議員団活動 2014年分



2015年度予算編成についての要望書

申し入れ書(PDFファイル 384KB)

熊本市長  大西 一史 様
2014年12月15日
2015年度予算編成についての要望書
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
 上野 美恵子
 那須 円

はじめに
 安倍政権は、消費税を8%へと増税し、それと一体になった社会保障制度改革によって医療・介護・年金・生活保護など、あらゆる分野の社会保障制度をバッサリと切り捨て、国民の暮らしや地域経済を追い詰めています。雇用破壊による非正規雇用の広がり、ブラック企業の横行によって働く市民を取り巻く状況も厳しくなっています。一方、原発の再稼働や輸出、TPP参加、秘密保護法の強行・集団的自衛権行使容認の閣議決定など、「戦争できる国づくり」への動きも強硬にすすめられています。
 熊本市は、「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」を掲げ、政令指定都市に移行し3年目となります。政令市に移行したとはいえ、熊本市における市民所得や最低賃金は政令市でも最下位レベルにあり、市民の暮らしはたいへん厳しい状況です。小中学校における就学援助世帯や生活保護世帯は年々増え続け、格差と貧困もまたますます広がっています。特に、昨年からの年金の相次ぐ削減、今年4月からの消費税増税・8兆円負担増が、これまでも厳しかった市民の暮らしを直撃する形となりました。地域のどこに行っても、多くの人が「以前にも増して、暮らしはたいへん」「税や公共料金の負担が重い」「3回の食事は2回に減らして、次は何を削ればいいのか」「子どもは病院に連れて行っても、親は我慢している」などと口々に暮らしの大変さを訴えています。日本共産党市議団が今年行った市民アンケートでは、「以前にも増して暮らしが苦しくなった」と回答した方が76%にも上っていました。このような市民の声に応える予算の編成が求められます。
 市政史上最大のハコモノとなる桜町再開発へのMICE整備は、再開発事業の補助金まで含めれば440億円もの税金投入となります。40億円の花畑町広場整備もまた、市政にとっては多額の投資となります。人口減少・低成長の時代にあって、バブル期を上回る市政史上最大の大型ハコモノ・公共事業を推進すれば、市財政は逼迫し、市民に身近な各種サービスに影響することは間違いありません。しかも、県民百貨店撤退が決まり、センタープラザテナントまで含めた1400人もの地域の雇用が奪われようとしています。地元の雇用を切り捨て、HIS・九州産交の利益のための再開発に市民の税金を440億円もつぎ込むような市政のムダづかいは許されません。先の市民アンケートでは7割の人がMICE建設に反対しています。市民の声を受け止めるならば、市政史上最大の大型ハコモノ建設のムダづかいをきっぱり中止し、市民の暮らしの向上にこそ、税金を使うべきです。
 国民健康保険料の負担は政令市で3番目に重く、子ども医療費無料化制度は政令市・周辺市町村と比べ遅れています。足りない特別養護老人ホームなど介護の基盤整備、市営住宅や学校施設をはじめ老朽化した公共施設の修繕・改修・更新にも多額の費用が予想されます。社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなど、市民の願いに応える市政の実現こそ求められています。
 市長は、市民の意見を聞いてマニフェストを作成されたとのことですが、今回の要望事項は、私どもの1000人を超える回答があった市民アンケートの結果や日頃の生活相談の中でつかんできた要望です。市長の市政運営の基本の第1に掲げられています「聞く姿勢」の立場で、しっかりと受け止めていただきますようお願いいたします。
 市政の主人公は市民です。国の悪政のもと、住民に一番身近な自治体として、市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市の実現のために、以下の点を踏まえた新年度予算編成をしていただくよう要望いたします。

【重点要望】
1、440億円もの税金投入となる市政史上最大のハコモノ・桜町再開発へのMICE施設整備は中止すること
 県民百貨店・センタープラザテナントの営業継続・従業員の雇用確保に力を尽くすこと

2、暮らし・福祉・教育最優先の市政に
@ 高すぎる国民健康保険料を引き下げること
A 「さくらカード」は障がい者を無料にし、高齢者・被ばく者の負担は増やさず制度を存続すること
B 「敬老祝い品」を「祝い金」にして金額を拡充し、介護手当を支給すること
C 子ども医療費無料化制度は速やかに中学校3年までに拡充し、待機児・保留児解消に向け認可保育所整備をすすめること
D 小中学校すべての学年を「35人学級」とし、すべての教室へのエアコンを設置は速やかに実施すること
E 住宅・店舗リフォーム助成制度を創設し、地域経済を活性化すること
F 若者が地元で働けるような雇用の場の確保、ブラック企業の改善に取り組むこと
G 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を具体的にすすめること
H 立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること

3、市民の安全・安心な暮らしを守るため、以下の点を国へ要望すること
@ 集団的自衛権行使容認を撤回する
A 原発は廃止して、自然エネルギーへの転換を図る
B 消費税10%への増税は、先送りでなくきっぱり中止する
C TPPへの参加を中止する
D 立野ダム建設を中止する

【各分野の要望】
1、いのちを守る社会保障制度の充実

@ 誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度に
・「県段階への広域化」に反対し、国庫負担引き上げを国に要望すること
・一般会計繰入れを増やし、保険料引き下げるとともに、減免制度を拡充すること
・国保料滞納者への差し押さえを止め、丁寧な収納相談を行い、健康悪化や受診抑制につながる資格証明書・短期保険証発行を中止すること
・人間ドック助成を復活し、特定検診の自己負担をなくすこと
・鍼灸・マッサージの助成回数を最高60回にすること

A 後期高齢者医療制度の改善
・速やかな制度廃止、70歳から74歳の高齢者の医療費2割負担の中止、現役並み所得者の3割負担をやめ1割負担にするよう国に要望すること
・短期保険証は発行をやめ、75歳以上の健康診断を無料化すること
・特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること

B 高齢者が安心して利用できる介護保険制度に
・特別養護老人ホームなどの介護施設の抜本的整備をすすめること
・自治体独自の保険料・利用料の減免制度をつくること
・在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること

C 障がい者福祉の充実
・切れ目のない障がい者福祉を実施すること
・重度心身障がい者医療などの医療費現物支給を実施すること
・新年度実施予定の「ガソリン券」助成制度については、所得制限を設けず、他の政令市並みに金額を拡充すること、また「タクシー券」についても拡充すること

D 憲法25条の精神を生かした生活保護制度の運用を行うこと
・夏期・年末・年始の見舞金を復活すること
・各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、精神保健福祉士及び社会福祉士等の専門性と経験のある職員を配置すること
・生活保護申請は、誰でも、どこでも、いつでも気軽にできるように、生活保護申請用紙をカウンターに設置すること

E 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
・新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施すること
・特定健診は、検診の項目を充実し、無料にすること
・各種ガン検診の無料化を速やかに実施し、前立腺ガン検診も実施すること
・子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
・40歳以上の歯科検診を実施すること
・小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
・公共施設の敷地内禁煙を徹底すること

F 「福祉金庫」融資を利用しやすくするため、拡充すること

G
生活困窮者支援法に基づき、公共料金未収金対策や高金利の多重債務者対策などを総合的に取り組むこと
・総合相談窓口の設置、全庁的なネットワークで生活支援を含めた解決に取り組むこと
・消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること

H 市税、保険料、医療費窓口負担等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること

2、子育てや教育の応援を

@ 乳幼児医療費無料化制度は、中学3年までの対象拡大を速やかに実施し、月額500円の自己負担をなくすこと

A 保育の充実
・第3子以降の保育園・幼稚園の利用料はすべて無料とすること
・公立保育園の民間委譲をしないこと
・認可外保育所への助成を抜本的に拡充し、第2子・第3子の保育料減免・免除を実施すること

B ひとり親家庭への支援強化
・ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
・母子福祉施設は、民間委託せず公的に運営すること。また、入居者の実態にあった運営を行うこと

C 児童育成クラブの充実
・各クラブに専任指導員の配置と待遇の改善、専門性向上のための研修を実施すること
・利用料は、第2子・半額、第3子・無料とし、減免制度を拡充すること
・大規模化を解消し、面積基準の順守等保育環境を充実すること
・長期休暇時は、体制を整備し、8時から開設すること

D 5歳児検診を実施すること
E 貧困世帯への支援を強め、児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
F 児童相談所の専門性を高め、職員体制を拡充すること
G 助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認め、第2子も希望があれば助産師による新生児訪問を実施すること
H 小学校給食の民間委託は中止すること
I 就学援助制度を充実し、援助項目にPTA会費・部活動陽・生徒会費も入れること
J 教職員はすべて正規雇用とすること
K すべての小中学校にスクールソーシャルワーカー・学級支援員を配置すること
L 肢体不自由学級ならびに病弱学級のエレベーター設置・トイレ改修など、バリアフリー化をすすめること
M 学校図書司書は有資格者を配置し、処遇改善を図るとともに、図書購入予算を抜本的に拡充すること
N 給付型奨学金制度をつくり、奨学金を抜本的に拡充すること
O 歴史の真実をゆがめる「育鵬社」「自由社」の教科書を推進しないこと
P 「森都心プラザ」情報交流施設の図書館は、市外の人にも開放し、駐輪スペースを拡充し、利用者の利便を図ること
Q 市立図書館の蔵書予算を拡充すること
R 富合公民館図書館を市立図書館の分館とし、開館時間を延長すること
S 公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること

3、働く人の雇用とくらしを守り、地域経済の活性化を
A 「中小企業振興基本条例」を活かし、中小企業支援策を拡充すること
B 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
C 公契約条例を制定すること
D 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を50万円までに引き上げること
E 最低賃金時給1000円を実現うを国へはたらきかけること
F 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充すること
G 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策を実施すること
H 労働者の雇用と権利を守る「働く若者のハンドブック」を作成すること
I 中小企業青年雇用助成金制度をつくること
J 市内および周辺地域への県外の大型及び中規模スーパーの出店を規制し、地域の商店街活性化支援策を拡充すること
K 中小業者への緊急的な少額融資制度をつくり、融資相談を市でも受けつけること
L 中心市街地での花火大会を再開すること
M 市独自の失業対策を実施すること
N 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
O 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
P 農業者と消費者の共同で「食の安全」を確保できるルール作りをすすめること
Q 新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
・新規就農者に月15万円を一定期間支給する制度をつくる
・定年後に就農する場合の支援制度をつくる
R 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
S 学校給食へ米飯給食週3回を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること

4、かけがえのない自然と環境を守る取り組み
@ 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水を保全すること
A 地下水汲み上げ事業所から「協力金」を徴収し、涵養対策をすすめること
B 家庭ごみ袋の料金引き下げを実施すること
C 生ゴミの堆肥化やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること
D 資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
E 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること
F 環境衛生事業所を復活させ、「ムシムシ相談」を拡充し、スズメバチ駆除の補助制度をつくること
G CO2削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
H 屋上緑化・太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること

5、防災と安全・安心のまちづくり
@ 耐震診断・耐震改修への助成を拡充し、耐震化の推進を図ること
A 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、教育現場での具体的な災害への備えに取り組むこと
B 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
C 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備を拡充すること
D 「自主防災クラブ」への支援を拡充すること

6、地元応援の公共事業と、公共交通中心の環境に優しいまちづくり
@ ムダな用地買収まで行う40億円の花畑広場整備は中止すること
A カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
B 市営住宅の建設と老朽化した住宅の改修・建替えや新規市営住宅の建設をすすめること
C すべての市営住宅に風呂釜を早急に設置し、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
D 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
E 民間住宅の低所得者に対する家賃補助制度をつくること
F 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保を支援すること
G 個人住宅の耐震化を促進するため、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
H バスの完全民間委譲・廃止を中止し、路線維持補助の拡充を実施すること
I 市電の利用促進と、市電をいかしたまちづくりをすすめ、電停のバリアフリー化をすすめること
J 市営駐輪場を無料化すること

7、住民サービス向上につながる「区制」に
@ 「龍田出張所」を総合出張所に拡充すること
A 総合出張所には「福祉事務所」機能を置き、生活保護申請も総合出張所で受けつけること
B 区バスは均一運賃とし、利用者の負担を軽減すること
C 地方自治の破壊につながる道州制には反対すること
D土木センターを各区に設置すること

8、市民サービス向上につながる「行財政改革」を
@ 動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料を無料にすること
A 水道料金の引き下げを実施すること
B  窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は中止すること
C 「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わず、競争をあおる成果主義をやめ、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
E 現代美術館・市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営にすること
F 市立図書館本館は直営を継続し、森都心ならびに城南分館については直営に戻すこと
G 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託はやめること
H 税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行い、適税金滞納者への過度な差押えを中止すること
I 「官製ワーキングプア」一掃のため、以下の点に取り組むこと
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査と待遇の改善を図ること
・「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員の交通費は実費を支給すること
・5年を期限とする有期雇用契約は、専門性確保の観点からやめること
J  談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
K  女性の役職・幹部職員への起用をすすめること
L 住民不在の「事務事業外部評価会議」はやめること
M 行財政の効果的・効率的な運用を行うため、アセットマネジメントに早急に取り組むこと
N 市長の退職金を廃止し、住民要求実現の財源にすること

  以上   

桜町再開発事業についての申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 152KB)


熊本市長  幸山 政史 様
桜町再開発事業についての申し入れ

 11月25日  日本共産党熊本地区委員会
   委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
   益田牧子
   上野 美恵子
   那須 円
桜町再開発事業についての申し入れ

 11月18日、桜町再開発事業の事業認可申請が、熊本桜町再開発株式会社より提出され、同日熊本市は受理しました。

 熊本桜町再開発株式会社が記者会見で公表した資料によれば、桜町地区3.7haに建築敷地面積30,266u、建築面積26,560u、延床面積145,930u再開発ビルを建築するというもので、主要用途は、商業・バスターミナル・MICE施設・ホテル(200室)・事務所・共同住宅(164戸)・駐車場(約860台)となっています。一方、資金計画では、総事業費約691億円で、工事費・補償費他、支出が昨年12月の「桜町地区第1種市街地再開発事業・事業計画(素案)」の時点から144億円、市が議会に対し説明していた総事業費523億円からすると約170億円もの事業費が増えています。

 熊本桜町再開発株式会社の記者会見と同日に行われた、市長記者会見で説明されたように、熊本市は、施設整備費が25億円、再開発事業への補助金で19億円、合計44億円もの負担が増える計画となっています。

 桜町再開発事業へのMICE整備問題は、先の市長選挙でも大きな争点となり、市民からは「400億円もの投資は大きすぎる」「MICE施設って、よくわからない、説明が足りない」「今、3000人のMICE(大会議場)が必要なのでしょうか」「内容を市民に知らせてすすめるべき」など、様々な声が出されました。新市長に就任予定の大西氏も市長選挙の中で、「事業費を厳しく精査し、用途や施設内容を見直す」と言明されています。

 特に、桜町再開発とMICE施設整備は市の負担が400億円を超えるということで、市長選挙の中心争点にもなっていましたが、これまで議会や市民に説明してきていた総事業費523億円を約170億円も上回る今回の案を、桜町再開発株式会社は、市長選挙直後に事業認可申請案を提出するという、市長選挙における市民世論を避けるような形で提出したことは、姑息ともいえるやり方で、この大事業に対する市民への説明責任や合意という点でも逆行するものです。桜町再開発事業は、民間の再開発会社施行の事業ではあるものの、総事業費の大部分を税金で負担するという、公共的性格の強い事業です。そういう意味で、市民への説明責任を果たし、市民合意のもとにすすめていくことは極めて重要であり、桜町再開発株式会社が、市長選挙直後に事業費が大きく膨らんだ計画を公表するという事業のすすめ方そのものも、問われなければなりません。

 市政史上最大の投資となる桜町再開発・MICE施設は、今後の市政運営にとって、重大な影響を及ぼします。よって、市民や議会への十分な情報提供と説明を行い、全市民的な論議を行うべきであります。

 以上のような理由から、以下の点を要望いたします。

1、 事業者の資金計画では、総事業費の6割以上を税金で負担することになっており、市民の理解や納得抜きには、事業をすすめるべきではありません。市民や議会への徹底した情報公開を速やかに行い、すべての市民が参加できるような条件での丁寧な市民説明会を行うこと。特に、なぜこれだけ事業費が大きく膨らんだのか、納得できる説明が不可欠です。

2、 再開発会社より提出されている事業認可の案は、本年4月に都市計画決定されていた内容と、事業規模・面積、事業内容・施設用途、事業費などにかかわる修正が行われています。市街地再開発法では、第1種市街地再開発事業においては、道路公園等の公共施設はもちろん、建築物の整備に関しても容積・建築面積・高さ・配列及び用途構成に至るまで都市計画に定めることとされています。よって、今回の事業認可申請案についても、都市計画審議会の審査を経たうえで、都市計画決定を変更すること。

3、 今回の事業認可申請案は、補助金、保留床処分金ともに増額され、税金による負担が49億円も増える計画となっている。また、MICE整備についても、300億円を上限とすると議会で説明していたにもかかわらず、314億円にまで膨れ上がっており、市民や議会との約束違反であり、認められません。市長がMICE整備費を300億円以内に抑えるために精査した内容と、今回のどこが違うのか、明らかにすべきです。
   以上

「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 115KB)


熊本市議会議長 三島 良之 様
「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ
 9月26日 
 日本共産党熊本市議団
   益田牧子
   上野 美恵子
   那須 円
「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ

 今2014年第3回定例会には、桜町再開発事業へのMICE整備に係る陳情が3件提出され、「中心市街地活性化に関する特別委員会」に付託されています。
 しかしながら、付託された「中心市が地活性化特別委員会」は議会中の開催予定になっていません。
 市政史上最大400億円超の投資となる桜町再開発事業は、熊本市の行財政に大きな影響を及ぼし、市民サービスの今後のあり方にも大きくかかわってくる問題として、市民の関心も高まっています。
 6月議会終了後の8月2日には、桜町再開発事業を実施する準備会社から事業延期が公表されましたが、その件についても、執行部より中心市街地活性化特別委員会へは正式に説明はなされていません。市の事業に影響はないとの事業者の説明があったことは、マスコミで報道されていますが、私ども議会にとっては、説明もないので確認もできておりません。
 市政にとって重要な事項であるだけに、陳情が3件も出されながら、付託された委員会を定例会中に開催しないというのでは、議会として市民の付託に応えないばかりか、議会の怠慢と言われても仕方ありません。
 よって、早急に「中心市街地活性化特別委員会」を開催していただくよう、要望します。
   以上

県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 246KB)


熊本市長 幸山政史 様
県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ
 8月18日 
 日本共産党熊本地区委員会
 委員長  重松孝文
 日本共産党熊本市議団
 団 長  益田牧子
県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ

1、8月12日、県民百貨店は「営業存続は困難」として、来年2月いっぱいで閉店することを表明しました。この報道を聞いた県民・市民から「残念、何とか継続できなかったのか」という声が多数寄せられています。熊本市は、この事態を受け、「従業員の雇用確保対策」なるものを開始し、九州産交は粛々と「再開発」事業を推進しています。しかし、県民百貨店が「存続断念」に至る経過を見るとき、幸山市長と九州産交の責任は重大です。単なる「雇用対策」と「補償」で済まされる問題ではありません。熊本市が一貫して強調してきた中心市街地活性化、まちづくり、地域経済に深刻な影響を与えることは明白です。

2、まだ、存続のためになすべきことが残されています。幸山市長には、残された期間にあらゆるてだてをつくして県民百貨店存続のために働くことを求めます。桜町再開発事業認可まで相当な期間が残されています。何よりも現に県民百貨店の従業員と取引先関係者を含めると1000人近いみなさんが、「存続断念」の報を受け、悔しい思いをしながらも必死に働いています。お客さんも一層足を運ぶ回数が増え「存続」の思いは募るでしょう。
 幸山市長が緊急に具体的になすべきことは、次の3点です。
 一つは、県民百貨店の建物を再開発対象から除外し、リニューアルして現在地で営業継続できるように、九州産交に強く働きかけることです。県民百貨店の施設は、41年しか経っていないため、リニューアルすれば、まだ50年以上立派に営業できます。県民百貨店が「存続断念」の表明に追い込まれたのは、当初の再開発計画の話し合いから除かれ、面積が3分の1に狭められ、家賃の大幅増加、数十億円もの投資が求められたからにほかなりません。この時点で、熊本市が「2核3モール」存続のために、県民百貨店が営業継続できるように強い立場で臨んでいれば今回のような事態に至らなかったはずです。  
 もう一つは、そのために、関係機関の協議の場を設置することを申し入れるべきです。そして、熊本市、熊本県、商工会議所、中心街の繁栄会、九州産交、県民百貨店などの参加をお願いし、●県民百貨店の営業断念がどれほど大きな影響を与えるのか、様々な角度から客観的に共通認識にした上で、●現在地でリニューアルによる営業継続の可能性を探ること、●そのために、関係者がどのような努力をすればいいのか、などについて協議すれば、解決策は見えてくるはずです。要は、幸山市長が肚を決めきるかどうかではないでしょうか。
 3つ目は、以上2つの問題を提起する上でも、県民百貨店と産文会館がなくなることが、どのようなマイナス影響を与えるのか、多面的に解析する調査を緊急に行うことを求めるものです。

3、以上の解決策を幸山市長に求めるのは、それだけの責任があると考えるからです。11月で市長を辞めるからといって、責任を免れることはできません。この問題は市議会で幾度となく、「県民百貨店とセンタープラザ存続のために責任を果たせ」と質されましたが、幸山市長は「民民の問題なので、推移を見守る」という姿勢を変えませんでした。そういう態度をとり続ければ、遅かれ早かれ、「営業存続断念」に至ることはだれの目にも明らかでしたが、一貫して責任を放棄してきました。
 そもそも、九州産交が桜町再開発事業を始めるにあたって、再開発事業の許認可・指導監督責任がある熊本市として「最大の借家人である県民百貨店の存続」を強く指導するべきでした。熊本市は大洋デパートを火災でなくした後、誰が市長になっても、中心市街地活性化を考える上で、一貫して、2つの百貨店を核とする「2核3モール」の特別な重要性を強調してきました。最近でも「熊本は中心市街地が元気ですね」と他都市からうらやましがられるほど、他都市にない活力・魅力を持っていることは明らかです。それだけに、「岩田屋」の撤退が大問題になった時、そこで働く皆さんだけでなく、市議会も、地元経済界も、労働組合も、市民も、力を合わせて立ち向かいました。その力が県民百貨店の誕生となって結実しました。
 そのことを前提に、市の立場を明らかにして、再開発事業に臨むべきでしたが、とくにMICEの参加を決めた以降は、「民民の問題」として、百貨店存続の努力を放棄してきました。県民百貨店が再開発事業に伴う「仮店舗による営業」の協力要請した際も、全く耳を貸そうとせず、パブリックコメントで寄せられた百貨店従業員と社長の切実な意見も無視してしまいました。こうした経過から見て、幸山市長の責任は重大と言わなければなりません。

4、九州産交と「再開発準備会社」も、再開発計画の当初から、県民百貨店の継続入居を前提とする計画にはしていませんでした。県民百貨店が、現在の規模より大幅に縮小されれば、百貨店として機能存続は不可能であることを知りながら、3分のT以下の面積しか割り当てず、事実上、撤退を迫ることに終始してきました。現に、再開発計画の設計図は繰り返し、熊本日日新聞紙上で発表されてきましたが、どこにも県民百貨店の姿を見ることはできませんでした。多くの市民から「県民百貨店はなくなるのですか」と疑問の声が上がったのも当然です。九州産交としては、桜町地区の再開発を始めるにあたって、バスターミナル機能と百貨店機能を最大限尊重してこそ、地権者の責任が果たせることを踏まえるべきでしたし、熊本市としてもそのことを最優先するよう求めるべきであったと思います。

5、今からでも間に合います。熊本市も九州産交も、県民百貨店の存続が困難になった経過と責任を自ら明らかにして、その責任を果たすために最善を尽くすべきだと考えます。
 私たちは、熊本市と九州産交に責任ある対応を求めるとともに、関係団体・市民のみなさんとの話し合いを重ね、何としても県民百貨店の存続のために力を尽くす決意を申し上げておきます。
   以上

市民のみなさまの声を市政に反映させるために市民アンケートを実施しています



 市民のみなさん、こんにちは。日頃より大変お世話になっています。日本共産党は、みなさんのご意見・ご要望をお聞きし、市政に届け、みなさんと共に解決していきたいと考えています。 アンケートへのご協力をよろしくお願いします。
*ご記入いただいたアンケートは、いっしょにお配りしている封筒に入れて、ポストに投画して下さい(切手は不要です)。
*返信用封筒をお持ちでない場合は、ファックスをご利用ください (FAX359−5047)。

 日本共産党熊本市議団 ますだ牧子、上野みえこ、なすまどか

県民百貨店・センタープラザテナントの事業継続と雇用確保を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)

熊本市長 幸山政史 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

従業員の雇用確保についての申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)


(株)県民百貨店   代表取締役  松本 烝治 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

従業員の雇用確保についての申し入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)

熊本市議会議長  三島 良之 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

桜町再開発事業の説明会に関する申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 156KB)

熊本市長 幸山政史 様     2014年1月10日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

桜町再開発事業の説明会に関する申し入れ


 熊本市は、市政だより1月号の誌面で、1月17日に九州産交グループ本社で開かれる「桜町地区市街地再開発事業の説明会」を広報しています。連絡先は、熊本市都市政策課となっています。これは、日本共産党市議団が議会で要望した都市計画決定に際しての説明会として開催されるようです。
 桜町再開発事業は、これまでの市議会論議で明らかになっただけでも、熊本市が整備するMICE施設の整備事業費が300億円を超える見通しであることや、市が再開発事業に出す補助金を含めれば、400億円近い市の負担となる見込みです。しかも、建設後の借金の支払い(市債返還額)が20年間にわたり毎年15億円にもなること、維持管理費も毎年9億円となるなども明らかになりました。以上からわかるように、桜町再開発事業に整備されるMICE施設は、本市にとって過去最大規模の大型ハコモノであり、建設時の負担ならびに後年度負担も、これまでのどんな公共事業よりも大きなものとなります。今や人口減少の低成長時代を迎え、全国各地の自治体では公共施設の長寿命化計画を作成したり、原則新規ハコモノは建設しないなど、公共施設整備に対する投資を抑制しています。本市でも状況は同じであり、他都市同様、公共施設の整備については、効果的な運用・維持管理が求められています。そういう中で、突出した400億円規模のMICE施設整備は、73万市民への丁寧な説明や、徹底した情報公開を行い、意見を広範に聴取すべき事案です。さらには、桜町再開発事業へのMICE施設整備は、住民投票によって整備の是非が問われるべき大事業です。
 今後、桜町再開発事業は、都市計画決定を経て、事業計画作成・事業認可・事業実施へと進んでいきます。一方で、MICE施設整備の計画づくりもすすめられていきます。今回の都市計画決定の作業は、桜町再開発事業の第1種市街地再開発事業の決定であり、まさに、桜町再開発事業・MICE整備にゴーサインを出すのか、最初の1歩となります。そういう意味で、都市計画に関する説明は、全市民を対象に行うべきであり、全市民からの意見を聞く条件を整備して行うべきです。しかし、今回予定されている1月17日の説明会は、開催がたった1日であること、公共の会場でない上にたった1カ所での開催であるなど、そういう位置づけになっていないことは明らかです。
 しかも、私ども日本共産党市議団は、上記のような理由から、都市計画決定における市民への説明・意見聴取が極めて重要であると考え、12月市議会開催中の「中心市街地活性化特別委員会」の席上、区役所だけ、夜だけの開催では参加できない人もいるなど指摘し、多くの市民が参加できるような丁寧な説明会の開催を要望しました。そのとき、都市政策課長からは、「意見踏まえ、わかりやすく丁寧に説明していく」旨の答弁がありました。しかし、1月号市政だよりに説明会の案内が掲載されていることから(1月号市政だよりの最終稿は12月17日)、「中心市街地活性化特別委員会」が開催された12月19日の時点では、1月17日九州産交本社において昼夜2回の説明会を開くことは決まっていたわけです。ところが、都市計画決定に関する説明会についての質問をしたにもかかわらず、すでに決まっていた説明会について一切触れず、漠然と説明会を開くという不正確な答弁がされています。正確な答弁があったならば、つめた論議になったものを、漠然とした論議で終わっています。議会に対する不正確な答弁は、市民の付託を受けた議会に対する冒涜ともいえるものです。今後、そのようなことがなされないことはもちろん、市議会特別委員会での、議会軽視ともいえる不正確・不適切な答弁については、謝罪の上、訂正することを要望します。
 そのことを踏まえ、市政史上最大のハコモノとなる桜町再開発事業へのMICE施設整備について、住民への説明責任を果たし、整備についてもその是非を市民に問うべきであるという立場から、以下の点を要望します。
 
 
 1、1月17日に予定されている九州産交グループ本社・1ヵ所で1日だけでの説明会は、全市民を対象とした説明会とはなっていないため、参加できない人が多数いると考えられます。参加を希望する人が参加できる条件を確保するため、最低でもすべての区役所・市民センターで、昼・夜開催すること
 2、説明会の開催時間が90分となっているが、参加者数や意見がたくさん出た場合など、時間が超過することも考えられるが、発言の制限をすることなく、申し出のあった意見はすべて述べることを保障すること
 3、説明会で使用する資料については、事前に区役所・市民センターほかの公共施設で配布するとともに、市のHPにも掲載し、事前に市民が見れるようにすること
 4、参加できなかった人の意見について、電話・文書等での意見も受け付け、きちんと反映させること
 5、パブリックコメントの提出が始まった「MICE施設整備基本計画(素案)」についても、説明の場を設けること
 以上

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/