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熊本市長　大西一史　様
新型コロナウイルス感染症第7波にあたっての緊急申し入れ
　2022年7月26日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
　＊全文はこちらからダウンロードできます　
新型コロナウイルス感染症第7波にあたっての緊急申し入れ(PDFファイル 301KB)

　新型コロナウイルス感染症は、7月になって急速に感染が拡大し、日本国内はもとより、熊本市においても新規感染者は過去最高を更新しています。これまでに経験しなかった感染の急拡大は、オミクロン株ＢＡ．２系統から、さらに感染力の強いＢＡ．５系統等の変異株への置き換わりの影響もあります。発熱外来に患者が殺到しパンク状態となり、発熱症状があったり、自主的な抗原検査で陽性となっても受診できない状況も発生しています。医療機関や保健所業務がひっ迫し、崩壊しかねない状況です。第6波を上回る感染急拡大の中で、感染拡大を最小限に止め、市民のいのちを守る対策は急務です。
　季節性インフルエンザと危険性は変わらないとの議論もありますが、高齢者の重症化率・致死率はインフルエンザよりもかなり高いと指摘され、かつ変異株への警戒も必要であり、根拠のない過小評価に与することなく、危機感を持った対応こそ求められています。
　ところが、政府は６月からの入国制限と空港検疫を大幅に緩和し、海外からのＢＡ．５流入を一気に進めたと考えられています。一方で「第７波」に備えた医療・検査・保健所の抜本的な体制強化は怠り、医療機関への新型コロナ対応の診療報酬減額を行うなど、コロナ対策に逆行するようなことを行ったことが、現在の事態を招いています。
　7月21日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合では、全国の感染状況は「今後も過去最高を更新していくことが予測される」との見解が示され、「第7波」と呼ばれる感染拡大が続く中、医療提供体制への影響などに「最大限の警戒感を持って注視する必要がある」と強調されています。会合では複数の委員から「行動制限を検討する時期にあるのではないか」との意見が出され、会合後の記者会見で座長を務める国立感染症研究所所長の脇田隆字氏は、「感染者が別の人に感染させるまでの期間これまでの変位株よりも短いため、急速に感染者数が増えている」と分析したうえで、「今後はオミクロン株に感染した軽症者への医療提供体制をつくる必要がある」と述べられました。
　今必要なことは、救急搬送困難事例が過去最多、死者数も最悪となった「第６波」の教訓に学び、新型コロナの感染拡大にしっかり向き合うことです。
　現在の熊本市の対応は、「第6波」の域にも達しておらず、感染者の急速な増加のもと、症状が出ている人へのPCR検査に遅れが生じ、しかも患者のほとんどは自宅療養で家族内感染には歯止めがかからず、物資の提供も個人的な支援のない患者に限られるとともに、必要とする患者へ物資が届かない状況があります。濃厚接触者に至っては自分で店舗へ買い出しに行かなければならないなど、感染症対応の原則である「隔離」には程遠い状況となっています。感染拡大に歯止めをかけ、感染を最小限に止めるという点についても、現行の対応は「一人一人の基本的な感染防止対策、マスク・手洗い・換気」を徹底するという自己責任によるものであり、市の対応は「無策」に等しいものです。長期コロナ禍で大きな打撃を受けてきた各種事業者は、「第7波」の感染急拡大によって、まん延防止等の措置が取られていないにもかかわらず、自発的な自粛によって、飲食店や関連業者のキャンセルが相次ぎ、その他の業種でも売上への影響が出てきています。このままでは、事業の継続が困難だという悲鳴が上がっています。
　経験のない感染爆発となっている「第７波」から国民のいのち・暮らし・生業を守るために、危機感をもち、以下の対策を実施していただくよう、強く要望致します。
　
　(1) ＢＡ．５は感染力が高く、瞬く間に感染が広がってしまいます。感染爆発によって既に遅れが出てきている有症者へのＰＣＲ検査の体制を抜本的に強化すること。また、無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、すみやかな検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。
　(2) 高齢者等への感染を防御するために、医療機関、高齢者施設、障害者施設などでの週1回の定期的な無料抗原検査をより多くの施設で実施するよう、徹底すること。また、その対象範囲を広げ、希望する市民へ無料の抗原検査キットを配布すること。
　(3) 濃厚接触者となった医療従事者・介護職員・福祉職員が業務を続けるために行う検査は、全額公費負担とすること。
　(4) 二次感染防止と早期治療のため、発熱外来の崩壊を招かないよう、医師会と協力し、発熱外来、入院治療、在宅治療、健康観察、回復者の療養、後方支援医療、救急医療など、地域医療機関の全体の強化・連携をすすめること。新型コロナ対応に限らず、医療機関への財政支援の強化を国へ求めること。
　(5) 今年度の診療報酬マイナス改定・新型コロナ対応の診療報酬の段階的減額の早急な見直し、10月以降の病床確保料など、新型コロナ感染症緊急包括交付金の継続を早急に示すよう、国へ求めること。
　(6) 保健所の正規・常勤の人員増をすみやかに実施すること。
　(7) 保健所の抜本的な体制強化に本格的にとり組み、区ごとの保健所設置をすすめること。
　(8) 保健所業務がひっ迫し、感染した人への対応が充分にできていません。土日は、保健所に連絡できない、保健所が対応できないという状況を改善すること。病状の急変にも対応でき、物資の提供も滞りなく実施すること。
　(9) 陽性者に対する治療期間中の物資提供や注意事項をきちんと伝える仕組みをつくり、医療機関へも徹底すること。
　(10) 中・若年層のワクチン３回目接種の促進のため、ワクチンの有効性・安全性について情報発信を積極的に行うこと。
　(11) ４回目接種の有効性・安全性の情報提供を行い、医療従事者・介護職員等に加え、必要とする人が安全・迅速に接種を受けられるよう取り組むこと。
　(12) 夏の帰省・観光について、感染拡大防止の対策を講じるとともに、「第7波」による事業者への影響に対しては給付金等の支援策を国に求めるとともに、熊本市独自にも具体的な支援を行うこと。
　(13) ＢＡ．５の特性を踏まえた「全般的な対応方針」の策定を国へ求め、ＢＡ．５が主流となった「第7波」に効果ある対策をすすめること。
　(14) 感染対策としての換気の重要性と効果的な換気方法を各分野・機関等に周知し、事業者・福祉施設等へは換気設備・資材への財政的支援を行うこと。
　　　以上

熊本市長　大西一史　様
新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ
　2022年1月12日
　日本共産党熊本地区委員会　　　　
　　委員長　　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　　上野　美恵子
　　那須　円
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新型コロナウイルス・オミクロン株の急拡大に緊急の対策を求める申し入れ(PDFファイル 295KB)

　世界的には昨年から深刻な感染拡大を引き起こしてきた新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」は、日本においても2022年の年頭早々から感染が急拡大しています。今や全国の1日の新規感染者は、連日6,000～8,000人台で推移し、近々1万人にも迫る勢いです。熊本市でも感染者が急激に増え、今月4日にわずか１人だった新規感染者が昨日、わずか1週間で75人へと急増しました。市中感染も相次ぎ、もはや「第6波」に突入した状況です。米軍基地から感染が拡大した沖縄県・山口県および広島県の感染者数は群を抜き、３県で感染者の多い市町村では1月９日からまん延防止等重点措置が適用されました。
　これまでオミクロン株は重症化リスクが低いと言われてきましたが、専門家からは「ウイルスそのものの特性により重症化リスクが低いと決めつけるのは早い、現在の感染拡大はもともと重症化リスクの低い若者・感染者の約7割が30代以下であることや2回のワクチン接種者が中心であることから、今後高齢者や持病のある人への感染が広がった場合、現在と同じように重症化しないという保証はない」、「感染力の強いオミクロン株が一番厄介である」などと指摘されています。そして今後、第5波を上回る勢いで新規感染者が発生し、欧米並みの感染者が出る事態になれば、重症者や死者も増加し、医療はあっという間にひっ迫する可能性があることも指摘されています。
　また、長期コロナ禍、行き詰まっている各種事業者への支援や、困窮する市民の暮らしを守ることも待ったなしの課題です。
　今必要なことは、これまで行ってきた対策の評価・検証をしっかりと行い、科学的な根拠に基づいた効果的な対策を急ぎ打ち出していくことが求められます。日を追うごとに数倍に増えていく新規感染者の状況を見るならば、「第6波」への体制整備と対策は急務です。
　よって、新型コロナから74万市民の命と暮らしを守る立場で、以下の緊急対策を直ちに行っていただくよう、申し入れます。
　
　１、重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６カ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速に行うためにあらゆる手立てを尽くすよう国に求めるとともに、熊本市としてワクチン接種体制の確保に取り組むこと。
　２、現在中断している高齢者施設や医療機関の定期検査を再開し、それができるための全面的な支援を国へ求めること。また、県が今月末までを期限に取り組んでいる無症状者を対象にした「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査を、県と協力し今後も継続するとともに、陽性者を保護すること。そのためのPCR検査キットの確保に国が責任を持つよう求めること。
　３、有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
　４、発熱外来の体制確保へ、補助金の復活、診療報酬の引き上げなど、医療機関への十分な国の支援を求めること。
　５、保健所体制拡充のために、緊急の対応を行うとともに、他の部局の通常業務に支障が出ないようにするためにも、緊急時の対応も見据えた恒常的な職員増など、市役所職員体制の強化にとりくむこと。
　６、長期コロナ禍に苦しむ事業者に対しては、業種を問わず、新型コロナ感染症によって影響を受けているすべての事業者へ、これまで以上の支援を行うよう国へ求めること。また、これまで全国各地で行われてきた積極的な自治体の支援に学び、熊本市でも市独自の支援を行っていくこと。
　７、困窮する世帯への支援では、国が支給する給付金は支給額が1世帯当たりで少ないこと、支給対象が住民税非課税となっていることで、ごくわずかな世帯しか対象とならないなど、極めて不十分であるため、支給額の引上げ・対象の拡大などを国へ要望すること。また、熊本市としても独自に困窮者支援を行うこと。
　８、困窮している学生への支援についても国へ求めるとともに、学園都市である熊本市として市独自の支援も行うこと。
　　　以上