成するとともに、適切な図書の更新をすすめること １３、学校図書司書補助員へ有資格者の配置をすすめ処遇の改善を図ること。 １４、就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること １５、教職員の長時間労働の解消を緊急課題に位置づけ、そのための計画を速やかに策定し、実行すること
　
　【子育て支援の抜本的拡充】
　１、子ども医療費助成制度について
　?一部負担金を廃止し、完全無料化にすること
　?対象年齢を高校３年生まで引き上げること。
　
　２、児童育成クラブについて
　?利用料を無料とすること。
　?大規模化したクラブの施設は、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること
　?指導員の処遇改善を図ること。
　?希望する場合は、受け入れを6年生までに拡充すること
　
　３、保育について
　?幼児教育・保育の完全無償化を国に求めるとともに、市としても無償化への独自の支援を拡充すること
　?幼児教育・保育の無償化実施によってできた財源を子育て・保育等の充実に活用すること
　?保育士の処遇改善と確保策をすすめること。
　?障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
　?民間園で、保育料滞納を理由に、退園を迫ることがないよう適切な指導を行うこと。
　?認可外保育施設に対する支援を拡充するとともに、第２子・第３子の保育料減免を実施すること。
　 ４、子どもの貧困対策に力を入れること
　?児童虐待予防策を抜本的に拡充し、児童相談所の専門性を高め、体制を拡充・強化すること
　?一人親家庭への支援強化のため、生活・就労支援を抜本的に拡充すること
　?子ども食堂への支援強化と、フードバンクの創設をすすめること
　?貧困世帯への学習支援は、対象を広げ、内容を拡充すること
　
　５、ブックスタート事業を実施すること
　
　若者を応援するまちへ
　１、給付型奨学金制度を創設し、安心して学べる環境整備に努めること
　２、若者や子育て世代を対象に、賃貸住宅の一部補助を行うこと
　３、国の正規雇用を増やす制度に市が独自に上乗せすること
　４、職員採用にあたり、正規職員の雇用を増やしていくこと
　５、ブラック企業の実態を調査・公表し、根絶に向けた取り組みをすすめること
　６、学生を対象にした市電やバスのフリーパス券など、若者向けの公共交通利用促進制度を創設すること
　７、スケボー等のできる広場を若者が集いやすい場所につくること
　８、不安定就労の若者への支援を当事者が集う場もつくりながらすすめること
　
　ジェンダー平等のまちへ
　１、あらゆる場でのハラスメントを許さず、真のジェンダー平等をすすめること
　２、パートナーシップ宣誓制度について市民の理解が深まるような周知・広報を行うとともに、宣誓した人がともにいきいきと個性・能力を発揮できるよう市として取り組んでいくこと
　３、市役所における女性管理職登用の推進や委員会・審議会などでの女性比率を上げるなど、働く場におけるジェンダー平等をすすめること
　
　地場産業を生かした活気ある地域経済へ
　【基幹産業である農漁業への支援】
　１、新規就農者への支援を充実させること
　２、農業の後継者育成に力を入れること
　３、ナス・トマト・花卉・果物など、熊本の特産物の価格補償に力を入れること
　４、低農薬・有機農業を実践する農家への支援を拡充すること
　５、生ごみ堆肥化による安全な土作りをすすめるなどの環境保全農業を支援すること
　６、諫早湾干拓・潮受堤防水門の開門を求める漁民に寄り添った対応を行うこと
　
　【地元中小企業と働く人への支援】
　１、地元中小企業を経済の主役に据え、中小企業対応予算を抜本的に拡充すること
　２、最低賃金を1,500円以上への引上げと中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを国へ求めるとともに、市独自にワーキングプアをなくす取り組みをすすめること
　３、公契約条例を制定すること
　４、公共事業は小規模・生活密着・福祉型に転換し、分離分割発注をすすめること
　
　歴史を感じ、市民が憩える文化のまち熊本市へ
　１、熊本城の景観を生かした観光振興のためにも、景観規制の緩和と中心市街地での大規模開発を行わないこと
　２、熊本城をはじめとする歴史的建造物・景観や優れた文化を生かした観光振興策を強化し、滞在型観光客とリピーターの増加を図ること
　３、水前寺公園・江津湖公園を歴史と自然の両面での財産として守り、観光面でも生かしていくこと
　４、市役所建て替え問題は、市民への十分な情報提供と説明責任を果たし、市民の理解・納得を前提に慎重にすすめること
　５、熊本城ホールの利用料は、市民が主催者として利用できる設定に見直すこと。
　６、新たな大型再開発・ハコモノ建設はしないこと
　７、花畑町別館跡地の利活用の検討については、市民意見を十分聞いてすすめること
　８、市電延伸については、市民の声を聞き、ＥＶ導入など、多面的かつ慎重な検討を行っていくこと
　９、公共交通の利用促進へ、バス事業等への支援を充実すること
　１０、各種施設の使用料は値上げしないこと
　１１、食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながらすすめること
　１２、旧市民病院の跡地の活用については、地域住民の声を聞くこと
　
　かけがえのない環境を次世代へ手渡わたすまちに
　１、自然環境を破壊する立野ダム建設中止を求め、ダムによらない白川の治水対策を抜本的にすすめること
　２、地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること
　３、自然エネルギーの普及に向けた取り組みを強化すること
　４、川内原発・伊方原発・玄海原発の稼働をやめ、廃炉とし、自然エネルギーへの転換をすすめるよう、国へ求めること
　５、「水道の民営化」は絶対に阻止し、公共水道を守っていくこと
　６、水道・下水道事業における福祉減免を実施すること
　安全・安心の災害に強いまちへ
　〜災害支援、防災対策の強化を
　１、生活再建支援金を最高「500万円」まで引き上げるとともに、支援対象を「半壊」「一部損壊」にまで広げるよう国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
　２、熊本地震の復興住宅などのコミュニティを維持・活性化させるため、支援員を配置すること
　３、災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること
　４、日本列島の地震活動の活発化と地球規模での気候変動に対応した抜本的防災・減災対策確立のために、行政関係者や専門家の知見や国民の英知を結集すること
　５、公共事業のあり方を、新規の大型ハコモノ優先でなく、古く、老朽化した公共施設の改修・耐震化を急ぐこと
　６、気象・地震・火山などの観測体制の抜本的強化と住民への正確な情報提供を行うこと
　７、消防力を強化すること
　８、地域における日常的なコミュニケーションの強化に力を入れること
　
　平和都市宣言にふさわしい平和のまちへ
　１、2021年1月に発効する「核兵器禁止条約」をすみやかに批准し、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うことを国へ求めること
　２、憲法9条の改憲を行わず、違憲立法である安保法制をすみやかに廃止するよう、国へ求めること
　３、オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること
　４、特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること
　５、自衛隊への名簿提供をやめ、中学校のナイストライにおいて体験先から自衛隊基地を除くこと
　
　市民に寄り添う市役所への改革と公務労働を担う職員の処遇改善を
　１、公務の基本は「正規職員」となるよう正職員を増やし、会計年度任用職員の待遇改善を図ること
　２、専門性があり、事業が継続する職場では、会計年度任用職員でなく、正規職員を雇用すること
　３、会計年度任用職員の雇止めをしないこと
　４、「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握し、処遇確保に責任を持つこと
　５、官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること
　　以上

　新型コロナ禍における議会運営についての申し入れ　2020年10月28日
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円
　　　＊全文はこちらからダウンロードできます新型コロナ禍における議会運営についての申し入れ(PDFファイル 241KB)

　世界的にもパンデミックとなり、未だ感染の収束が見えない新型コロナウィルス感染症は、医療現場はもちろん市民生活や地域経済に広く大きな影響を及ぼしています。市民のいのちや暮らし・生業の再建を願う立場から、一刻も早い終息へと、議会と行政が一丸となって取り組んでいくことが求められています。そのためにも、市政にかかわる重要な課題として、新型コロナ対策についての議会での議論は極めて重要です。刻々と変わる状況を的確に把握・分析し、多面的な角度から検証し、適切かつ迅速な対応をとっていくためには、議会全体の英知を結集していくべきです。
　新型コロナ感染症は、今年になって急速かつ想像をしなかった広がりとなり、行政や議会も2月以降は、次々と急な対応をせまられることとなりました。特に3月議会は、未解明な新型コロナウィルス感染症の拡大の中、学校の一斉休校や公共施設の閉鎖なども行われ、開催中であった市議会も、3月2日から２週間の休会となりました。その後開催された3月議会は、総括質疑に始まり、各常任委員会・予算決算委員会分科会・予算決算委員会しめくくり質疑が行われ、最終日開催となりました。新年度の当初予算を審議する重要な議会であったにもかかわらず、審議時間が大幅に縮減され、本格的な議論の舞台となる一般質問が取りやめとなったことは、新型コロナウィルス感染症という特別な事情があったとはいえ、年4回の議会のうち当初予算の審議を行う最も重要な議会として、議案審査を充分に行うことができなかったことは問題点を残したものと考えます。私ども少数会派は、議会休会の決定にかかわる協議の場にも参加することができず、休会が決定された議会運営委員会の直前に知らされました。一定期間の休会はやむを得ないものであったかもしれませんが、一般質問は再開後の会期中に何らかの形で実施すべきであったと考えます。
　私ども日本共産党熊本市議団にとって、年2回しかできない一般質問はたいへん重要な発言の場です。休会による一般質問の取り止めを議会事務局議事課より報告を受けた際、何らかの形で、会期中に実施すべきであると主張しましたが、新型コロナウィルス感染症の今後の見通しが予測できないことなどから、難しいとの説明がありました。そこで、「今回中止となった一般質問は、その後何らかの形で保障されるのか」ということを訪ねたところ、「会派代表者会で、今回一般質問をできなくなる議員へは、その後何らかの形で発言の場を保障すべきとの意見があった」との説明があり、やむなく報告を受け入れました。そういういきさつの中で、日本共産党市議団は、3月議会に代わる場として、6月議会で上野美恵子議員が一般質問を行いました。
　ところが、9月議会も終わった時点で、突然、議会事務局議事課より、「一般質問についてお話があります」ということで、「日本共産党市議団は、6月に上野議員が一般質問をされたので、12月・3月の議会では那須議員の一般質問が1回出来るのみです」と言われました。3月議会の一般質問を取りやめる際、当時の議事課長より「やめた3月の一般質問に代わる場がつくられます」と言われたことを言うと、「そんなことを誰が言ったのですか」と、前年度となる3月議会での休会と一般質問中止に至った経緯を全く無視するような発言があり、唖然としました。このようなやり取りを軽々に行ってよいものでしょうか。
　歴史的にも、さまざまな会議・集会において、民主的な結論を得るために様々な経験が長年積み重ねられてきたルール、基本的な原則が「会議原則」と言われるものです。そのひとつに「議員平等の原則」があり、議会への出席や表決などと同じように保障されているものが「議員の発言権」です。また原則の一つ「発言自由の原則」は、民主政治に不可欠の要素であり、「言論の府」と言われる議会において最も尊重されなければならないと言われています。これら議会の基本原則に基づく議会運営こそ一番重要です。さまざまな事情を考慮しつつも、議会の発言権を保障していくことは、議会としての第1義的課題のはずです。
　3月議会での一般質問中止は、議員が平等の原則に基づき、一人一人に平等に保障されている発言の権利・機会を奪うものです。また、「言論の府」として最大限保障されるべき「言論の自由」に反するものであり、発言の権利や機会を奪うのでなく、「発言権」を補償するためにこそ、知恵や努力を尽くすべきです。このまま、3月の一般質問を取りやめ、代わる機会を提供しなければ、熊本市議会は会議原則にも反する重大な瑕疵を残すことになります。
　新型コロナ禍にあっても、言論の府である議会が、会議原則に則り、3月議会で中止となった一般質問については、最大限の努力を払い、代わる場を提供することを要望いたします。
　以上

10月28日に「新型コロナ禍における議会運営についての申し入れ」を行いました。
議長・議会運営委員長あての申し入れで、議会運営委員長に対応していただきました。

熊本市長　大西　一史　様
　　　　2020年8月11日
　新型コロナ感染症の「第2波」にかかる緊急申し入れ
　　日本共産党熊本地区委員会
　　　委員長　　重松　孝文
　　 日本共産党熊本市議団
　　　上野　美恵子
　　　那須　円

　　　＊全文はこちらからダウンロードできます新型コロナ感染症の「第2波」にかかる緊急申し入れ(PDFファイル 299KB)

　新型コロナウイルス感染は、本市においても連日新規感染者が発生し、全国的に見ても人口比での発生率は上位となっています。今の状況が続けば、医療が逼迫し医療崩壊を引き起こし、救える命が失われるなど、きわめて憂慮すべき事態となることが考えられます。
　ところが政府は、感染拡大抑止の実効ある方策は打ち出さず、逆に感染拡大を加速させる危険をもつ「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を実施するなど、事態を逆行させています。
　現在の感染拡大は、全国でいくつかの感染震源地（エピセンター）から感染が広がっていると考えられます。感染状況を分析し、感染震源地を明確にし、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止していく必要があります。防疫を目的に、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくる、そのための大規模で網羅的な検査を行わなければなりません。日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は、世界で159位であり、異常ともいえる遅れです。政府が、自治体、大学、研究機関、民間の検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに検査を拡充していくことが求められています。
　現在の感染急拡大を抑止するために、ＰＣＲ等検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するとりくみを行っていく、陽性者に対し必要な隔離や医療の提供を行っていく、そのための体制確立が極めて重要です。
　よって、以下の点を緊急に申し入れます。
　
　１、PCR検査等の抜本的拡充のため、以下の点に取り組むこと
　(1)　市中感染の広がりに備え、ＰＣＲ検査・抗原検査を組み合わせるなどして、ニューヨークや世田谷区などで取組まれているような「いつでも、だれでも、何度でも」の検査体制を確立し、感染抑止につながっていくような検査数の１ケタ拡大を目指し取り組むこと。
　(2)　感染拡大にともなって、施設・事業所等での集団感染が全国で発生しており、その防止は急務です。医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ等検査を行うこと。また、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。
　また、実施が予定されている妊婦のＰＣＲ検査については、自己負担をなくし、すべての妊婦を対象に直ちに実施すること。
　(3)　無症状・軽症者の陽性者がいることや、感染経路不明の新規感染者発生も続いていることから、帰国者・接触者相談センターに症状を訴える市民には、症状の程度に関わらず、PCR検査が受けられるようにすること。また、感染経路不明の陽性者の経路を明らかにしていくための人員配置を拡充すること。
　(4)　諸外国に比べ圧倒的に遅れているPCR検査等の抜本的拡充のため、市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器の数、検査可能数を明らかにすること。
　(5)　市内の医療機関・教育研究機関が所有するPCR検査機器すべてが活用されるような体制を整えること、そのための市としての支援を行うこと。
　
　２、陽性者が発見された場合、事業所・施設等への休業要請を行うとともに、休業・閉鎖に伴う補償を行政の責任で行うこと
　
　３、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。
　(1)　感染が拡大しており、今後の成り行きでは、受け入れ医療機関の体制が懸念されます。中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保を行うこと。そのためにも、新型コロナの影響による医療機関の減収補償は急務です。減収によって、医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対にあってはなりません。医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を政府の責任で行うよう、国へ強く要望すること。
　(2)　無症状・軽症の陽性者を隔離・保護する宿泊療養施設の必要数確保を、県とも協力し、緊急に行うこと。
　
　４、感染状態の情報開示は、あらゆる感染対策の土台となるものです。地域ごとの感染状態がどうなっているのか、ニューヨーク市などでは、地域ごとの感染状態が細かくわかる「感染マップ」が作成されています。感染地域・PCR検査および抗原検査件数・陽性率・中重度及び軽度や無症状の陽性者数・入院及び入所療養者数とそれぞれの施設の使用率・自宅待機者数など、詳細な情報を感染者のプライバシーに配慮しながら、住民にわかりやすく公表すること。
　以上

　2020年6月 介護事業所への財政支援を求める意見書（案） (PDFファイル 276KB)
　新型コロナウイルス感染症の広がりで、介護の現場は大きな影響を受け、厳しい状況が続いています。職員は、感染の不安の中で業務に従事しなければならず、極度の不安と緊張を強いられる日々です。日常のケアは、利用者との「密」がどうしても避けられず、「集団感染の不安」を理由に自主休業に至るデイサービス事業所等も増加しています。マスクやガウン等の衛生・防護用品の不足が、現場の不安と緊張をいっそう加速させています。
　各事業所では3月以降利用者が減り、事業所の収益減をもたらしており、事業所の継続が困難な状況です。今のままでは、事業の継続も、感染収束後の事業再開も難しい、さらに長期化すれば、「介護崩壊」にもつながりかねない深刻な事態と言えます。
　利用の手控え、事業の縮小・休業などで介護サービスが途絶えることで、病状・状態の悪化、鬱症状や認知症の悪化など利用者にも大きな影響が生じています。家族の介護負担が増大し、虐待につながらないか危惧する声もあります。デイサービスの代替えサービスとされている訪問介護では、ヘルパーの体制が厳しく、新たな「介護弱者」「介護難民」が生じている実態があります。
　報道されているように、高齢者施設での集団感染の発生は、地域の介護基盤を大きく揺るがすとともに、地域の医療体制を逼迫させ、医療崩壊にもつながりかねません。
　また、営業自粛の要請等により、収入が大幅に減少している世帯が増えています。入所費用・利用料など家族から経済的な援助を受けている利用者も多く、サービスの利用を継続させる上で利用者負担の軽減も必要です。
　介護現場の抱える困難を打開し、今後の「第2波」「長期化」に備えた対応をすすめるためにも、感染のリスクを負いながら、厳しい職員体制の中で、利用者の生活を懸命に支えている介護事業所、介護従事者を後押しする、財政支援の抜本的強化が必要です。
　新型コロナウイルス感染症の危機の中で、すべての高齢者が安心できる介護保障のために、介護現場に対し、国として最大限の支援を行っていただくよう、以下の点を要望致します。

　１、 介護事業所、介護従事者が適切な感染予防・防護策を講じられるよう、政府の責任で、マスク（サージカルマスク）、消毒用アルコール、使い捨てガウン・エプロン・手袋、ゴーグルなどの衛生・防護用品の安定的な確保、供給をはかること
　２、 ＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化し、検査が必要と判断された利用者、介護従事者が迅速に検査を受けられるよう環境を整えること
　３、 介護事業所に対する支援として、
　　�@すべての介護事業所を対象に、新型コロナウイルス感染症に伴う利用者の減少・休業によって生じた減収分に対する補填を行うこと
　　�A 感染対策に伴う新たな支出分への補填・助成を行うこと
　４、 感染のリスクを負い、日々不安と緊張の中で介護にあたっている介護従事者に対して特別の手当等の給付、助成を行うこと
　５、 必要な介護サービスを切らさずに提供できるよう、訪問介護員をはじめとする介護従事者を確保するための緊急な手立てを講じること
　 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　2020年６月　　日
　　熊本市議会
　　各宛1通

　2020年6月 新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関への抜本的支援を求める意見書（案） (PDFファイル 274KB)
　今、新型コロナウイルス感染症と向き合う中で、「医療崩壊」を絶対に起こさず、感染患者の治療に力が集中できるような医療体制の強化が求められています。
　まず必要なのが、感染者を受け入れ病床の確保です。ベッドを空けておくための政府の補助金は１日１万6,190円です。しかし急性期病院のベッドでの治療には１日５万〜６万円の収入があるので、損失補てんのための助成の抜本的な引き上げが必要です。このように、新型コロナ患者の受入れには膨大な財政的負担がかかり、合わせて医師・看護師などもコロナ患者対応のために体制を確保しなければなりません。動線・診察室・病室・場合によっては病棟全体も一般患者と分けることや、隔離のために一般診療や入院患者数を縮小しなければならない、手術や健康診断を先のばしにするなどの対応もでてきます。都内では、新型コロナ患者受け入れによる減収分が、1病院あたり月 額1億2800万~2億8000万円も生じるとの試算もあり、財政的補償の裏付けなしには、その対策を行うことはできません。
　また、新型コロナの影響による受診抑制によって、どの医療機関でも患者数が激減しています。一方、新型コロナへの対応が迫られる中で、費用は増大しています。政府の医療政策の下で厳しい経営になっていたところへの打撃で、このままでは病院が次々に倒産しかねない。このままいけば、近いうちに資金ショートしてしまうという医療機関も少なくない状況であり、事態は極めて深刻です。この現状を打開し、第2波にも備えながら感染症拡大を防止し、国民の命を守るために必要なのは、抜本的な財政支援の拡充です。
　医療水準も使命感もきわめて高い日本の医療を医療崩壊から守り、新型コロナウイルス感染症の危機から、国民の命と日本社会全体を守っていくために、以下の点を要望致します。

　１、医療崩壊を止めるために、医療体制確保のための予算を抜本的に増額すること
　２、新型コロナ対策にあたる医療機関に対し、コロナ患者のためにベッドを空けておくことによる減収、コロナ患者に対応するための一般診療や入院患者数の縮小などによる減収、専属の医師・看護師、病院体制をつくるための経費など、コロナ対策にかかる費用をきちんと補償すること
　３、新型コロナ対策にあたる医療機関も、一般の医療を続ける医療機関も、受診抑制による深刻な減収に直面しています。地域の医療提供体制を維持するための財政的措置をとること
　４、軽症者、無症状者のための宿泊療養施設を大規模に確保し、中等症者、重症者を治療するコロナ特別病棟の確保と臨時の病床増設をすすめること
　５、不足している医療用マスク、フェイスシールド、 防護服、消毒液、人工呼吸器などを国がメーカーと協力して増産・調達するなど、国の責任で必要数を確保すること
　６、新型コロナ感染症患者の受け入れ・治療において大きな役割を果たし、地域医療の中核的な役割を担っている公立・公的病院の再編統合はやめること
　
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　2020年６月　　日
　　熊本市議会
　　各宛1通

　2020年4月21日
　熊本市長　　大西　一史　様
　
　日本共産党熊本地区委員会　委員長　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　 不要不急の事業は見直し、新型コロナ感染症対策を抜本的に拡充し、速やかに実施するための緊急申し入れ(PDFファイル 344KB)
　 　3月にＷＨＯがパンデミックを表明し、世界的にも例を見ない大流行となっている新型コロナ感染症は、日本でも4月7日には全国の主要7都府県において緊急事態宣言が出されました。その後、更に感染拡大がすすみ、4月17日には全都道府県において緊急事態宣言が出される状況となりました。本市においても、患者数は日々増え、感染は拡大傾向にあります。4月から日本共産党市議団として「新型コロナ感染症に関するアンケート」を行ってきましたが、そこには市民の切実な声が寄せられています。心配される感染爆発や医療崩壊を止めるためにも、さまざまな分野における自粛を避けることはできず、そのためにも「自粛と一体になった補償」をきちんと行っていくことが重要です。
　また、自粛による経済の落込みはリーマンショックをはるかに上回る規模になることも予測されます。地域経済を守り、終息後引き続き速やかに景気を回復させていくためにも、落ち込んだ消費や収益への補てんを速やかに行うとともに、事業継続のためにも継続的な支援を確実に行っていくことが必要です。特に、昨年10月の消費税10％増税によって大きな打撃を受けていた地域経済に、新型コロナ感染が追い打ちをかけていることからも、消費税5％への減税をはじめとする消費喚起につながるような支援を行っていくべきです。
　雇用の面では、自粛によって真っ先に雇用の場を無くしている、収入が減っているパート・アルバイト・派遣などの非正規労働者の雇用とくらしを守ること、多様な働き方が広がる中でフリーランスへの支援もきちんと行っていくことが求められます。
　外出自粛・休業要請などによって、直接・間接に損失が出ているすべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施していけるよう、国と自治体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。そのために、本市としても全力で取り組んでいただくよう求めるものです。
　とりわけ本市においては、市全体の事業について、急ぐべきものか、必要なものかを改めて検証し、不要不急の事業については中止・休止し、求められる新型コロナ感染症対応への特段の措置を実施するために抜本的な財政措置を講じることを要望いたします。
　以上のような理由から、以下の点について早急に取り組んでいただくようお願いいたします。

【重点要望】
１、不要不急の事業はいったん中止・休止し、新型コロナ対策への財源措置を抜本的に拡充すること。
２、１人10万円の給付金の速やかな支給を求めるとともに、「自粛と補償は一体に」の立場で、継続的な補償のための持続化給付金の支給を行うよう国へ求めること。
３、事業の中止・縮小を余儀なくされている介護事業所や障がい者施設の減収について全額補償するよう国へ求めること。
４、感染症病床確保のための支援を抜本的に拡充するとともに、医療現場に不足している医療用マスク・シールド・防護服・消毒液・人工呼吸器等の材料・機器の必要数確保に国が責任をもってあたるよう国へ求めること。
５、PCR検査体制拡充への支援を行うとともに、抗体検査の早期導入をすすめるよう国へ要望すること。
６、相談窓口拡充のためにも、1カ所に減らされている保健所を各区への設置に拡充し、医療・保健分野への人員配置を拡充すること。
７、外出自粛要請によってＤＶや子どもの虐待が増加しています。相談・支援体制を拡充するとともに、緊急避難先を確保すること。
８、日頃厳しい状況で暮らしている母子・父子世帯に対し、3〜５万円の給付金を支給すること。
９、新型コロナ感染症対策にかかるワンストップ相談窓口を設置するとともに、総合的な支援ガイドブックを作成すること。

【各分野の要望】
１、感染爆発、医療崩壊を止めるために、以下の点を国へ緊急に要望すること。
?雇用調整助成金は、賃金の8割（上限30万円）まで引き上げ、速やかに支給すること。
?「地方創生交付金」を2倍以上に拡充すること。
?消費税5％への減税を速やかに実施すること。

２、大量のPCR検査に対応できるようにするために、機器や人員配置を引き続き拡充すること。
３、患者を充分受入れができるような医療機関への支援と軽症者受け入れのためのホテル等確保を速やかに行うこと。医療機関に必要な医療材料・機器が整えられるよう支援すること。
４、コロナ対策の緊急融資の利子補給は、3年でなくすべて無利子とすること。
５、生活福祉資金（緊急小口資金・総合支援資金）については、過去の未返還があっても貸し付けること。総合支援資金は、失業のみでなく、国が示す基準に沿って収入が激減した人も対象とすること。
６、他都市の独自支援策を参考にできることは直ちに実施すること。
?埼玉県川口市は売り上げの減少に対し、一律10万円の小規模事業者への市独自支援金給付を決めています。静岡県御殿場市では、休業店舗へ最大100万円の独自補償を行います。本市においても、売り上げが減少している小規模事業者への独自支援や、休業店舗への独自補償を実施すること。
?山梨県富士吉田市は、全市民に一律1万円の「コロナ撲滅支援金」支給を発表しました。本市においても、国の一律支援金に独自の上乗せを行い、市民の窮状を救済すること。
?福岡市などが実施することとしている、緊急事態宣言の期間中、休業要請に対し時短営業や休業に協力した事業者への家賃等の固定費助成を、本市においても実施すること。
?青森市や別府市などのように、就職の内定取り消しや離職を余儀なくされた人を対象にした会計年度任用職員雇用など、緊急雇用対策事業に取り組むこと。
?神戸市では、新型コロナ感染症の影響で住いを失った人に、1年という期間限定で市営住宅を提供します。本市においても、やむなく住いを無くした人に対し、緊急的に市営住宅を提供すること。
?大阪府堺市などのように、全世帯・全事業を対象に水道料金の減額を実施すること。

７、国民健康保険について
?傷病手当を支給するとともに、すべての傷病へ支給を広げること。
?収入減少世帯における保険料の減免・免除を速やかに実施すること。
?東京立川市は決まっていた国民健康保険料の引上げを中止しました。市民の窮状に鑑み、本市においても保険料を引き下げること。

８、4月7日に発出された厚生労働省事務連絡「新型コロナウィルス感染防止のための生活保護業務等における対応について」に基づき、生活保護の運用を改善すること。
?生活保護の医療券の取扱いについては、直接福祉事務所窓口に出向くことなく診療が受けられるような取扱いとすること。
?速やかに保護決定を行うとともに、事務連絡が示す車の保有や事業にかかわる資産等の保有も認める対応を行うこと。
?保護費の窓口支給をやめて、金融機関振り込みへと変えること。
?保護費の返還については、一時中止する。
?住宅扶助費については必要に応じ特別家賃を支給すること。
?事務連絡に基づく保護の運用改善について、各福祉事務所へ徹底すること。

９、休校にかかる学校での子どもの預かりについては、必要な家庭が利用できるよう柔軟な対応をすること。
１０、子どもたちが安心して速やかに病院にかかれるようにするためにも、子ども医療費助成制度の自己負担を撤廃すること。
１１、市奨学金の返済猶予期間をさらに延長するとともに、給付型奨学金を創設すること。
１２、アルバイトが減ったり、なくなったりしている学生への生活支援を行うこと。
１３、小児救急の重要な拠点である地域医療センターが看護師の感染により「患者受け入れ停止」となっているので、医師会と協議し、小児救急対策を講じること。
１４、孤独死が心配される一人暮らし高齢者の見守りができる地域の体制づくりに取組むこと。
　以上
　写真は、新型コロナウイルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れをする日本共産党熊本地区委員会と上野みえこ市議

　2020年2月28日
　熊本市議会議長　　倉重　徹　様
　
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　 熊本市議会の「審議日割の変更」をやめ、元の日程での議会開催を求める申し入れ (PDFファイル 211KB)
　2月28日午後に、突然議会事務局からの連絡があり、2020年第1回定例会の審議日割の変更が行われ、代表質問ならびに一般質問のない日程になりました。そのことにより、今議会での日本共産党熊本市議団の一般質問の機会がなくなりました。
　今回の議会は、新型肺炎の感染拡大による本市の緊急な対応策が求められ、全庁挙げての対応の最中ではありますが、それだけに、緊急かつ重要な新型肺炎対策への予算措置や対応策の内容など、審議されるべき課題も多くあります。また、第1回定例会は、当初予算が提案され提案されている議会であり、今回の議会での審議は、とりわけ重要なものです。審議日程の変更によって、一般質問という重要な発言の場がなくすという対応でなく、新型肺炎に配慮しつつも、どのように審議の場を確保するのか、重要課題の充分な審議確保こそ、知恵を絞るべきです。
　公立小中高校は休校となっているものの、保育所や児童育成クラブも開設され、一般企業もテレワーク等が推進されてはいるもの、それだけではできない業務のために、多くの職場では、感染対策に万全を期しながらも、業務が続けられています。
　そういうときこそ、議会が十分な審議を行い、新型肺炎対策をしっかりと行っていくことや、その対応への緊急補正の問題などを速やかに議論していくべきです。合わせて、新年度の予算についても深めていくべきであります。このような状況だからこそ、今しかできない質問もあり、質問機会を奪うことになるような審議日程の変更は行うべきではありません。
　「審議日程の変更」の決定における手続きの問題でも、議会日程の変更という重要な問題であり、しかるべき手続きを踏むべきであります。どこからの提案であったのか、はっきりしない、突然会派の代表が招集され、充分な意見交換もない中に、ただただ拙速に決められています。議会運営委員会も開かずに、全議員の意向も聞かずに決定したことは、大いに問題です。質問の機会が予定されていた私ども日本共産党市議団には、なんの打診も、意見聴取の機会もなく、突然に「審議日程が変更」になりましたという、議会事務局からの事務連絡で済ましている点も、きわめて重大な問題です。少なくとも、質問機会を奪われる当事者については事前に相談と意見の聴取を行い、議会運営委員会という議会運営にかかる正式な委員会が開かれるべきでありました。
　しかも、「審議日程の変更」によって、新たに決められた日程では、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑、常任委員会・予決分科会が主な審議の場となりますが、予算決算委員会の総括質疑・締め括り質疑は少数会派・無所属議員には質問時間が極めて短いこと、常任委員会・予決分科会は所属する委員会が限られていることにより、全般的な論議ができません。一般質問をなくすことは、少数会派の発言時間を奪うものであり、認められるものではありません。
　会派で集まって、本来相談すべきは、新型肺炎という経験しなかった重大な問題に直面する中で、議会がそれへの対応を集団で知恵を絞ることこそ重要であり、本会議を休止するということよりも、一般質問の開かれる本会議への傍聴人の参加等をどうするのか、日程通りの開催と、そのために必要な手立てを検討すべきであったと思います。
　よって、正式な手続きを踏まずに、拙速に決められた「審議日割の変更」については、元に戻し、新型肺炎対策を講じながら、決められていた日程通りの議会が開催されることを申し入れます。
　以上

　2020年2月28日
　熊本市長　　大西　一史　様
　
　日本共産党熊本地区委員会　委員長　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　 新型コロナウイルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れ(PDFファイル 294KB)
　世界的な感染拡大で、ＷＨＯはじめ各国がさまざまな対策に乗り出しています。国も２月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定しました。感染がさらに広がっている現在、状況を多面的にとらえ、できうることすべてを、緊急に行わなければなりません。私ども日本共産党市議団としても、国家的に重要な問題として、今議会への「新型肺炎緊急対策の拡充を求める意見書（案）」を提案していますが、本市においても必要となってくる対策を緊急かつ具体的に実施されていくよう、以下の点について緊急な対応をお願いいたします。

１、 政府の基本方針では、国民・患者に手洗い・咳エチケットを求め、軽症ならば自宅安静を求めています。企業に対しては、テレワークや時差出勤、学校には臨時休校などを求めています。医療機関には、感染拡大した場合、外来や入院の受け入れを準備するようにと求めています。しかし、現在国の予備費等で予定されている１５３億円では必要な措置をとることは不可能です。国民や企業、医療機関などに求めている協力に対し、国として責任をもった財源措置を取ることが必要です。地方自治体・医療機関が行う各種対策の費用への十分な財政措置を講じるよう政府に申し入れを行うこと。 あわせて、�@早期発見と感染拡大防止のため、国内にいるすべての必要な人が検査及び治療ができる体制の確立、�A感染症病床確保や治療体制確保のために、大学や公立・公的病院をはじめ、協力する民間医療機関や自治体への財政支援、�B医療機関で不足するマスクや衛生材料、消毒液等に対し、災害備蓄の提供や安定供給に向けた関係業界団体への要請、�C新型肺炎に限らない総合的な感染症対策の抜本的強化、�D地域経済への影響を踏まえた対策の実施等を拡充するよう申し入れること。

２、 本市としても、必要経費は今後増えていくと思われます。現在ある予備費１億2,000万円を全面的に活用し、対策に取り組むこと。さらに、新年度予算には、新型肺炎対策費が１円も入っていません。３月補正をさらに追加補正することや、当初予算の緊急補正を行うなど、本市においても緊急的かつ抜本的な新型肺炎対策への財源措置を行うこと。

３、 患者の早期発見、感染拡大防止のため、検査体制の抜本的な強化を行うこと。

４、 この緊急事態の中、当たり前の保険証がないために病院に行くことができない人をつくらないためにも、国保の資格証明書はやめ通常の国民健康保険証を届けること、仮に資格証明書でも通常の国保証と同様に現物給付とするなど、資格証明書所持者への緊急な対応を行うこと。

５、 マスクや衛生材料、消毒液等、感染症の対応に不可欠な医療材料が不足する状態に対し、災害備蓄等の活用も含め、医療機関はもちろん市民の物資不足に対応していくこと。また、物資の安定供給を市内の関係業界団体へ要請すること。

６、 増え続ける相談者へ、その不安に応えて正確な情報提供をし、それぞれの事情に対応することができるよう、専門的な知識を持つ相談体制を拡充すること。また、在住外国人や外国人観光客等へ多言語による対応も実施すること。

７、 移動や集会の自粛等により、さまざまな影響が発生しています。旅行・ホテルのキャンセル、施設の利用自粛による主催者・出演者への影響、事業の休止・縮小によるパート・臨時・嘱託・派遣等の非正規雇用者への影響の調査など、各分野にわたる新型肺炎による地域の影響に対し、丁寧な影響調査・実態把握を行うこと。

８、 影響が確認された事業者に対し、国の制度を活用するとともに、市独自にも緊急融資や補助・補てんなどの必要な支援を実施するとともに、資金繰り支援では、保証料・利子について市が負担するなど、特段の配慮を行うこと。

９、 公共施設の利用自粛で、利用取り止めが発生していますが、使わなかった施設の使用料を返還しないという対応が行われています。不測の事態という緊急性に鑑み、使用料は返金すること。
　以上
　写真は、新型コロナウイルス肺炎への速やかな対応を求める緊急申し入れをする日本共産党熊本地区委員会と市議団