議員団活動 2010年分



城南町合併特例区協議会委員前田勝氏の協議会委員解任を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 0.138MB)
熊本市長  幸山 政史 様
2010年12月3日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

城南町合併特例区協議会委員前田勝氏の協議会委員解任を求める申し入れ

【要望内容】
城南町特例区協議会委員である前田勝氏は、貴職に対して11月29日付けで、「謹慎届け」を提出しています。その中身は、「9月24日に報道された件で、多大な心配と迷惑をかけた」ため、12月1日から翌年1月31日まで2ヶ月間謹慎し、報酬の支給について、辞退するとなっています。  12月2日の熊日新聞報道では、前田氏は、「市から辞職勧告などがあれば従うつもりだったが、なかったために謹慎を申し出た」と「謹慎」とした理由を述べています。 今回の事件は、新聞報道でみれば、前田氏は右翼団体代表の人物や会社員とともに、共謀し、街宣車として購入した中古消防車の車庫証明について「虚偽申請し登録」したことが、「電磁的公正証書原本不実記録・共用」の疑いで逮捕され、当初は、「自分は関係ない」と否認していたものの、略式起訴により、熊本簡易裁判所は罰金20万円の略式命令を出しています。 また、右翼団体に絡む事件であり、公務に携わるものとして許されることではなく、「謹慎」で済まされる事件ではありません。そのまま放置すれば、市政への市民の信頼をなくし、合併特例区そのものへの不信感を抱かせることにもなることから以下申し入れます。


1、特例区規約8条では、「市長は、職務に必要な適格性を欠くと認めた場合、解任することができる」と規定されており、任命権者である幸山市長におかれては、前田勝氏を解任すること
2、現行の協議会委員月額報酬は、市議会議員と同じく減額すること
3、協議会委員に選任については、公募制とし、報酬については、日額制へ変更すること
    以上

熱中症等への対策を求める緊急申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 0.147MB)
熊本市長  幸山 政史 様
2010年8月24日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

熱中症等への対策を求める緊急申し入れ

【要望内容】
梅雨明け以降、連日最高気温が30度以上の真夏日が続き、さらに35度以上の猛暑日も連続しています。このため、熱中症により救急搬送される人や死亡例も報告されています。特に、連日の猛暑は、とりわけ高齢者や障害者など社会的弱者への影響が極めて大きく、国立環境研究所は、65歳以上では、1日の最高気温が35度以上になると発症、死亡例が急増すると報告しています。東京都監察医務院の調べでは、東京23区だけでも梅雨明けから1カ月間の熱中症による死者が100人に達し、戦後最悪を記録しているとのことです。市消防局によれば、本市においても熱中症等での救急搬送は、本年6月からこれまで169件、昨年同時期の107件と比べ、1.5倍です。私ども日本共産党市議団に対しても、高齢者・低所得者等への「暑さ」対策を求める声が相次いで寄せられており、熱中症等の予防や対処への緊急策が求められます。  立秋過ぎてもなお、厳しい暑さは続いており、世界的に異常気象を起こすとされる「ラニーニャ現象」が発生した影響で、暑さはまだしばらく続くとの予想もあり、猛暑による熱中症等の被害の拡大を予防するとともに、適切な対応を行なうために、下記の事項について、市の速やかな対応を強く要望いたします。


@ 熱中症等の予防のため、自治体としての広報や啓発、注意喚起、ならびに的確な情報提供をきめ細かに行なうこと。
A 猛暑の影響を受けやすいと指摘されている高齢者や、障害者・低所得者などの世帯について、訪問活動を強化したり、電話による状況確認を行なうなど、クーラーの設置状況や使用状況など、生活状況と暑さ対策の実態を把握すること。特に、独居高齢者・老老世帯については、特別の対応を行なうこと。
B クーラーがない世帯や、使用できないでいる世帯について、日中35度を超える中で生活している場合は、公的な施設への緊急避難をはじめ、緊急の対応を行なうこと。
C 低所得世帯に対し、クーラー設置・修理費用や電気代への補助を行なうこと。合わせて、電力会社に対し、電気代の減免制度実施を要望すること。
D 生活保護世帯への夏季見舞金を復活すること。また、国に対して夏季加算を行なうよう要望すること。
E 低所得者のクーラー購入等のため、保証人無しでも福祉金庫貸付を行うこと。
    以上

子どもたちの豊かな育ちを保障する「保育制度」を求める意見書(案)

意見書(案)(PDFファイル 0.128MB)
子どもたちの豊かな育ちを保障する「保育制度」を求める意見書(案)

【内容】
6月29日、政府は少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を閣議決定しました。これは、経済成長戦略の一環として、社会保障としての「保育」に、市場原理の導入や直接契約・直接補助方式への転換、指定管理者制度の導入をすすめようとするものです。これまでの日本の保育所制度は、児童福祉法の「すべての子どもは、等しく生活を保障される」という基本理念を踏まえながら、@保育所の入所と保育の保障には、市町村が責任を持つ、A保育所の設備や条件、運営について一定以上の水準を確保するために、最低基準を設ける、B保育実施の費用は、市町村・都道府県・国が分かち合い、公費で負担するという、3つの機能を柱とする公的システムによって成り立ってきました。今、政府が進めようとしている「子ども・子育て新システム」への改革は、国と市町村の責任を後退させ、幼稚園と保育所を一体化した「子ども園」に営利企業を積極的に参入させ、予算は丸ごと「一括交付金」化して、自治体の自由に任せるというものです。また、幼保一元化といいながら、幼児教育は単なる就学準備のための保育に、保育は保護者が働いている時間だけを預かる託児にするもので、これまでの日本の保育や幼児教育の到達点を無視したものです。憲法や児童福祉法の理念に基づき、すべての子どもたちの発達と生活を等しく保障する立場で、長年培われてきた保育・子育ての公的システムを切り崩し、現行の保育園や幼稚園のあり方を大きく変えてしまうものです。 政府におかれては、関係者の意見をしっかり聞いて「子ども・子育て新システムの基本制度要綱」を撤回し、子どもたちの健やかな育ちを保障し、安心して子どもを生み育て、働き続けられるような、現行の「認可保育制度」の拡充を図られるよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

2010年12月  日
                       熊本市議会
各宛1通           

国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書(2010年9月議会)

国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書(PDFファイル 0.12MB)

 国民健康保険は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして、1958年の国民健康保険法によって制度化されています。
 現在、国民健康保険の加入者は、高齢者や非正規雇用労働者の加入などが増え、事実上、低所得者で他の医療保険に加入できない人々の医療保険になっています。加入者の状況を見ると、所得は低下しているにもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難となる世帯が増え続けています。滞納世帯には厳しい制裁措置がとられ、特に熊本市では約2万世帯に発行されている短期保険証の更新ができず、9000近い世帯が無保険状態になっています。保険証のない世帯は、病気になっても病院にかかることができず、手遅れとなる深刻な事例が相次いでいます。
 国民健康保険には、被用者保険の事業主負担に当たるものがないため、国が国庫負担を定めています。ところが、過去には市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合が5割を超えていたものが、現在ではその約半分の25%程度にまで減り、保険料に大きく影響してします。
 国民皆保険制度のもと、すべての国民が安心して必要な医療が受けられるようにするためにも、社会保障制度としての国民健康保険制度を堅持することが必要です。国においては、国庫負担を増額し、国民健康保険制度の安定した運営を図っていただくよう、強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 
2010年9月  日 

「新たな保育制度」に反対する意見書(2010年9月議会)

「新たな保育制度」に反対する意見書(PDFファイル 0.11MB)

 平成21年12月8日に閣議で決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」によって「新たな保育制度」が導入されようとしています。その後、6月の政府「子ども・子育て新システム検討会議」で「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が公表され、6月29日全閣僚で構成する少子化社会対策会議において確認、2013年度の新制度施行がめざされています。
 新システムは、@子ども・子育て支援に関わる体制と財源の一元化、A基礎自治体による自由な給付設計、B幼稚園・保育所の「こども園」への一体化、C多様な保育サービスの提供、などを実現するとしています。しかし新システムの本質は、憲法第25条、児童福祉法第2条、第24条等が定める国や自治体の保育に対する責任を後退させる、保育の「産業化」にあり、すべての子どもに権利として保障されるべき福祉としての保育解体の方向です。しかも、「新システム」が提案する幼保一体化は、これまで実践の中で発展させてきた日本の保育も幼児教育も変質させるものです。保育の現場はもとより、幼稚園も含め、広く心配の声が上がっています。
 保育水準の切り下げや地域格差を生み出すような制度「改革」ではなく、必要とするすべての子どもたちにゆきとどいた保育が保障されるよう、国・自治体が責任をもって保育施策の拡充を図り、必要な財源を確保することが求められています。市場原理の導入、直接契約・直接補助方式への転換、指定業者制度の導入を柱にした新システムは撤回して、子どもたちの健やかな育ちを保障する、安心して子どもを生み育て働き続けられる「保育制度」の拡充を図られるよう強く要請します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 
2010年9月  日 

消費税増税に反対する意見書(案)(2010年9月議会)

消費税増税に反対する意見書(案)(PDFファイル 0.11MB)

 住民のくらしと地域経済を守るため、消費税を増税することのないよう要望いたします。
(理 由)
 8月2日の参議院予算委員会において、菅直人首相は、秋の臨時国会に自民党が再提出する消費税増税の方針を明記した「財政健全化責任法案」について、「真摯に受け止めて、私たちとしても前向きに検討するように指示したい」と答弁しました。また、その後の国会審議を通じ、消費税増税に向けた「超党派」の協議を追求する姿勢を明らかにしています。消費税が大きな争点となった参議院選挙前の記者会見においても、当時の菅代表は、当面の税率として自民党が掲げた10%を参考にすると明言をしています。 消費税を10%に上げれば約12兆円の増税となり、平均的な4人家族では年間約16万円の負担増となります。消費税は母子家庭や年金世帯、失業者や不安定雇用の労働者など、どんなに苦しい会計にも関わってくる税金であり、所得の低い国民ほど負担が重くなる税金であります。長引く不況のもとで、所得が減少している家計に10%もの消費税をかければ、耐えがたい痛みを広げ、冷え込んだ内需に壊滅的な打撃を与えることは明らかです。
 一方、日本経団連は、4月に発表した「成長戦略2010」において、財政再建のために「消費税率を一刻も早く引き上げる」としながら、法人税の減税を政府に求めています。財界の要求に応じて大企業減税のために消費税を増税するやり方は、くらしと経済に深刻な影響を与えると同時に、国民が望む財政再建にも社会保障の財源づくりにもつながらないことは明らかです。
 よって、政府におかれては、消費税を増税することのないよう強く要望いたします。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 
2010年9月  日 

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)(2010年9月議会)

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)(PDFファイル 0.11MB)

 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)
 政府は、世界に類のない75歳以上の高齢者だけを対象にした「後期高齢者医療制度」廃止の衆議院選挙公約を反古にし、4年後に先送りしました。  この度、「新制度」を検討している「高齢者医療制度改革会議」が、「中間とりまとめ」を発表しました。そこでは、サラリーマンやその被扶養者の家族は、組合健保や協会けんぽなど被用者保険に入りますが、それ以外の大多数を国民健康保険に加入させ、現役世代とは「別勘定」にして、都道府県単位で財政運営する制度に組み込むこととされています。 健康な人も健康に不安を抱える人も、老いも若きも互いに支えあってこそ保険制度です。健康上も、リスクの高い高齢者だけを囲い込んで、「別勘定」にする制度は、公的保険として致命的な欠陥制度です。 「平成のうばすて山」と呼ばれる後期高齢者医療制度は、高齢者の保険料を2年ごとに値上げする過酷な制度であり、その大元にあるのが、高齢者の医療財政を別勘定にした制度設計にあります。 政府がつくろうとしている「新制度」は、高齢者の医療費を「別勘定」にした現行制度の根本欠陥をそのまま引き継いでいます。これでは、後期高齢者医療制度廃止の公約を守ったとはとても言えず、「うばすて山」の存続にほかなりません。医療費を抑制し、国庫負担を削るやり方では問題は決して解決しません。同時に、大きな矛盾と批判を抱えた「新制度」の成立を待つ政治では、いつまでも現行制度が続き、国民の被害が広がるばかりです。 高齢者が安心して暮せる社会をつくることは政治の責任です。後期高齢者医療を速やかに廃止して、元の老人保健制度に戻すとともに、国庫負担を抜本的に増額し、さらに、高齢者の窓口負担の無料化や保険料負担の軽減を図っていく改革が必要です。
 よって、国並びに政府関係機関におかれましては、高齢者をはじめ、誰もが安心して医療を受けられるように、憲法25条の立場に立って、下記事項の実現を強く要望します。
                  記
1、後期高齢者医療制度はすみやかに廃止すること
2、国庫補助を増やし、保険料負担を軽減すること
3、保険料滞納世帯への資格証明書や短期保険証の発行は中止すること
4、療養病床削減計画は中止すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 
2010年9月  日 

2010年5月19日 (政令市移行にともなう「区割り・区役所位置」の決定に関し、
議会としての公聴会開催を求める申し入れ)

申し入れ書(PDFファイル 0.13MB)
熊本市議会議長  坂田 誠二 様
2010年5月19日 日本共産党熊本市議団  益田 牧子、上野 美恵子、那須 円

政令市移行にともなう「区割り・区役所位置」の決定に関し、議会としての公聴会開催を求める申し入れ

【要望内容】
一、 市議会として、政令市移行に向けての区割り・区役所位置決定の問題での公聴会を開催すること
【理由】
 政令市に移行した場合に設置される「行政区の区割り」と「区役所の位置」については、4月13日に「熊本市行政区画等審議会」から、新熊本市域を5区にするという答申が出されました。それを受け、熊本市政令市推進本部として、5月7日に、審議会答申どおりの5区案を市の方針として決定し、区役所の位置は、北部を植木総合支所、西部を西部市民センター、中央を市役所、東部を税務大学校熊本研修所隣接地、南部を富合総合支所とするものです。
 しかし、審議会答申の5区原案では、住民説明会やパブリックコメント、市民アンケート等が行われたにもかかわらず、地域の成り立ちや生活圏を無視し、公共交通機関もないような利便性のない区割り・区役所位置が提案されたために、市としての方針が決まったにもかかわらず、その後の論議が委ねられた市議会に対し、地域住民から強い反対と修正・見直しを求める陳情が相次ぎました。そこには、市長が合併を有利にはこぶために、植木支所を区役所にするということを市民に押し付けてきたことが、市役所まで出て植木行きのバスに乗らなければならず、旧市内・北地域住民に大きな不満・不安をもたらしています。同時に、西部地域でも花園・城西・池田校区住民が市役所を通り遠い西部市民センターにまで行かなければならない矛盾を生んでいます。
 市議会としては、住民サービスを後退させず、利便性を損ねない区割りと区役所位置の決定を行なうために、住民の意見を最大限に尊重することを重視すべきであると考えます。この間の議会での審議を見ましても、充分に市民の理解や納得を得られていると言える状況ではありません。校区自治協からの陳情という形で、住民総意に基づく陳情も出されています。民意を汲んだ、将来に禍根を残さない区割りや区役所位置の決定をするためにも、地域ごとに、議会としての区割り・区役所問題での公聴会を開催することを要望いたします。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/