意見書・申し入れ、議員団活動 2015年分



第2回立野ダム現地調査に参加しました

第2回立野ダム現地調査資料(PDFファイル 550KB)

 10月4日、第2回目となる立野ダム現地調査が行われました。日本共産党熊本市議団から、山部洋史・上野美恵子の両議員が参加しました。
 午前10時に旧立野小学校に集合。
 午前中は、2コースに分かれての現地調査でした。
 
 Aコース:立野峡谷 
 Bコース:黒川流域・小倉遊水地と黒川河川改修見学
 
 午後は、午後は、「ダムより自然を生かした村づくりを」と題し、シンポジウムも行われました。
 
 2012年の九州北部豪雨災害で甚大な被害の出た黒川流域は、激甚災害対策特別緊急事業の指定を受けて、河川改修や遊水地の整備が急ピッチで行われました。総事業費183億円で、河道掘削・遊水地・輪中堤・家屋かさ上げなどが行われています。
 そのうち、小倉遊水地は、地役権方式も採用し、88ヘクタール(東京ドームの67個分)という広大な面積です。洪水調節容量は、265万?。毎秒140トンの洪水調節能力があります。
 小倉遊水地を含め、黒川流域の7つの遊水地の洪水調節能力は、363トンあると考えられるので、立野ダム(洪水調節能力・毎秒200トン)は必要ないことは明らかです。
 内牧地区の河川改修もすすんでいます。
 
 このような現状を見るならば、かけがえのない阿蘇の自然を壊してまで立野ダムを建設する道理はどこにもありません。
 知事や流域首長が「ダムは必要ない!」と言うように立場に立つよう、情報を発信し、世論を高めていくよう党市議団としても頑張っていきます。

立野ダムより河川改修を進めることを求める要請書
   〜鬼怒川の堤防決壊から考えられること〜

申し入れ書(PDFファイル 205KB)
    平成27年10月2日
熊本市長 大西一史 様
菊陽町長 後藤三雄 様
大津町長 家入 勲 様
南阿蘇村長 長野敏也 様
熊本県知事 蒲島郁夫 様
国土交通省九州地方整備局長 鈴木弘之 様
国土交通大臣      太田昭宏 様

 立野ダムによらない自然と生活を守る会       代表 中島康
 立野ダムによらない白川の治水を考える熊本市議の会 代表 田上辰也
 ダムによらない治水・利水を考える県議の会     代表 西 聖一 

立野ダムより河川改修を進めることを求める要請書
     〜鬼怒川の堤防決壊から考えられること〜

 堤防が決壊すると凄まじい被害をもたらすことを、今回の鬼怒川の堤防決壊の報道で目の当たりにしました。堤防強化こそが急ぐべき治水対策であることを改めて考えさせられました。
 鬼怒川の上流には4つの大きなダムがあったのですが、堤防決壊を防ぐことはできませんでした。ダムは満水になると、ダムに流入する洪水をそのまま下流に流すことになり、洪水調節を果たせなくなります。
 国土交通省の資料によると、鬼怒川水系の4つのダムの洪水調節容量は、湯西川ダム3000万?、五十里ダム3480万?、川俣ダム2450万?、川治ダム3600万?で、4つのダムの合計で12530万?です。
 計画中の立野ダムの洪水調節容量は940万?です。つまり、鬼怒川上流の4つのダム群は、立野ダム13個分の洪水調節容量がありながら、ダムが国交省の主張するように洪水を調節するために機能したとしても、結局堤防決壊を防げなかった、ということになります。
 驚くのが、堤防が決壊した鬼怒川は、10年に一度起きると想定される洪水に対応できない堤防だったことです。鬼怒川は河川整備計画が策定されておらず、ダムがあるために、堤防工事が後回しになった典型といえるのではないでしょうか。
 3年前の九州北部豪雨の時、熊本市中心部の白川の右岸(大甲橋から長六橋の区間)は高さ2mの堤防が未整備で、もう少しであふれるところまで増水し、土のうを積んでかろうじて下通りなどの市中心街への浸水を防ぐことができました。その後1年もたたないうちに、堤防の中に鋼矢板(連続した鉄骨)を打ち込んだ、高さ2mの立派な堤防が完成しました。大きな被害を受けた龍田地区や阿蘇市をはじめ、改修がほとんど進んでいなかった未改修区間でも、白川流域では河川改修工事が急ピッチで進められていることを高く評価します。
 しかし、熊本市黒髪の小磧橋から上流の熊本県区間の河川改修はこれからであり、大津町、菊陽町の白川中流域では、河川整備計画すら策定されていません。中流域の河川整備計画を早急に策定するとともに、今後の白川の河川整備費は、917億円(平成24年度時点)もかかる立野ダム建設ではなく、河川改修にあてることを要請します。
 以上

立野ダム建設を中止し、ダムによらない治水対策の抜本的強化を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 350KB)

熊本市長  大西 一史 様
2015年8月24日
立野ダム建設を中止し、ダムによらない治水対策の抜本的強化を求める申し入れ
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
 上野 美恵子
 那須 円
 山部 洋史

 私ども日本共産党は、かけがえのない阿蘇の自然を守ることと、市民の安全安心な生活の確保のための白川の治水対策の抜本的な推進を両立させる立場で、立野ダム建設中止とダムによらない治水対策の強化を繰り返し求めてまいりました。
 この間の調査により、以下の点が明らかになったことから、8月17日に日本共産党熊本県委員会、同じく熊本地区委員会、熊本県議会議員・熊本市議団はじめ県下の地方議員で国土交通省に対し、「河川改修・遊水地などダム以外の治水対策をすすめ、立野ダムは中止を」と求める申し入れを行いました。
 
 立野ダムは、あまりにもリスク(危険、損害)が大きすぎる
 @ 世界の阿蘇に入口に高さ90m、幅200mのコンクリートのダムができれば、「世界の阿蘇」の景観、環境、貴重な資源、観光などに取り返しのつかない被害をもたらします。世界農業遺産、世界ジオパークに阿蘇が認定をされ、さらに世界文化遺産登録を目指す阿蘇にとって、立野ダムは重大な障害物です。現に、仮排水路工事によって、世界ジオパークの重要サイトである立野峡谷の柱状節理が破壊され(写真)、阿蘇くじゅう国立公園の特別保護地区の北向き山原始林の下部は、巨大なトンネルによってえぐられています。 ジオパーク(「大地の公園」「地質公園」)は、「保全」「教育」「地域の持続的発展」をめざすもので、「保全」は、とりわけ重要です。ジオパークには厳格な保存と管理の規定があり、4年ごとに審査があります。ジオパークの重要サイトに巨代ダムが造られ、柱状節理をはじめ大事な資産が破壊されていることが、審査で明らかになれば、阿蘇が世界ジオパークに認定される際、外輪山の採石場が厳しく指摘されたことから見ても、認定が抹消されることは避けられません。阿蘇、熊本、日本が、観光はもとより社会的信用性という点でも大きなダメージを受けるこうした事態は絶対あってはなりません。 
 A 穴あきダムの直径5メートルの3つの穴が、阿蘇の巨大な岩石、流木、土砂によってつまることが懸念されます。国交省は、「穴がつまらない」ことを、「爪楊枝」による水理実験で検証したと説明していますが、大水害時の阿蘇・立野の状況からして、到底納得できるものではありません。穴がつまることによって、下流には通常洪水をはるかに上回る被害をもたらします。穴がつまれば、一級河川白川の河川機能が喪失し、農業、漁業、地下水涵養に甚大な被害をもたらします。農業、地下水の問題は、一般にダムがもたらす被害とは次元の異なる大規模な、長期にわたる被害です。立野ダム建設は、県民にとって、熊本県にとって、取り返しのつかない大惨事をもたらす危険性を抱えています。
 B 立野ダムの右岸(立野側)は、洪水時に地下水が噴出し、立野層を巻き込んだ大きな浸透破壊につながる危険性がある」(国交省内部文書)など、安全性に大きな疑問があり、徹底した情報開示、説明、第3者的検証が必要です。
 C 立野ダムの総事業費は当初の2倍余の917億円、県の負担275億円(推定)です。新国立競技場建設における都の負担・500億円は都民1人当たり3700円、4人世帯15000円であり、大問題になっています。立野ダム建設における熊本県の負担275億円は、県民1人あたり1万5千円、4人世帯6万円に相当します。新国立競技場建設を上回る県民負担となる立野ダム建設は県財政に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。新国立競技場は、ゼロからの見直しになりました。財政負担の大きい立野ダム建設についても中止すべきです。
 D 国交省が、立野ダム建設に固執してきたことによって、白川の河川改修が遅れました。2012年7月12日の白川水害被害の大半は、立野ダムのために投じられてきた約400億円を、河川改修に回し、築堤や河道の拡幅、橋の架け替えなどをやっておれば防げました。立野ダム建設計画が、「7・12」水害の元凶と言えます。
 以上、指摘しましたように、立野ダムがもたらすリスク(危険、損害)は、重大かつ深刻なものです。
  
 河道拡幅、築堤、橋の架け替えで、下流域(小碩橋)では、ダムは不要
 日本共産党は、白川の「現況河道流下能力算定表」(2008年2月)にもとづき、下流域のほとんどのところが目標流量である2300tを上回っている(子飼橋〜竜神橋間では、3000数百トン流下)ことを指摘し、立野ダムではなく、河川改修を進めることを求めてきました。
 さる7月12日、「白川大水害3周年集会」で、市民団体メンバーが請求し開示された「現況河道流下能力算定表」(2015年3月)によると、河川改修によって小碩橋下流の国管理区間(熊本市中心部)では、3500t、3600t規模が流れるようになっており、流量がそれより低いところも、進行中の工事が完了すれば、河川整備計画レベル(2300t)はもとより河川整備基本方針(150分の1.3400t)をも流れることになります。
 堤防の「厚さ」「強度不足」を考慮したスライド堤防高でも「流下能力」は、すべて2300トンを上回り、そのほとんどが3000tを上回っています。スライド予防高でもほとんど2300トンを上回っています。
 このように、ダムを建設しなくても十分に白川の河川流量の調節ができることははっきりしています。立野ダム建設事業の検証に係る検討報告書3・1・1「立野ダムの目的」として、「熊本市など下流域における洪水被害を軽減すること」としており、リスクが極度に高い立野ダムは不要です。
  
 立野ダム建設のために、抜本的な治水対策が棚上げされた中流域
 白川上流域(黒川流域)は、総合的な治水対策がすすめられています。ところが、中流域(未来大橋から立野まで)は、河川整備計画がつくられず、遊水地計画も具体化せず、中流域の安全が、意図的に低く抑えられてきており、治水対策はなお不十分です。
 第1に、黒川流域で熊本県が進めている治水対策は、河道改修、輪中堤、宅地かさ上げ、遊水地計画など、総合的な治水対策です。熊本県は、「ダムによらない治水検討の場」の第3回の会議で、地役権方式遊水地について提案しています。
 遊水地計画は、小倉遊水地は、掘り込み式(初期遊水地)21ha、2次遊水地(地役権設定方式。売買価格の約3割の補償、通常は農作物可能)65ha、手野遊水地は、初期遊水地10ha、2次遊水地40haとなっています。県河川課がまとめた資料によると、小倉地区遊水地では地役権対象地権者総数102名のうち不満者数はゼロ、手野地域では地権者総数44名の中で不満者数1名。1名は、買収希望者です。地役権方式遊水地計画は、農家の同意を得るうえで効果的な治水対策といえます。地役権方式による遊水地の設定は洪水調節機能において大きな役割を果たすことが既に明らかになっています。
 平成23年7月、新潟県を襲った豪雨災害において、新潟県土木部管理課関係者がまとめたレポートによると、刈谷田川遊水地は毎秒180トンの洪水調節機能を発揮し、一方刈谷田ダムの洪水調節は毎秒100トン。合計280トンの洪水量が低減し、水位を、遊水地により35センチ、ダムにより19センチ、合計54センチ低下させることができたことを明らかにしています。地役権方式遊水地が、ダムを上回る治水効果を果たしたということです。
 国交省は、(球磨川の)「ダムによらない治水を検討する場」第1回幹事会で、「大雨が降ったときに、川から水があふれて洪水にならないように、一時的に水を貯めこみ、下流の流量を少なくする(河川水を下げる)働きがあるとして、遊水地について、「掘り込まない」遊水地18ケ所で有効貯水容量約330t、「掘り込み」遊水地2ケ所で約330tとする検討諸元を示しています。
 第2に、立野ダム事業の検証に関わる検討報告書(平成24年)によると、「中流部の遊水地増設、河道の掘削を行い、河川整備計画で想定している目標と同程度の目標の達成をはかる」治水対策案が検討されています。
 この治水対策案では、「遊水地は、地役権方式では必要な治水効果が得られない」ので、遊水地は、「掘り込み方式にする」となっていますが大きな問題点があります。
 まず、「地役権方式遊水地は必要な治水効果があげられない」と切り捨てていることです。これは、国交省、県の方針、実際の効果からして、一方的で是認できません。
 次に、「掘り込み方式」の遊水地計画を立てていながら、実際の対策では、これも切り捨て、棚上げしていることです。「掘り込み式」遊水地計画の面積は130ha、深さは5〜6mです。最大貯水量は約780万トンです。立野ダムの総貯水量は、約1000万トンです。この計画を実現すれば、立野ダム建設の根拠はなくなってしまいます。
 中流域において、「地役権」「掘り込み」の遊水地を設置すれば立野ダムは完全に不要です。
 以上の経過と内容は、国土交通省が、立野ダム建設ありきで、「地役権方式」遊水地を葬むり、「掘り込み式」遊水地も図面だけで、計画から意図的に外したと指摘せざるを得ません。
 結果として、@中流域(未来大橋から立野)の安全性は、「河川整備計画で想定している目標と同程度の目標」以下におさえられた。A中流域の遊水地計画がなくなることによって、下流・熊本市の安全性も、意図的に低く抑えられた。B立野ダム建設を生き残らせた。ということが指摘できます。

 中流域、下流域(熊本市)の安全をともに高めるために、必要なことは、以下の点です。
 @ 「白川河川整備計画」では、基準点(代継橋)で、毎秒2300tの洪水を、立野ダムによって、200tカットすることになっています。立野ダム以外の治水対策で、200tをカバーできれば、リスク(危険、損害)が著しい立野ダムは不要です。なお、想定外の洪水では、立野ダムは、洪水があふれ機能しません。むしろ、穴が詰まったら、被害は想像を絶するものになってしまいます。未来大橋〜立野間の河川整備計画をつくり、安全を高めれば、その効果は中流域にとどまらず、下流域(熊本市)の安全を向上させることになります。
 よって、現在進められている、河道拡幅、河床の掘削、堤防補強、橋の架け替えなどについては、住民合意をもとに、速やかに完了させる。
 A 中流域の遊水地設置は、貴重な地下水の涵養にも一定の効果をもたらします。よって、県が黒川流域で具体化し、推進している河道改修、輪中堤、宅地かさ上げ、遊水地計画などのダム以外治水の総合的対策を、中流域で具体化する。
 なかでも、「地役権方式では必要な治水効果が得られない」との「立野ダム事業の検証に関わる検討報告書(平成24年)」の一方的な断定、「掘り込み式」遊水地計画の棚上げについて撤回すること。県は、国交省に求めること。
 B 流域住民、農家、ダム以外治水に詳しい専門家を含めた「中流域のダム以外治水を検討する場」を設置し、早急に河川整備計画を確定すること。

 情報伝達などソフト面を一層充実する「白川防災・減災行動計画(タイムライン)」策定を
 近年の異常気象による大規模水害と被害が、日本でも世界でも増大傾向にあり、「想定外」の大雨、洪水に対して、ハード、ソフト面での備えが不可欠です。
 立野ダム建設、あるいはダム以外の治水対策、いずれであっても「想定外」の洪水には対応できません。立野ダムをつくれば、「超過洪水」による被害、ダムによる治水効果を加味したより狭い川幅、低い堤防などにより、被害は増幅することになります。
 「想定外」の洪水に対しては、情報伝達の整備、地域ごとのハザードマップの作成、日常からの避難訓練など、ソフト面の対策の抜本的に強化が求められています。
 国土交通省・水災害に関する防災・減災対策本部地下街・地下鉄等ワーキンググループ「中間とりまとめ」等にもとづいて、避難確保、浸水防止計画、浸水防止用設備(止水版、防水扉等)に対する支援など、「白川防災行動計画」(タイムライン)を下流域、中流域(小碩橋〜未来大橋)に策定することが必要です。とりわけ中心市街地・地下街、地下空間を有する熊本市中心部対策を急ぐ必要があります。

 以上のような理由から、以下の点について取り組んでいかれるよう要望いたします。

 <要望事項>
 1、立野ダム建設は必要ないという立場を表明し、建設中止を国・県へ申し入れること
 2、国・県と協力し、「白川河川激甚災害対策特別緊急事業」として行われている明午橋上流のみらい大橋までの区間の工事が速やかにすすめられるよう市としても協力すること。その場合、河川改修ならびに関連工事の実施に当たっては、流域住民の意見を十分に聞き、計画に反映させながらすすめていくこと。
 3、この間県が、白川の治水対策として黒川流域で取り組んできた河道改修・輪中堤・宅地かさ上げ・遊水地計画は効果が明らかになっており、白川中流域でも具体化していくよう県に働きかけ、市として協力すること。
 4、白川中流域における遊水地などの治水対策は、実施すれば地下水保全にもつながっていくので、県・中流域自治体と協力して、流域住民(熊本市民も含む)・農家・治水の専門家を含めた「白川中流域のダム以外の治水を検討する場」を設置し、中流域の治水計画を早急に策定すること。
 5、避難確保、浸水防止計画、浸水防止用設備に対する支援など、「白川防災行動計画」(タイムライン)を下流域、中流域(小碩橋〜未来大橋)においても策定すること
 6、白川の河川改修・整備計画について、市民への情報公開・説明責任を十分に果たしていくこと。
 以上

市民病院の建て替え凍結方針に対しての緊急要望書

申し入れ書(PDFファイル 154KB)

熊本市長  大西 一史 様
2015年1月26日
市民病院の建て替え凍結方針に対しての緊急要望書
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
 益田 牧子
 上野 美恵子
 那須 円

 熊本市は1月21日、2015年度4月に着手する予定であった市民病院の建て替え工事を凍結することを明らかにしました。
市民病院は、一般医療のほか周産期医療等の高度・特殊医療に取り組むなど地域医療の中核的な役割を担っている一方、南館については建設から35年が経過し、耐震診断において耐震性能が劣るとされ、早急な建て替えの必要性が迫られている状況です。

こうした中で、2012年3月に市民病院の建て替えに伴う諸問題に関する調査を行うことを目的とした「市民病院のあり方に関する特別委員会」が設置され、7回にわたり委員会が開催され、報告書がまとめられています。同報告書においては、市民病院が担うべき役割についての指摘がなされているほか、建て替え場所については@2015年度までに耐震化が必要なこと、A現在地の利便性が高くかつ地域に根差した医療機関となっていること、B救急・医療連携等について他の大規模病院との圏域内での均衡が保たれていること、C経費的に現地建て替えが優位であること、D適当な移転用地が見当たらないこと等を総合的に勘案し、現地での建て替えを妥当とするとの指摘がなされたところです。

こうした議会からの指摘も受け、2014年には実施設計が終了し、いよいよ建て替え工事直前となった時に、突如として建て替え凍結方針が出されたことに対し、大きな驚きとともに市民や議会への何ら説明のない状況での方針決定に怒りを禁じ得ません。

建て替え凍結の理由として、133億円程度と見込んでいた事業費が209億円と膨らんだことが挙げられていますが、その詳細な内容について十分な説明がなされておりません。また、どのような理由でどのような事業がどれほど増えたのか、凍結を避ける方策をどの程度検討してきたのか、また凍結解除の時期的な見通しや施設面の見直しの内容など、本来ならば、議会や市民に対して情報提供に努め、説明責任を果たすことこそ最初に行うべきです。

また、市民病院は、市外にとどまらず県外からの搬送や感染症指定病院という役割も担うなど、本来、県立病院が果たすべき役割の多くを担っていることを考えると、国や熊本県に対しても、建て替え費用等に対して一定の協力を求めるなど、あらゆる手だてを尽くす必要があります。

さらに、冒頭申しましたように、市民病院南館は1981年の耐震新基準を満たしておらず、早急な耐震対策が求められています。利用する市民も、働く職員も、耐震基準を満たした安全でより機能の充実した市民病院を待ち望んでいる中、市民の命を支える病院の建て替えを凍結する一方で、440億円の莫大な費用を投じる桜町再開発・MICE施設は聖域として着々と進めるということは、自治体のあり方として本末転倒です。
以上のことから、以下の点を要望するものです。


1.建て替え凍結方針を白紙に戻し、議会・市民に対して徹底した情報提供と説明責任を果たし、一日も早く着工できるよう万全を期すこと。

2.市民病院の建て替え費用について、国や熊本県に対しても一定の負担を行うよう要請すること。

3.市民の命と健康を守る役割を果たすべき市民病院の建て替えが凍結される一方で、桜町再開発計画におけるMICE施設整備が聖域として進められることは、住民の福祉増進を追求すべき地方自治体のあり方として、市民の納得を得られるものではありません。当初予定より大幅に事業費が増大しているMICE施設整備計画についても凍結し、市民の特に子どもの命に関わる市民病院の建て替えを最優先にすること。


連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/