幸山 政史熊本市長に申し入れをする議員団

申し入れ書(PDFファイル 0.38MB)

熊本市長 幸山 政史 様
2012年10月26日　日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
　　　　　　　　日本共産党熊本市議団　　益田　牧子、上野　美恵子、那須　円

２０１３年度予算編成についての要望書

　はじめに
７月１２日、熊本市をはじめ九州北部を襲った豪雨により、多くの市民が、住宅の損壊、浸水被害、農業被害などを受け、甚大な被害が発生しました。
熊本市においては、災害発生当初より各機関総力を挙げて、復旧・救済活動に取り組まれたほか、被災者支援に尽力されていることに心から敬意を表するものです。しかしながら、「熊本市の避難指示等のあり方検討部会」の指摘にもあるよう、災害当初の初動対応に関しての課題が浮き彫りになったほか、被災者に対する支援についても、被災者が求める声や実態に見合っておらず、多くの被災者が生活再建に向けて大きな困難に直面しています。今後の危機管理のあり方や被災者支援のあり方について、更なる検証と改善が求められています。被災者が一日でも早く、住宅と生活の再建を果たすことができるよう、国や県とも連携しながら市として力を尽くすことを強く求めるものです。
リーマンショックに端を発した世界経済の行き詰まりの中、景気は長期に低迷し、人口減や税収減の低成長時代を迎え、市民の暮らしも地域経済も大変厳しい状況が続いています。こうしたなかで、国会においては、消費税増税の法案の成立と合わせ、さらなる年金の引き下げや介護保険のサービス水準の切り下げなど、住民へのさらなる負担が強いられようとしています。自助・共助が強調される一方で、本来、国が果たすべき社会保障の充実など公的な責任を後退させることは許されません。本市においても、地方自治法で定められた「住民の福祉の増進」を図る立場で、国による暮らしへの負担を強いる政治から、住民を守る防波堤としての役割を果たすことが求められています。
本年４月１日より、熊本市は、全国で２０番目の政令指定都市となり、本市の政令指定都市ビジョンにおいても「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」を掲げられました。しかし、実際には、指定都市移行後、市民からは「暮らしやすさ」を実感しているとの声はほぼ聞かれず、厳しい雇用や低水準の年金のなかで、国民健康保険料や介護保険料など重い負担に耐えながらの生活を送られている市民も少なくありません。
その一方で、「選ばれる都市」のスローガンのもとで、中心市街地においては大規模な再開発計画がすすめられようとしています。花畑地区における中心市街地の再開発計画については、長期にわたり事業の進捗が滞るなか、議会からも見直しを求める声があがっている状況です。多額の税金の支出を伴う再開発計画については見直すと同時に、産業文化会館の再開・利活用をすすめ、市民共同で魅力的な中心市街地のまちづくりを進めていくことを強く求めるものです。
以上のような観点から、いのち・くらしを最優先し、地域経済が活気づく政令指定都市となるよう、住民とのコンセンサスを重視し、配慮ある予算編成をしていただきますよう下記の事項について要望いたします。

１、市民のいのちと財産を守る、防災と安全・安心のまちづくり
�@ 7.12九州北部豪雨災害に関する要望 ・ 生活再建・住宅再建を成し遂げるために、被災者の実態に見合った支援制度を充実、創設すること。
　・生活再建支援制度における支援額の増額を行うよう国に要望すること
　・政令指定都市の中で最も水準の低い災害見舞金は、増額し、床下被害も対象とすること
　・半壊世帯も民間住宅の借り上げ制度が利用できるよう市として独自の支援策をはかること
　・白川の河川改修を早急にすすめるよう国、県に働きかけること。明午橋については、国とも連携し、早急な架け替えを行うこと
　・立野ダム建設推進の立場を見直し、国に対して情報公開を求めるとともに、住民参加による治水対策の検証の場を設置すること
　・鹿帰瀬地区など、河川整備計画が策定されていない区間については、県に対して早急な河川整備計画を策定するよう要望すること
　・農業被害については、作付けに間に合うよう、復旧作業をすすめること。また、ハウス被害については、農家の負担を軽減するために市として独自の補助制度を創設すること。
　・九州北部豪雨災害を踏まえた｢地域防災計画｣の見直しをすすめること。

�A 原発ゼロ、自然エネルギーへの転換を国に働きかけるとともに、幸山市長自ら「脱原発をめざす首長会議」に参加し、自然エネルギー（太陽光、小水力、風力、バイオマスなど）推進に積極的に取り組むこと
　・ 太陽光発電への助成を拡充すること
　・ すべての学校、及び可能な公共施設について、太陽光パネルを積極的に設置すること
　・ 各種自然エネルギーの推進に向けての支援策を検討していくこと
　・ 市の機構に自然エネルギー導入推進の分野を設け、調査や研究はもちろん、具体的な導入推進の施策について検討する部署をつくること
　・ヨウ素剤を備えること
�B 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、教育現場での具体的な災害への備えに取り組むこと
�C 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
�D 防災面からも、消防の５署体制を速やかに実現すること
�E 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備についても拡充すること
�F ｢自主防災クラブ｣への支援を拡充すること

２、日本一「暮しやすい」政令指定都市を実現すること
�@ 区役所から遠距離にある「龍田出張所」を総合出張所に拡充すること
�A すべての区に消防署を設置し、消防5署体制を早期に実施すること
�B 区役所の設置に伴い、合併特例区はすみやかに廃止すること
�C 総合出張所には｢福祉事務所｣機能を置き、生活保護についての業務も総合出張所で受けつけること
�D 区バスの運行経路については、市民の声を十分に聞き反映させること、また、料金設定については、ワンコインなどの低料金とすること
�E 政令市移行後も、県単独事業の子ども・重度障害者・ひとり親の医療費助成について、引き続き県負担２分の１を堅持するよう県に要望すること
�F 道州制は地方自治破壊につながるので、反対すること
�G 土木センターを各区に設置すること

３、いのち最優先で、社会保障制度の拡充を
�@ 国民健康保険の改善をはかり、安心して医療を受けることが出来るようにすること
　・ 国民健康保険制度の「県段階への広域化」に反対し、国庫負担の引き上げを国に要望すること
　・ 一般会計からの繰入れを増やし、高すぎる国民健康保険料の引下げを行うこと
　・ 国保料の減免制度を拡充し、運用を改善すること
　・ 国保料滞納者への差押しおさえをやめ、丁寧な収納相談を行うこと
　・ 健康悪化や受診抑制につながる資格証明書発行をやめること
　・ がんの早期発見･早期治療に繋がる人間ドック助成を復活すること
　・ 特定検診自己負担の無料化を行うこと
　・ 鍼灸･マッサージの助成回数は、最高60回までに復活すること
�A 後期高齢者医療制度について
　・ 速やかな制度廃止、７０歳から７４歳の高齢者の医療費２割負担の中止、現役並み所得者の３割負担をやめ１割負担にするよう国に要望すること
　・ 短期保険証は発行しないこと、75歳以上の健康診断無料化を実現すること
　・ 特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること。
�B 介護保険制度の改善と、高齢者福祉の増進
　・ 国に以下の点を要望すること
　�@、介護保険制度の国庫負担を引き上げるとともに、保険料の引き下げを図ること。
　�A、介護報酬を引き上げ、介護従事者の労働条件を改善すること
　�B、介護療養病床の廃止は中止すること
　�C、生活保護受給者も、ユニット型個室の特養に入れるようにすること
　・ 待機者が3000人を超えている特別養護老人ホームなどの施設整備をすすめること
　・ 生活保護受給者の未納分は免除するなど、保険料減免制度を拡充すること
　・ 利用料の減免制度をつくること
　・ 在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること
　・ 介護施設の食費･居住費の負担軽減を図ること
　・ ホームヘルパーによる生活援助については、これまでの60分から45分への機械的な時間短縮を行わないよう指導すること。
�C 障がい者福祉の充実
　・ 以下の点を国に要望すること
　�@、福祉労働者の労働条件を改善し、賃金の引上げを行うこと
　�A、すべての小規模作業所が、就労移行支援事業・就労継続支援事業・生活介護事業のいずれかに移行できるように最低定員緩和策を実施すること
　・ 補装具等利用料負担軽減策をさらに拡充すること
　・ ガソリン券支給の新設や、タクシー券の拡充・所得制限の廃止など、移動サービスへの負担軽減と拡充を図ること
　・ 施設の食費･居住費の負担軽減を図ること
　・ 小規模作業所に対する補助金については、現行水準を維持できるよう市としても援助すること
　・ 重度心身障がい者医療への２万１千円を超える医療費の現物支給は、すでに多くの政令市で実現しており、熊本市でも早急に実施すること
�D 憲法２５条の精神を生かした生活保護制度の運用を
　・ 生活保護基準の引き下げや扶養義務強化など、生活保護の改悪を行わないよう国に要望すること。
　・ 老齢加算の復活を国に働きかけること
　・ 各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、専門性と経験のある職員を配置すること
　・ 生活保護決定は、法に定められた１４日以内を厳守すること、申請権を保障するためにも、申請用紙を窓口に置くこと
　・ 廃止された夏期・年末・年始の見舞金を復活させること
　・ 敷金・家賃・火災保険を実態にあったものに増額すること、保証人がいないケースについての市独自の保証人制度をつくること
　・ 必要な場合には、車の所有ができることを周知し、必要に応じて所有を認めること
　・ 就労指導は、ハローワーク同伴などの機械的な対応でなく、個別・具体的な支援を行うこと
　・ 通院移送費支給については、制度の周知徹底を行い、妥当な場合は事後申請でも支給すること
�E 利用しやすいさくらカードに
　・ さくらカードの利用者負担を引き上げないこと
　・ さくらカードの利用者負担を無料とすること
�F 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
　・ 新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施すること
　・ 特定健診については、検診の項目を充実し、無料とすること
　・ 各種ガン検診の費用は無料とすること
　・ 子宮頸がん・ビブワクチン・肺炎球菌ワクチン接種補助制度継続を国に要望すること
　・ 子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
　・ 植木町や城南町で行っている前立腺ガン検診を全市的に実施すること
　・ ４０歳以上の歯科検診を実施すること
　・ 小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
　・ 学校施設・動植物園など公共施設における敷地内禁煙を徹底すること
�G ホームレス対策の強化
　・ 市の責任でプライバシーを確保したシェルターを増設すること
　・ 就労指導の前に、住居の確保など就業環境を整備し、具体的な雇用に繋げること
　・ 健康診断を歯科検診も含め充実し、定期的に実施すること
　・ 稼働年齢であっても、基準以下の収入の場合は生活保護の支給をすること
　・ 生活保護申請者への認定を急ぎ、当面の生活費・移転費用を速やかに支給すること
�H 社会福祉協議会が行っている生活困窮者に対する「福祉金庫」融資は、市の補助金を増額し、保証人無しで貸し出しができるよう改善するとともに、限度額・対象者の拡大をすること
�I 高金利の多重債務者に対する総合相談窓口を設置し、全庁的なネットワークで多重債務者の掘り起こしを行い、生活支援など連携し解決にあたること。消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること
�I 市税、保険料、医療費窓口負担等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること
�J 敬老祝い品制度は、他都市なみに増額するとともに、祝い金とすること

４、子ども達の健やかな成長を保障する教育の充実
�@ ひとりひとりの子ども達に丁寧な指導ができるように、すべての小・中学校への少人数学級の拡充を行うこと
�A 学級支援員は、すべての小中学校に配置し、保護者からの希望がある学校には通級教室を設けること
�B 各学校に対して、スクールソーシャルワーカーを配備すること
�C すべての小中学校に、普通教室まで含めエアコン（冷暖房設備）を設置すること
�D 学校図書の拡充を行うこと
　・ 図書購入予算を拡充すること
　・ 図書司書の処遇改善と５年の雇止めは廃止し、有資格者を配置すること
�E 中学校給食の民間委託を中止して、小中学校の学校給食はすべて自校方式・直営で行うこと、学校給食会の経費については、公費負担とし、給食費からの負担を中止すること
�F すべての希望者が市奨学金を受けられるよう奨学金予算を拡充し、償還に当たっては、浪人や経済的な理由などについても、猶予を認めること
�G 給付型の奨学金を創設すること
�H 就学援助の項目に、ＰＴＡ会費、部活、生徒会費を入れること
�I 歴史の真実をゆがめる｢育鵬社｣「自由社」の教科書を推進しないこと
�J ｢森都心プラザ｣情報交流施設の図書館は、市外の人にも開放すること、駐輪スペースを拡充し、利用者の利便を図ること
�K 市立図書館の蔵書予算を拡充すること

５、子育て支援の充実
�@ 児童育成クラブの充実
　・ 各育成クラブに専任指導員を配置するなど待遇を改善し、専門性向上のための研修を行うこと
　・ 利用料については、第2子については半額、第3子については無料とすること、減免を拡充すること
　・ 大規模化を解消し、保育環境を整備すること
　・ 夏休みなど学校が長期休暇となるときには、８時から開設できるよう体制を整えること
�A 保育の充実
　・ 公的保育の後退・営利企業の参入に繋がる「保育新システム」には反対すること
　・ 第３子以降の保育園・幼稚園の利用料は全面無料とすること。また、減免制度については周知徹底とともに拡充すること
　・ 公立保育園の民間委譲は行わないこと
　・ 認可外保育園への助成を抜本的に拡充し、第２子・第３子の保育料の減免を実施すること
�B 乳幼児医療費無料化制度の拡充
　・ 月額500円の自己負担を撤廃すること
　・ 対象年齢を中学生まで拡大すること
　・ 2万1千円をこす医療費についても現物給付とすること
�C ひとり親家庭への支援の強化
　・ ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
　・ 母子福祉施設は、民間委託せず公的に運営すること。また、入居者の実態にあった運営を行うこと
�D 城南町で実施している全国でも注目されている5歳児検診を全市的に行うこと
�E 熊本産院が培ってきた母乳育児を全市的に広げること
�F 貧困などの困難を抱えた世帯への支援を強め、児童虐待予防の抜本的な拡充を図ること
�G 助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認めること。第2子についても、希望者については、助産師による新生児訪問を行うこと

６、身近な公共事業で住みよいまちづくり・自転車・公共交通を活かしたまち
�@ 「３０００人規模の国際会議場」建設などのハコ物優先はやめること
�A 産業文化会館は壊さず、改修して利活用すること
�B カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
�C 市営住宅の建設と老朽化した住宅の改修・建替えをすすめること。待機者解消のためにも、新しい市営住宅の建設をすすめること
�D 市営住宅については、風呂釜を早急に設置すること、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
�E 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
�F 民間住宅家賃についても、低所得者に対する家賃補助制度をつくること
�G 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保支援を行うこと
�H 個人住宅耐震化促進のための、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
�I 市バスについては、路線維持助成を拡充し、民間委譲・廃止をすすめないこと
�J 市電の利用促進と、市電をいかしたまちづくりをすすめること、電停のバリアフリー化をすすめること
�K 中心市街地の駐輪場有料化を市民参加で検証し、見直すこと。自転車利用促進をはかるため、駐輪場を増設し、専用道路の整備を計画的にすすめること、レンタル自転車については、観光客だけでなく、市民も対象とすること

７、地域経済活性化と安定した雇用の確保
�@ 12月議会に議員提案予定の「中小企業振興基本条例」を活かした、中小企業支援策の予算を増額し具体化すること
�A 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
�B 住宅リフォーム助成制度を創設すること
�C 公契約条例を制定すること
�D 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を３０万円から５０万円までに引き上げること
�E 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充強化すること
�F 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策をつくること
�G 「働く若者のハンドブック」を作成し、若者に配布すること
�H 中小企業青年雇用助成金制度をつくること
�I 市内および周辺地域への県外の大型及び中規模スーパーの出店を規制し、地域の商店街活性化支援策を拡充すること
�J 中小業者に対する緊急的な少額融資制度をつくること、融資に関する相談は、市も体制を整え、直接受けること
�L 中心市街地の活性化につながる花火大会を再開すること。新市街への「場外車券売り場」設置は認めないこと
�M 市独自の失業対策を実施すること

８、安全な食糧の提供と、農漁業支援策の充実
�@ TPPへの参加を行わないよう、国に要望すること。
�A 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
�B 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
�C 農業者と消費者の共同で｢食の安全｣を確保できるルールを作ること
�D 市独自に、新規就農者の参入・定着を支援するため、以下の点を取り組むこと
　・ 新規就農者に月１５万円を一定期間支給する制度をつくること
　・ 定年後に就農する場合の支援制度をつくること
�D 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
�E 学校給食へ米飯給食週３回を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること

９、地下水保全・地球温暖化対策など環境を守る取り組みの推進
�@ 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水の保全を図ること
�A 地下水汲み上げ事業所に対して、「協力金」を徴収し、涵養対策を進めること
�B 家庭ごみ袋は、旧植木町並みに料金引き下げを実施すること
�C 燃やすごみの約半分を占める生ゴミの堆肥やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、早急に実現し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること。
�D 資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
�E 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること
�F 環境衛生事業所を復活させ、「ムシムシ相談」を拡充し、スズメバチ駆除のための補助制度をつくること
�G ＣＯ２削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
�H 屋上緑化･太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること

１０、市民の立場にたった「行財政改革」へ
�@ 動植物園駐車場の有料化を見直し、入園料は、市外の子ども達も無料とすること
�A 給水原価を大幅に上回り、20年間大幅黒字の水道料金の引き下げを図ること。特に、10トン以下の利用料の少ない単身及び高齢者世帯など低所得者の料金引き下げを実施すること
�B「自治基本条例」の趣旨を生かし、徹底した情報公開と住民参加をすすめること。形骸化したパブリックコメントは、住民の意見が出しやすいように改善し、出された意見をくみ上げ、丁寧に返していくこと
�C 窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は実施しないこと
�D「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わないこと、「住民全体の奉仕者となる自治体職員を育成するために、競争をあおる成果主義をやめて、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
�E 現代美術館の指定管理者制度については公募制をやめ、将来的には直営を検討すること
�F 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託は行わないこと
�G 税金滞納者への過度な差押えを止めること、特に、生活用品の差押は直ちに中止すること
�H 「官製ワーキングプア」を熊本市から一掃するため、以下の点に取り組むこと
　・ 臨時職員･非常勤職員･嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査を行い、待遇の改善を図ること
　・ 「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
　・ 「ワーキングプア」を改善するために、給与･時間給･休暇･社会保険加入など、抜本的な改善策を図り、交通費の実費支給を行うこと
　・ 5年を期限とする有期雇用契約は、専門性の観点からも人材の無駄遣いになるので、絶対にやめること
�I 市長の退職金は廃止すること
�J 談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
�K 経営戦略会議も含め会議の原則公開を徹底し、住民に開かれたものにすること
�L 女性の役職・幹部職員への起用を進めること
�M 城南町の法的根拠のない同和団体への助成金は廃止すること
�N 住民不在の「事務事業外部評価会議」はやめること
　　　　　　以上