意見書・申し入れ、議員団活動


過去の議員団活動・意見書・申し入れは「政策と提案」のページに収録しています

立野ダム建設を中止し、ダムによらない治水対策の抜本的強化を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 350KB)

熊本市長  大西 一史 様
2015年8月24日
立野ダム建設を中止し、ダムによらない治水対策の抜本的強化を求める申し入れ
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
 上野 美恵子
 那須 円
 山部 洋史

 私ども日本共産党は、かけがえのない阿蘇の自然を守ることと、市民の安全安心な生活の確保のための白川の治水対策の抜本的な推進を両立させる立場で、立野ダム建設中止とダムによらない治水対策の強化を繰り返し求めてまいりました。
 この間の調査により、以下の点が明らかになったことから、8月17日に日本共産党熊本県委員会、同じく熊本地区委員会、熊本県議会議員・熊本市議団はじめ県下の地方議員で国土交通省に対し、「河川改修・遊水地などダム以外の治水対策をすすめ、立野ダムは中止を」と求める申し入れを行いました。
 
 立野ダムは、あまりにもリスク(危険、損害)が大きすぎる
 @ 世界の阿蘇に入口に高さ90m、幅200mのコンクリートのダムができれば、「世界の阿蘇」の景観、環境、貴重な資源、観光などに取り返しのつかない被害をもたらします。世界農業遺産、世界ジオパークに阿蘇が認定をされ、さらに世界文化遺産登録を目指す阿蘇にとって、立野ダムは重大な障害物です。現に、仮排水路工事によって、世界ジオパークの重要サイトである立野峡谷の柱状節理が破壊され(写真)、阿蘇くじゅう国立公園の特別保護地区の北向き山原始林の下部は、巨大なトンネルによってえぐられています。 ジオパーク(「大地の公園」「地質公園」)は、「保全」「教育」「地域の持続的発展」をめざすもので、「保全」は、とりわけ重要です。ジオパークには厳格な保存と管理の規定があり、4年ごとに審査があります。ジオパークの重要サイトに巨代ダムが造られ、柱状節理をはじめ大事な資産が破壊されていることが、審査で明らかになれば、阿蘇が世界ジオパークに認定される際、外輪山の採石場が厳しく指摘されたことから見ても、認定が抹消されることは避けられません。阿蘇、熊本、日本が、観光はもとより社会的信用性という点でも大きなダメージを受けるこうした事態は絶対あってはなりません。 
 A 穴あきダムの直径5メートルの3つの穴が、阿蘇の巨大な岩石、流木、土砂によってつまることが懸念されます。国交省は、「穴がつまらない」ことを、「爪楊枝」による水理実験で検証したと説明していますが、大水害時の阿蘇・立野の状況からして、到底納得できるものではありません。穴がつまることによって、下流には通常洪水をはるかに上回る被害をもたらします。穴がつまれば、一級河川白川の河川機能が喪失し、農業、漁業、地下水涵養に甚大な被害をもたらします。農業、地下水の問題は、一般にダムがもたらす被害とは次元の異なる大規模な、長期にわたる被害です。立野ダム建設は、県民にとって、熊本県にとって、取り返しのつかない大惨事をもたらす危険性を抱えています。
 B 立野ダムの右岸(立野側)は、洪水時に地下水が噴出し、立野層を巻き込んだ大きな浸透破壊につながる危険性がある」(国交省内部文書)など、安全性に大きな疑問があり、徹底した情報開示、説明、第3者的検証が必要です。
 C 立野ダムの総事業費は当初の2倍余の917億円、県の負担275億円(推定)です。新国立競技場建設における都の負担・500億円は都民1人当たり3700円、4人世帯15000円であり、大問題になっています。立野ダム建設における熊本県の負担275億円は、県民1人あたり1万5千円、4人世帯6万円に相当します。新国立競技場建設を上回る県民負担となる立野ダム建設は県財政に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。新国立競技場は、ゼロからの見直しになりました。財政負担の大きい立野ダム建設についても中止すべきです。
 D 国交省が、立野ダム建設に固執してきたことによって、白川の河川改修が遅れました。2012年7月12日の白川水害被害の大半は、立野ダムのために投じられてきた約400億円を、河川改修に回し、築堤や河道の拡幅、橋の架け替えなどをやっておれば防げました。立野ダム建設計画が、「7・12」水害の元凶と言えます。
 以上、指摘しましたように、立野ダムがもたらすリスク(危険、損害)は、重大かつ深刻なものです。
  
 河道拡幅、築堤、橋の架け替えで、下流域(小碩橋)では、ダムは不要
 日本共産党は、白川の「現況河道流下能力算定表」(2008年2月)にもとづき、下流域のほとんどのところが目標流量である2300tを上回っている(子飼橋〜竜神橋間では、3000数百トン流下)ことを指摘し、立野ダムではなく、河川改修を進めることを求めてきました。
 さる7月12日、「白川大水害3周年集会」で、市民団体メンバーが請求し開示された「現況河道流下能力算定表」(2015年3月)によると、河川改修によって小碩橋下流の国管理区間(熊本市中心部)では、3500t、3600t規模が流れるようになっており、流量がそれより低いところも、進行中の工事が完了すれば、河川整備計画レベル(2300t)はもとより河川整備基本方針(150分の1.3400t)をも流れることになります。
 堤防の「厚さ」「強度不足」を考慮したスライド堤防高でも「流下能力」は、すべて2300トンを上回り、そのほとんどが3000tを上回っています。スライド予防高でもほとんど2300トンを上回っています。
 このように、ダムを建設しなくても十分に白川の河川流量の調節ができることははっきりしています。立野ダム建設事業の検証に係る検討報告書3・1・1「立野ダムの目的」として、「熊本市など下流域における洪水被害を軽減すること」としており、リスクが極度に高い立野ダムは不要です。
  
 立野ダム建設のために、抜本的な治水対策が棚上げされた中流域
 白川上流域(黒川流域)は、総合的な治水対策がすすめられています。ところが、中流域(未来大橋から立野まで)は、河川整備計画がつくられず、遊水地計画も具体化せず、中流域の安全が、意図的に低く抑えられてきており、治水対策はなお不十分です。
 第1に、黒川流域で熊本県が進めている治水対策は、河道改修、輪中堤、宅地かさ上げ、遊水地計画など、総合的な治水対策です。熊本県は、「ダムによらない治水検討の場」の第3回の会議で、地役権方式遊水地について提案しています。
 遊水地計画は、小倉遊水地は、掘り込み式(初期遊水地)21ha、2次遊水地(地役権設定方式。売買価格の約3割の補償、通常は農作物可能)65ha、手野遊水地は、初期遊水地10ha、2次遊水地40haとなっています。県河川課がまとめた資料によると、小倉地区遊水地では地役権対象地権者総数102名のうち不満者数はゼロ、手野地域では地権者総数44名の中で不満者数1名。1名は、買収希望者です。地役権方式遊水地計画は、農家の同意を得るうえで効果的な治水対策といえます。地役権方式による遊水地の設定は洪水調節機能において大きな役割を果たすことが既に明らかになっています。
 平成23年7月、新潟県を襲った豪雨災害において、新潟県土木部管理課関係者がまとめたレポートによると、刈谷田川遊水地は毎秒180トンの洪水調節機能を発揮し、一方刈谷田ダムの洪水調節は毎秒100トン。合計280トンの洪水量が低減し、水位を、遊水地により35センチ、ダムにより19センチ、合計54センチ低下させることができたことを明らかにしています。地役権方式遊水地が、ダムを上回る治水効果を果たしたということです。
 国交省は、(球磨川の)「ダムによらない治水を検討する場」第1回幹事会で、「大雨が降ったときに、川から水があふれて洪水にならないように、一時的に水を貯めこみ、下流の流量を少なくする(河川水を下げる)働きがあるとして、遊水地について、「掘り込まない」遊水地18ケ所で有効貯水容量約330t、「掘り込み」遊水地2ケ所で約330tとする検討諸元を示しています。
 第2に、立野ダム事業の検証に関わる検討報告書(平成24年)によると、「中流部の遊水地増設、河道の掘削を行い、河川整備計画で想定している目標と同程度の目標の達成をはかる」治水対策案が検討されています。
 この治水対策案では、「遊水地は、地役権方式では必要な治水効果が得られない」ので、遊水地は、「掘り込み方式にする」となっていますが大きな問題点があります。
 まず、「地役権方式遊水地は必要な治水効果があげられない」と切り捨てていることです。これは、国交省、県の方針、実際の効果からして、一方的で是認できません。
 次に、「掘り込み方式」の遊水地計画を立てていながら、実際の対策では、これも切り捨て、棚上げしていることです。「掘り込み式」遊水地計画の面積は130ha、深さは5〜6mです。最大貯水量は約780万トンです。立野ダムの総貯水量は、約1000万トンです。この計画を実現すれば、立野ダム建設の根拠はなくなってしまいます。
 中流域において、「地役権」「掘り込み」の遊水地を設置すれば立野ダムは完全に不要です。
 以上の経過と内容は、国土交通省が、立野ダム建設ありきで、「地役権方式」遊水地を葬むり、「掘り込み式」遊水地も図面だけで、計画から意図的に外したと指摘せざるを得ません。
 結果として、@中流域(未来大橋から立野)の安全性は、「河川整備計画で想定している目標と同程度の目標」以下におさえられた。A中流域の遊水地計画がなくなることによって、下流・熊本市の安全性も、意図的に低く抑えられた。B立野ダム建設を生き残らせた。ということが指摘できます。

 中流域、下流域(熊本市)の安全をともに高めるために、必要なことは、以下の点です。
 @ 「白川河川整備計画」では、基準点(代継橋)で、毎秒2300tの洪水を、立野ダムによって、200tカットすることになっています。立野ダム以外の治水対策で、200tをカバーできれば、リスク(危険、損害)が著しい立野ダムは不要です。なお、想定外の洪水では、立野ダムは、洪水があふれ機能しません。むしろ、穴が詰まったら、被害は想像を絶するものになってしまいます。未来大橋〜立野間の河川整備計画をつくり、安全を高めれば、その効果は中流域にとどまらず、下流域(熊本市)の安全を向上させることになります。
 よって、現在進められている、河道拡幅、河床の掘削、堤防補強、橋の架け替えなどについては、住民合意をもとに、速やかに完了させる。
 A 中流域の遊水地設置は、貴重な地下水の涵養にも一定の効果をもたらします。よって、県が黒川流域で具体化し、推進している河道改修、輪中堤、宅地かさ上げ、遊水地計画などのダム以外治水の総合的対策を、中流域で具体化する。
 なかでも、「地役権方式では必要な治水効果が得られない」との「立野ダム事業の検証に関わる検討報告書(平成24年)」の一方的な断定、「掘り込み式」遊水地計画の棚上げについて撤回すること。県は、国交省に求めること。
 B 流域住民、農家、ダム以外治水に詳しい専門家を含めた「中流域のダム以外治水を検討する場」を設置し、早急に河川整備計画を確定すること。

 情報伝達などソフト面を一層充実する「白川防災・減災行動計画(タイムライン)」策定を
 近年の異常気象による大規模水害と被害が、日本でも世界でも増大傾向にあり、「想定外」の大雨、洪水に対して、ハード、ソフト面での備えが不可欠です。
 立野ダム建設、あるいはダム以外の治水対策、いずれであっても「想定外」の洪水には対応できません。立野ダムをつくれば、「超過洪水」による被害、ダムによる治水効果を加味したより狭い川幅、低い堤防などにより、被害は増幅することになります。
 「想定外」の洪水に対しては、情報伝達の整備、地域ごとのハザードマップの作成、日常からの避難訓練など、ソフト面の対策の抜本的に強化が求められています。
 国土交通省・水災害に関する防災・減災対策本部地下街・地下鉄等ワーキンググループ「中間とりまとめ」等にもとづいて、避難確保、浸水防止計画、浸水防止用設備(止水版、防水扉等)に対する支援など、「白川防災行動計画」(タイムライン)を下流域、中流域(小碩橋〜未来大橋)に策定することが必要です。とりわけ中心市街地・地下街、地下空間を有する熊本市中心部対策を急ぐ必要があります。

 以上のような理由から、以下の点について取り組んでいかれるよう要望いたします。

 <要望事項>
 1、立野ダム建設は必要ないという立場を表明し、建設中止を国・県へ申し入れること
 2、国・県と協力し、「白川河川激甚災害対策特別緊急事業」として行われている明午橋上流のみらい大橋までの区間の工事が速やかにすすめられるよう市としても協力すること。その場合、河川改修ならびに関連工事の実施に当たっては、流域住民の意見を十分に聞き、計画に反映させながらすすめていくこと。
 3、この間県が、白川の治水対策として黒川流域で取り組んできた河道改修・輪中堤・宅地かさ上げ・遊水地計画は効果が明らかになっており、白川中流域でも具体化していくよう県に働きかけ、市として協力すること。
 4、白川中流域における遊水地などの治水対策は、実施すれば地下水保全にもつながっていくので、県・中流域自治体と協力して、流域住民(熊本市民も含む)・農家・治水の専門家を含めた「白川中流域のダム以外の治水を検討する場」を設置し、中流域の治水計画を早急に策定すること。
 5、避難確保、浸水防止計画、浸水防止用設備に対する支援など、「白川防災行動計画」(タイムライン)を下流域、中流域(小碩橋〜未来大橋)においても策定すること
 6、白川の河川改修・整備計画について、市民への情報公開・説明責任を十分に果たしていくこと。
 以上

市民病院の建て替え凍結方針に対しての緊急要望書

申し入れ書(PDFファイル 154KB)

熊本市長  大西 一史 様
2015年1月26日
市民病院の建て替え凍結方針に対しての緊急要望書
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
 益田 牧子
 上野 美恵子
 那須 円

 熊本市は1月21日、2015年度4月に着手する予定であった市民病院の建て替え工事を凍結することを明らかにしました。
市民病院は、一般医療のほか周産期医療等の高度・特殊医療に取り組むなど地域医療の中核的な役割を担っている一方、南館については建設から35年が経過し、耐震診断において耐震性能が劣るとされ、早急な建て替えの必要性が迫られている状況です。

こうした中で、2012年3月に市民病院の建て替えに伴う諸問題に関する調査を行うことを目的とした「市民病院のあり方に関する特別委員会」が設置され、7回にわたり委員会が開催され、報告書がまとめられています。同報告書においては、市民病院が担うべき役割についての指摘がなされているほか、建て替え場所については@2015年度までに耐震化が必要なこと、A現在地の利便性が高くかつ地域に根差した医療機関となっていること、B救急・医療連携等について他の大規模病院との圏域内での均衡が保たれていること、C経費的に現地建て替えが優位であること、D適当な移転用地が見当たらないこと等を総合的に勘案し、現地での建て替えを妥当とするとの指摘がなされたところです。

こうした議会からの指摘も受け、2014年には実施設計が終了し、いよいよ建て替え工事直前となった時に、突如として建て替え凍結方針が出されたことに対し、大きな驚きとともに市民や議会への何ら説明のない状況での方針決定に怒りを禁じ得ません。

建て替え凍結の理由として、133億円程度と見込んでいた事業費が209億円と膨らんだことが挙げられていますが、その詳細な内容について十分な説明がなされておりません。また、どのような理由でどのような事業がどれほど増えたのか、凍結を避ける方策をどの程度検討してきたのか、また凍結解除の時期的な見通しや施設面の見直しの内容など、本来ならば、議会や市民に対して情報提供に努め、説明責任を果たすことこそ最初に行うべきです。

また、市民病院は、市外にとどまらず県外からの搬送や感染症指定病院という役割も担うなど、本来、県立病院が果たすべき役割の多くを担っていることを考えると、国や熊本県に対しても、建て替え費用等に対して一定の協力を求めるなど、あらゆる手だてを尽くす必要があります。

さらに、冒頭申しましたように、市民病院南館は1981年の耐震新基準を満たしておらず、早急な耐震対策が求められています。利用する市民も、働く職員も、耐震基準を満たした安全でより機能の充実した市民病院を待ち望んでいる中、市民の命を支える病院の建て替えを凍結する一方で、440億円の莫大な費用を投じる桜町再開発・MICE施設は聖域として着々と進めるということは、自治体のあり方として本末転倒です。
以上のことから、以下の点を要望するものです。


1.建て替え凍結方針を白紙に戻し、議会・市民に対して徹底した情報提供と説明責任を果たし、一日も早く着工できるよう万全を期すこと。

2.市民病院の建て替え費用について、国や熊本県に対しても一定の負担を行うよう要請すること。

3.市民の命と健康を守る役割を果たすべき市民病院の建て替えが凍結される一方で、桜町再開発計画におけるMICE施設整備が聖域として進められることは、住民の福祉増進を追求すべき地方自治体のあり方として、市民の納得を得られるものではありません。当初予定より大幅に事業費が増大しているMICE施設整備計画についても凍結し、市民の特に子どもの命に関わる市民病院の建て替えを最優先にすること。

2015年度予算編成についての要望書

申し入れ書(PDFファイル 384KB)

熊本市長  大西 一史 様
2014年12月15日
2015年度予算編成についての要望書
 日本共産党熊本地区委員会委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
 上野 美恵子
 那須 円

はじめに
 安倍政権は、消費税を8%へと増税し、それと一体になった社会保障制度改革によって医療・介護・年金・生活保護など、あらゆる分野の社会保障制度をバッサリと切り捨て、国民の暮らしや地域経済を追い詰めています。雇用破壊による非正規雇用の広がり、ブラック企業の横行によって働く市民を取り巻く状況も厳しくなっています。一方、原発の再稼働や輸出、TPP参加、秘密保護法の強行・集団的自衛権行使容認の閣議決定など、「戦争できる国づくり」への動きも強硬にすすめられています。
 熊本市は、「日本一暮らしやすい政令指定都市くまもと」を掲げ、政令指定都市に移行し3年目となります。政令市に移行したとはいえ、熊本市における市民所得や最低賃金は政令市でも最下位レベルにあり、市民の暮らしはたいへん厳しい状況です。小中学校における就学援助世帯や生活保護世帯は年々増え続け、格差と貧困もまたますます広がっています。特に、昨年からの年金の相次ぐ削減、今年4月からの消費税増税・8兆円負担増が、これまでも厳しかった市民の暮らしを直撃する形となりました。地域のどこに行っても、多くの人が「以前にも増して、暮らしはたいへん」「税や公共料金の負担が重い」「3回の食事は2回に減らして、次は何を削ればいいのか」「子どもは病院に連れて行っても、親は我慢している」などと口々に暮らしの大変さを訴えています。日本共産党市議団が今年行った市民アンケートでは、「以前にも増して暮らしが苦しくなった」と回答した方が76%にも上っていました。このような市民の声に応える予算の編成が求められます。
 市政史上最大のハコモノとなる桜町再開発へのMICE整備は、再開発事業の補助金まで含めれば440億円もの税金投入となります。40億円の花畑町広場整備もまた、市政にとっては多額の投資となります。人口減少・低成長の時代にあって、バブル期を上回る市政史上最大の大型ハコモノ・公共事業を推進すれば、市財政は逼迫し、市民に身近な各種サービスに影響することは間違いありません。しかも、県民百貨店撤退が決まり、センタープラザテナントまで含めた1400人もの地域の雇用が奪われようとしています。地元の雇用を切り捨て、HIS・九州産交の利益のための再開発に市民の税金を440億円もつぎ込むような市政のムダづかいは許されません。先の市民アンケートでは7割の人がMICE建設に反対しています。市民の声を受け止めるならば、市政史上最大の大型ハコモノ建設のムダづかいをきっぱり中止し、市民の暮らしの向上にこそ、税金を使うべきです。
 国民健康保険料の負担は政令市で3番目に重く、子ども医療費無料化制度は政令市・周辺市町村と比べ遅れています。足りない特別養護老人ホームなど介護の基盤整備、市営住宅や学校施設をはじめ老朽化した公共施設の修繕・改修・更新にも多額の費用が予想されます。社会保障の充実や教育・地域経済活性化に向けた中小企業や労働者への支援策拡充、環境や防災への取り組みなど、市民の願いに応える市政の実現こそ求められています。
 市長は、市民の意見を聞いてマニフェストを作成されたとのことですが、今回の要望事項は、私どもの1000人を超える回答があった市民アンケートの結果や日頃の生活相談の中でつかんできた要望です。市長の市政運営の基本の第1に掲げられています「聞く姿勢」の立場で、しっかりと受け止めていただきますようお願いいたします。
 市政の主人公は市民です。国の悪政のもと、住民に一番身近な自治体として、市民の声に真摯に耳を傾け、いのち・暮らし最優先で、真に活気ある熊本市の実現のために、以下の点を踏まえた新年度予算編成をしていただくよう要望いたします。

【重点要望】
1、440億円もの税金投入となる市政史上最大のハコモノ・桜町再開発へのMICE施設整備は中止すること
 県民百貨店・センタープラザテナントの営業継続・従業員の雇用確保に力を尽くすこと

2、暮らし・福祉・教育最優先の市政に
@ 高すぎる国民健康保険料を引き下げること
A 「さくらカード」は障がい者を無料にし、高齢者・被ばく者の負担は増やさず制度を存続すること
B 「敬老祝い品」を「祝い金」にして金額を拡充し、介護手当を支給すること
C 子ども医療費無料化制度は速やかに中学校3年までに拡充し、待機児・保留児解消に向け認可保育所整備をすすめること
D 小中学校すべての学年を「35人学級」とし、すべての教室へのエアコンを設置は速やかに実施すること
E 住宅・店舗リフォーム助成制度を創設し、地域経済を活性化すること
F 若者が地元で働けるような雇用の場の確保、ブラック企業の改善に取り組むこと
G 原発をなくし、自然エネルギーへの転換を具体的にすすめること
H 立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること

3、市民の安全・安心な暮らしを守るため、以下の点を国へ要望すること
@ 集団的自衛権行使容認を撤回する
A 原発は廃止して、自然エネルギーへの転換を図る
B 消費税10%への増税は、先送りでなくきっぱり中止する
C TPPへの参加を中止する
D 立野ダム建設を中止する

【各分野の要望】
1、いのちを守る社会保障制度の充実

@ 誰もが安心して医療にかかれる国民健康保険制度に
・「県段階への広域化」に反対し、国庫負担引き上げを国に要望すること
・一般会計繰入れを増やし、保険料引き下げるとともに、減免制度を拡充すること
・国保料滞納者への差し押さえを止め、丁寧な収納相談を行い、健康悪化や受診抑制につながる資格証明書・短期保険証発行を中止すること
・人間ドック助成を復活し、特定検診の自己負担をなくすこと
・鍼灸・マッサージの助成回数を最高60回にすること

A 後期高齢者医療制度の改善
・速やかな制度廃止、70歳から74歳の高齢者の医療費2割負担の中止、現役並み所得者の3割負担をやめ1割負担にするよう国に要望すること
・短期保険証は発行をやめ、75歳以上の健康診断を無料化すること
・特定検診の受診票を全ての対象者に送付すること

B 高齢者が安心して利用できる介護保険制度に
・特別養護老人ホームなどの介護施設の抜本的整備をすすめること
・自治体独自の保険料・利用料の減免制度をつくること
・在宅介護を応援する介護手当てや在宅給食サービスを実施すること

C 障がい者福祉の充実
・切れ目のない障がい者福祉を実施すること
・重度心身障がい者医療などの医療費現物支給を実施すること
・新年度実施予定の「ガソリン券」助成制度については、所得制限を設けず、他の政令市並みに金額を拡充すること、また「タクシー券」についても拡充すること

D 憲法25条の精神を生かした生活保護制度の運用を行うこと
・夏期・年末・年始の見舞金を復活すること
・各区役所の福祉事務所は、ケースワーカー・査察指導員を増員し、精神保健福祉士及び社会福祉士等の専門性と経験のある職員を配置すること
・生活保護申請は、誰でも、どこでも、いつでも気軽にできるように、生活保護申請用紙をカウンターに設置すること

E 予防接種・健康診断の拡充・禁煙教育など健康づくりの推進
・新型インフルエンザワクチン接種への助成を、すべての市民を対象に実施すること
・特定健診は、検診の項目を充実し、無料にすること
・各種ガン検診の無料化を速やかに実施し、前立腺ガン検診も実施すること
・子宮がん・乳がん検診への助成は隔年でなく毎年受診できるようにすること
・40歳以上の歯科検診を実施すること
・小学・中学生段階からのタバコに対する健康被害・ニコチン依存の情報を伝え、禁煙教育を実施すること
・公共施設の敷地内禁煙を徹底すること

F 「福祉金庫」融資を利用しやすくするため、拡充すること

G
生活困窮者支援法に基づき、公共料金未収金対策や高金利の多重債務者対策などを総合的に取り組むこと
・総合相談窓口の設置、全庁的なネットワークで生活支援を含めた解決に取り組むこと
・消費者センターの環境整備を行い、相談員の待遇を改善すること

H 市税、保険料、医療費窓口負担等の減免制度について、市民に周知徹底し、制度の利活用を促進すること

2、子育てや教育の応援を

@ 乳幼児医療費無料化制度は、中学3年までの対象拡大を速やかに実施し、月額500円の自己負担をなくすこと

A 保育の充実
・第3子以降の保育園・幼稚園の利用料はすべて無料とすること
・公立保育園の民間委譲をしないこと
・認可外保育所への助成を抜本的に拡充し、第2子・第3子の保育料減免・免除を実施すること

B ひとり親家庭への支援強化
・ひとり親家庭の生活・就労支援の抜本的な対策を講じること
・母子福祉施設は、民間委託せず公的に運営すること。また、入居者の実態にあった運営を行うこと

C 児童育成クラブの充実
・各クラブに専任指導員の配置と待遇の改善、専門性向上のための研修を実施すること
・利用料は、第2子・半額、第3子・無料とし、減免制度を拡充すること
・大規模化を解消し、面積基準の順守等保育環境を充実すること
・長期休暇時は、体制を整備し、8時から開設すること

D 5歳児検診を実施すること
E 貧困世帯への支援を強め、児童虐待予防策の抜本的な拡充を図ること
F 児童相談所の専門性を高め、職員体制を拡充すること
G 助産師による新生児訪問の単価を引き上げ、必要な訪問回数を認め、第2子も希望があれば助産師による新生児訪問を実施すること
H 小学校給食の民間委託は中止すること
I 就学援助制度を充実し、援助項目にPTA会費・部活動陽・生徒会費も入れること
J 教職員はすべて正規雇用とすること
K すべての小中学校にスクールソーシャルワーカー・学級支援員を配置すること
L 肢体不自由学級ならびに病弱学級のエレベーター設置・トイレ改修など、バリアフリー化をすすめること
M 学校図書司書は有資格者を配置し、処遇改善を図るとともに、図書購入予算を抜本的に拡充すること
N 給付型奨学金制度をつくり、奨学金を抜本的に拡充すること
O 歴史の真実をゆがめる「育鵬社」「自由社」の教科書を推進しないこと
P 「森都心プラザ」情報交流施設の図書館は、市外の人にも開放し、駐輪スペースを拡充し、利用者の利便を図ること
Q 市立図書館の蔵書予算を拡充すること
R 富合公民館図書館を市立図書館の分館とし、開館時間を延長すること
S 公民館図書館の開館時間を地域の実情に即し、必要なところは延長すること

3、働く人の雇用とくらしを守り、地域経済の活性化を
A 「中小企業振興基本条例」を活かし、中小企業支援策を拡充すること
B 官公需の大企業発注は例外的なものに限り、地元発注を原則とすること
C 公契約条例を制定すること
D 小規模修繕登録制度は、小規模工事も対象とし、発注金額を50万円までに引き上げること
E 最低賃金時給1000円を実現うを国へはたらきかけること
F 求職活動中で困窮している失業者への生活・居住支援を国・県とも連携し拡充すること
G 所得の少ない青年への住宅家賃補助制度・生活資金貸付制度など、市独自の自立支援策を実施すること
H 労働者の雇用と権利を守る「働く若者のハンドブック」を作成すること
I 中小企業青年雇用助成金制度をつくること
J 市内および周辺地域への県外の大型及び中規模スーパーの出店を規制し、地域の商店街活性化支援策を拡充すること
K 中小業者への緊急的な少額融資制度をつくり、融資相談を市でも受けつけること
L 中心市街地での花火大会を再開すること
M 市独自の失業対策を実施すること
N 政府に対し、コメをはじめとする農産物の価格保障や所得保障など農業経営を守り自給率向上に必要な制度の充実を求めること
O 農業の担い手を増やし、定着させる抜本策を講じること
P 農業者と消費者の共同で「食の安全」を確保できるルール作りをすすめること
Q 新規就農者の参入・定着を支援するため、市独自に以下の点を取り組むこと
・新規就農者に月15万円を一定期間支給する制度をつくる
・定年後に就農する場合の支援制度をつくる
R 環境保全型農業、地産地消、スローフードの取り組みや食文化の継承・発展を支援すること
S 学校給食へ米飯給食週3回を増やし、市内生産の野菜など地元食材の比率を高め、地産地消を推進すること

4、かけがえのない自然と環境を守る取り組み
@ 白川中流域などの涵養域の開発を規制し、涵水事業の拡充を図り、質・量ともに地下水を保全すること
A 地下水汲み上げ事業所から「協力金」を徴収し、涵養対策をすすめること
B 家庭ごみ袋の料金引き下げを実施すること
C 生ゴミの堆肥化やバイオマスなどによる資源化計画を策定し、ゴミ減量、リサイクル率の向上を図ること
D 資源物持ち去り禁止条例を廃止すること
E 携帯電話中継塔やマンション、パチンコ店の建設に関する規制を強化すること
F 環境衛生事業所を復活させ、「ムシムシ相談」を拡充し、スズメバチ駆除の補助制度をつくること
G CO2削減目標を掲げた「地球温暖化防止条例」を策定すること
H 屋上緑化・太陽光発電などへの助成拡充や、マイカーを規制し、ノーマイカーデーの推進など、公共交通への転換をすすめること

5、防災と安全・安心のまちづくり
@ 耐震診断・耐震改修への助成を拡充し、耐震化の推進を図ること
A 教育現場での防災訓練を日常化し、防災教育に力を入れて、教育現場での具体的な災害への備えに取り組むこと
B 緊急時に起動できる情報発信の設備を市全域に整えること
C 防災・備蓄倉庫を増やし、物資の配備を拡充すること
D 「自主防災クラブ」への支援を拡充すること

6、地元応援の公共事業と、公共交通中心の環境に優しいまちづくり
@ ムダな用地買収まで行う40億円の花畑広場整備は中止すること
A カーブミラーや道路・橋梁等の新設・改修予算を拡充や、都市小河川の改修予算の増額や都市型水害対策を強化し、水害に強いまちづくりをすすめること
B 市営住宅の建設と老朽化した住宅の改修・建替えや新規市営住宅の建設をすすめること
C すべての市営住宅に風呂釜を早急に設置し、修繕予算を増やし、トイレ・風呂場・台所などのバリアフリー改修、畳替えや網戸・水周りの修繕などをすすめること
D 市営住宅の家賃減免制度を拡充すること
E 民間住宅の低所得者に対する家賃補助制度をつくること
F 市独自の住宅保証人制度を作り、ホームレスからの自立支援や身寄りのない高齢者の住宅確保を支援すること
G 個人住宅の耐震化を促進するため、診断・改修・補強の助成制度を拡充すること
H バスの完全民間委譲・廃止を中止し、路線維持補助の拡充を実施すること
I 市電の利用促進と、市電をいかしたまちづくりをすすめ、電停のバリアフリー化をすすめること
J 市営駐輪場を無料化すること

7、住民サービス向上につながる「区制」に
@ 「龍田出張所」を総合出張所に拡充すること
A 総合出張所には「福祉事務所」機能を置き、生活保護申請も総合出張所で受けつけること
B 区バスは均一運賃とし、利用者の負担を軽減すること
C 地方自治の破壊につながる道州制には反対すること
D土木センターを各区に設置すること

8、市民サービス向上につながる「行財政改革」を
@ 動植物園駐車場ならびに市外の子どもの入園料を無料にすること
A 水道料金の引き下げを実施すること
B  窓口業務については椅子を設置した対面方式とし、「市場化テスト」は中止すること
C 「集中改革プラン」による職員の削減を機械的に行わず、競争をあおる成果主義をやめ、「憲法と地方自治」を尊重する人材育成に努めること
E 現代美術館・市営住宅管理の指定管理者制度はやめ、直営にすること
F 市立図書館本館は直営を継続し、森都心ならびに城南分館については直営に戻すこと
G 行政サービスの向上・専門職の育成の立場から、安易な民間委託はやめること
H 税の徴収は、納税者の実情をきちんと把握し適切に行い、適税金滞納者への過度な差押えを中止すること
I 「官製ワーキングプア」一掃のため、以下の点に取り組むこと
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員などの実態調査と待遇の改善を図ること
・「指定管理者」「委託業者」の従業員の給与実態や労働条件について把握すること
・臨時職員・非常勤職員・嘱託職員・アルバイト職員の交通費は実費を支給すること
・5年を期限とする有期雇用契約は、専門性確保の観点からやめること
J  談合防止・入札制度の改善、随意契約の見直しなど、契約制度改善をすすめること
K  女性の役職・幹部職員への起用をすすめること
L 住民不在の「事務事業外部評価会議」はやめること
M 行財政の効果的・効率的な運用を行うため、アセットマネジメントに早急に取り組むこと
N 市長の退職金を廃止し、住民要求実現の財源にすること

  以上   

桜町再開発事業についての申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 152KB)


熊本市長  幸山 政史 様
桜町再開発事業についての申し入れ

 11月25日  日本共産党熊本地区委員会
   委員長 重松 孝文
 日本共産党熊本市議団
   益田牧子
   上野 美恵子
   那須 円
桜町再開発事業についての申し入れ

 11月18日、桜町再開発事業の事業認可申請が、熊本桜町再開発株式会社より提出され、同日熊本市は受理しました。

 熊本桜町再開発株式会社が記者会見で公表した資料によれば、桜町地区3.7haに建築敷地面積30,266u、建築面積26,560u、延床面積145,930u再開発ビルを建築するというもので、主要用途は、商業・バスターミナル・MICE施設・ホテル(200室)・事務所・共同住宅(164戸)・駐車場(約860台)となっています。一方、資金計画では、総事業費約691億円で、工事費・補償費他、支出が昨年12月の「桜町地区第1種市街地再開発事業・事業計画(素案)」の時点から144億円、市が議会に対し説明していた総事業費523億円からすると約170億円もの事業費が増えています。

 熊本桜町再開発株式会社の記者会見と同日に行われた、市長記者会見で説明されたように、熊本市は、施設整備費が25億円、再開発事業への補助金で19億円、合計44億円もの負担が増える計画となっています。

 桜町再開発事業へのMICE整備問題は、先の市長選挙でも大きな争点となり、市民からは「400億円もの投資は大きすぎる」「MICE施設って、よくわからない、説明が足りない」「今、3000人のMICE(大会議場)が必要なのでしょうか」「内容を市民に知らせてすすめるべき」など、様々な声が出されました。新市長に就任予定の大西氏も市長選挙の中で、「事業費を厳しく精査し、用途や施設内容を見直す」と言明されています。

 特に、桜町再開発とMICE施設整備は市の負担が400億円を超えるということで、市長選挙の中心争点にもなっていましたが、これまで議会や市民に説明してきていた総事業費523億円を約170億円も上回る今回の案を、桜町再開発株式会社は、市長選挙直後に事業認可申請案を提出するという、市長選挙における市民世論を避けるような形で提出したことは、姑息ともいえるやり方で、この大事業に対する市民への説明責任や合意という点でも逆行するものです。桜町再開発事業は、民間の再開発会社施行の事業ではあるものの、総事業費の大部分を税金で負担するという、公共的性格の強い事業です。そういう意味で、市民への説明責任を果たし、市民合意のもとにすすめていくことは極めて重要であり、桜町再開発株式会社が、市長選挙直後に事業費が大きく膨らんだ計画を公表するという事業のすすめ方そのものも、問われなければなりません。

 市政史上最大の投資となる桜町再開発・MICE施設は、今後の市政運営にとって、重大な影響を及ぼします。よって、市民や議会への十分な情報提供と説明を行い、全市民的な論議を行うべきであります。

 以上のような理由から、以下の点を要望いたします。

1、 事業者の資金計画では、総事業費の6割以上を税金で負担することになっており、市民の理解や納得抜きには、事業をすすめるべきではありません。市民や議会への徹底した情報公開を速やかに行い、すべての市民が参加できるような条件での丁寧な市民説明会を行うこと。特に、なぜこれだけ事業費が大きく膨らんだのか、納得できる説明が不可欠です。

2、 再開発会社より提出されている事業認可の案は、本年4月に都市計画決定されていた内容と、事業規模・面積、事業内容・施設用途、事業費などにかかわる修正が行われています。市街地再開発法では、第1種市街地再開発事業においては、道路公園等の公共施設はもちろん、建築物の整備に関しても容積・建築面積・高さ・配列及び用途構成に至るまで都市計画に定めることとされています。よって、今回の事業認可申請案についても、都市計画審議会の審査を経たうえで、都市計画決定を変更すること。

3、 今回の事業認可申請案は、補助金、保留床処分金ともに増額され、税金による負担が49億円も増える計画となっている。また、MICE整備についても、300億円を上限とすると議会で説明していたにもかかわらず、314億円にまで膨れ上がっており、市民や議会との約束違反であり、認められません。市長がMICE整備費を300億円以内に抑えるために精査した内容と、今回のどこが違うのか、明らかにすべきです。
   以上

「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 115KB)


熊本市議会議長 三島 良之 様
「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ
 9月26日 
 日本共産党熊本市議団
   益田牧子
   上野 美恵子
   那須 円
「中心市街地活性化特別委員会」の開催を求める申し入れ

 今2014年第3回定例会には、桜町再開発事業へのMICE整備に係る陳情が3件提出され、「中心市街地活性化に関する特別委員会」に付託されています。
 しかしながら、付託された「中心市が地活性化特別委員会」は議会中の開催予定になっていません。
 市政史上最大400億円超の投資となる桜町再開発事業は、熊本市の行財政に大きな影響を及ぼし、市民サービスの今後のあり方にも大きくかかわってくる問題として、市民の関心も高まっています。
 6月議会終了後の8月2日には、桜町再開発事業を実施する準備会社から事業延期が公表されましたが、その件についても、執行部より中心市街地活性化特別委員会へは正式に説明はなされていません。市の事業に影響はないとの事業者の説明があったことは、マスコミで報道されていますが、私ども議会にとっては、説明もないので確認もできておりません。
 市政にとって重要な事項であるだけに、陳情が3件も出されながら、付託された委員会を定例会中に開催しないというのでは、議会として市民の付託に応えないばかりか、議会の怠慢と言われても仕方ありません。
 よって、早急に「中心市街地活性化特別委員会」を開催していただくよう、要望します。
   以上

県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 246KB)


熊本市長 幸山政史 様
県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ
 8月18日 
 日本共産党熊本地区委員会
 委員長  重松孝文
 日本共産党熊本市議団
 団 長  益田牧子
県民百貨店存続のためあらゆる努力を求める申し入れ

1、8月12日、県民百貨店は「営業存続は困難」として、来年2月いっぱいで閉店することを表明しました。この報道を聞いた県民・市民から「残念、何とか継続できなかったのか」という声が多数寄せられています。熊本市は、この事態を受け、「従業員の雇用確保対策」なるものを開始し、九州産交は粛々と「再開発」事業を推進しています。しかし、県民百貨店が「存続断念」に至る経過を見るとき、幸山市長と九州産交の責任は重大です。単なる「雇用対策」と「補償」で済まされる問題ではありません。熊本市が一貫して強調してきた中心市街地活性化、まちづくり、地域経済に深刻な影響を与えることは明白です。

2、まだ、存続のためになすべきことが残されています。幸山市長には、残された期間にあらゆるてだてをつくして県民百貨店存続のために働くことを求めます。桜町再開発事業認可まで相当な期間が残されています。何よりも現に県民百貨店の従業員と取引先関係者を含めると1000人近いみなさんが、「存続断念」の報を受け、悔しい思いをしながらも必死に働いています。お客さんも一層足を運ぶ回数が増え「存続」の思いは募るでしょう。
 幸山市長が緊急に具体的になすべきことは、次の3点です。
 一つは、県民百貨店の建物を再開発対象から除外し、リニューアルして現在地で営業継続できるように、九州産交に強く働きかけることです。県民百貨店の施設は、41年しか経っていないため、リニューアルすれば、まだ50年以上立派に営業できます。県民百貨店が「存続断念」の表明に追い込まれたのは、当初の再開発計画の話し合いから除かれ、面積が3分の1に狭められ、家賃の大幅増加、数十億円もの投資が求められたからにほかなりません。この時点で、熊本市が「2核3モール」存続のために、県民百貨店が営業継続できるように強い立場で臨んでいれば今回のような事態に至らなかったはずです。  
 もう一つは、そのために、関係機関の協議の場を設置することを申し入れるべきです。そして、熊本市、熊本県、商工会議所、中心街の繁栄会、九州産交、県民百貨店などの参加をお願いし、●県民百貨店の営業断念がどれほど大きな影響を与えるのか、様々な角度から客観的に共通認識にした上で、●現在地でリニューアルによる営業継続の可能性を探ること、●そのために、関係者がどのような努力をすればいいのか、などについて協議すれば、解決策は見えてくるはずです。要は、幸山市長が肚を決めきるかどうかではないでしょうか。
 3つ目は、以上2つの問題を提起する上でも、県民百貨店と産文会館がなくなることが、どのようなマイナス影響を与えるのか、多面的に解析する調査を緊急に行うことを求めるものです。

3、以上の解決策を幸山市長に求めるのは、それだけの責任があると考えるからです。11月で市長を辞めるからといって、責任を免れることはできません。この問題は市議会で幾度となく、「県民百貨店とセンタープラザ存続のために責任を果たせ」と質されましたが、幸山市長は「民民の問題なので、推移を見守る」という姿勢を変えませんでした。そういう態度をとり続ければ、遅かれ早かれ、「営業存続断念」に至ることはだれの目にも明らかでしたが、一貫して責任を放棄してきました。
 そもそも、九州産交が桜町再開発事業を始めるにあたって、再開発事業の許認可・指導監督責任がある熊本市として「最大の借家人である県民百貨店の存続」を強く指導するべきでした。熊本市は大洋デパートを火災でなくした後、誰が市長になっても、中心市街地活性化を考える上で、一貫して、2つの百貨店を核とする「2核3モール」の特別な重要性を強調してきました。最近でも「熊本は中心市街地が元気ですね」と他都市からうらやましがられるほど、他都市にない活力・魅力を持っていることは明らかです。それだけに、「岩田屋」の撤退が大問題になった時、そこで働く皆さんだけでなく、市議会も、地元経済界も、労働組合も、市民も、力を合わせて立ち向かいました。その力が県民百貨店の誕生となって結実しました。
 そのことを前提に、市の立場を明らかにして、再開発事業に臨むべきでしたが、とくにMICEの参加を決めた以降は、「民民の問題」として、百貨店存続の努力を放棄してきました。県民百貨店が再開発事業に伴う「仮店舗による営業」の協力要請した際も、全く耳を貸そうとせず、パブリックコメントで寄せられた百貨店従業員と社長の切実な意見も無視してしまいました。こうした経過から見て、幸山市長の責任は重大と言わなければなりません。

4、九州産交と「再開発準備会社」も、再開発計画の当初から、県民百貨店の継続入居を前提とする計画にはしていませんでした。県民百貨店が、現在の規模より大幅に縮小されれば、百貨店として機能存続は不可能であることを知りながら、3分のT以下の面積しか割り当てず、事実上、撤退を迫ることに終始してきました。現に、再開発計画の設計図は繰り返し、熊本日日新聞紙上で発表されてきましたが、どこにも県民百貨店の姿を見ることはできませんでした。多くの市民から「県民百貨店はなくなるのですか」と疑問の声が上がったのも当然です。九州産交としては、桜町地区の再開発を始めるにあたって、バスターミナル機能と百貨店機能を最大限尊重してこそ、地権者の責任が果たせることを踏まえるべきでしたし、熊本市としてもそのことを最優先するよう求めるべきであったと思います。

5、今からでも間に合います。熊本市も九州産交も、県民百貨店の存続が困難になった経過と責任を自ら明らかにして、その責任を果たすために最善を尽くすべきだと考えます。
 私たちは、熊本市と九州産交に責任ある対応を求めるとともに、関係団体・市民のみなさんとの話し合いを重ね、何としても県民百貨店の存続のために力を尽くす決意を申し上げておきます。
   以上

市民のみなさまの声を市政に反映させるために市民アンケートを実施しています



 市民のみなさん、こんにちは。日頃より大変お世話になっています。日本共産党は、みなさんのご意見・ご要望をお聞きし、市政に届け、みなさんと共に解決していきたいと考えています。 アンケートへのご協力をよろしくお願いします。
*ご記入いただいたアンケートは、いっしょにお配りしている封筒に入れて、ポストに投画して下さい(切手は不要です)。
*返信用封筒をお持ちでない場合は、ファックスをご利用ください (FAX359−5047)。

 日本共産党熊本市議団 ますだ牧子、上野みえこ、なすまどか

県民百貨店・センタープラザテナントの事業継続と雇用確保を求める申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)

熊本市長 幸山政史 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

従業員の雇用確保についての申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)


(株)県民百貨店   代表取締役  松本 烝治 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

従業員の雇用確保についての申し入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

申し入れ書(PDFファイル 281KB)

熊本市議会議長  三島 良之 様     2014年5月26日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

県民百貨店・センタープラザテナント従業員の雇用確保を求める申入れ

 5月17日付熊本日日新聞に、「県民百貨店継続か移転か 臨時株主総会で提案へ」と題した記事が掲載されました。今月29日に開かれる臨時株主総会において、今後の事業の方向性について、入居を前提に営業継続か移転を株主に提案し、取締役会への一任を求められるようです。しかし、入居を前提に営業を継続する案では、株主の方々に現在の資本金(4億円)と同額程度の増資を求めることや、仮店舗及び再開発ビル内の新店舗の面積が、再開発準備会社の提案でいけば内装等の新たな投資が26億必要と試算されるとも報道されています。しかも、仮店舗期間が200人、新店舗になった時で450人程度の雇用になるとのことですので、現行の雇用は大きく削減されます。
 これまでも私どもは、県民百貨店1000人、交通センタープラザテナント400人の雇用を守ることは、桜町地区整備の大前提であるという立場で、議会で意見を述べてきました。
 3月28日に開催された「熊本市都市計画審議会」に提出された桜町再開発事業に係る都市計画案の縦覧に対する意見書では、提出された意見の3分の2以上の11件が県民百貨店関係者の方々からのものです。いずれも、事業の継続を前提として、工事期間中の仮店舗の確保と雇用の継続、そして再入居後の雇用継続を要望されてのものでした。そして、これらの重要な問題について従業員や組合との協議の場が未だ持たれていない点も指摘してありました。県民百貨店が事業を継続できるか否か、様々な形で働く1000人の従業員とその家族の方々の暮らしにかかわる重要な問題として、桜町再開発のあり方が問われていると思います。
 県民百貨店関係者の方々が先の意見書でも触れられていましたが、現在の県民百貨店は、岩田屋の事業継続が困難となる中で、存続を求める14万人署名が集められました。そういう中で、熊本市の中心市街地・2核3モールの1核となる桜町の百貨店の灯を消してはならないと、県と市、商工会議所や地権者であった九州産交が阪神百貨店を動かし、その支援のもとで、県下の企業や個人の方々の協力を得て、(株)「県民百貨店」が設立され、名称を「くまもと阪神」としスタートしました。その後、阪神百貨店との業務提携が終了したのちは、「県民百貨店」と名称を変え、名実ともに県民の百貨店として営業を続けてきたといういきさつがあります。このように、住民世論によって生まれ、住民に守られてきた百貨店だからこそ、従業員の方々も県民の力で守ってもらった恩返しにと一生懸命働いてこられたとの思いが意見書にも綴られていました。
 熊本市が保留床取得者として参加し、国市の多額の補助金を投入する事業が、地元の企業を追い出し、そこに働く労働者を路頭に迷わせるような再開発であってはなりません。
 また桜町地区は、もともとは県庁のあったところで、熊本市も出資する第3セクターとして、「交通センター」がきわめて公共性の高い事業を行うということで、格安に払い下げられ、事業がスタートしています。その公共性は、今も変わらないはずです。そういう意味でも、公共の福祉に反するような整備をすすめるべきではありません。
 以上のような理由から、桜町地区の整備については、地元の企業とそこに働く労働者の雇用を最優先に考えるべきです。よって、以下の点を要望いたします。

1、熊本市として、県民百貨店やセンタープラザテナントの営業が継続できるように、力を尽くすこと
2、市として、県民百貨店・センタープラザテナントの従業員の雇用を守るよう、桜町再開発会社に働きかけること
3、県民百貨店に対し、今後の事業方向は、株主総会・取締役会だけで決めるのでなく、組合や全従業員の声をよく聞いて決めるよう申し入れること
   以上

桜町再開発事業の説明会に関する申し入れ

申し入れ書(PDFファイル 156KB)

熊本市長 幸山政史 様     2014年1月10日

 日本共産党熊本市議団 益田 牧子
            上野 美恵子
            那須 円

桜町再開発事業の説明会に関する申し入れ


 熊本市は、市政だより1月号の誌面で、1月17日に九州産交グループ本社で開かれる「桜町地区市街地再開発事業の説明会」を広報しています。連絡先は、熊本市都市政策課となっています。これは、日本共産党市議団が議会で要望した都市計画決定に際しての説明会として開催されるようです。
 桜町再開発事業は、これまでの市議会論議で明らかになっただけでも、熊本市が整備するMICE施設の整備事業費が300億円を超える見通しであることや、市が再開発事業に出す補助金を含めれば、400億円近い市の負担となる見込みです。しかも、建設後の借金の支払い(市債返還額)が20年間にわたり毎年15億円にもなること、維持管理費も毎年9億円となるなども明らかになりました。以上からわかるように、桜町再開発事業に整備されるMICE施設は、本市にとって過去最大規模の大型ハコモノであり、建設時の負担ならびに後年度負担も、これまでのどんな公共事業よりも大きなものとなります。今や人口減少の低成長時代を迎え、全国各地の自治体では公共施設の長寿命化計画を作成したり、原則新規ハコモノは建設しないなど、公共施設整備に対する投資を抑制しています。本市でも状況は同じであり、他都市同様、公共施設の整備については、効果的な運用・維持管理が求められています。そういう中で、突出した400億円規模のMICE施設整備は、73万市民への丁寧な説明や、徹底した情報公開を行い、意見を広範に聴取すべき事案です。さらには、桜町再開発事業へのMICE施設整備は、住民投票によって整備の是非が問われるべき大事業です。
 今後、桜町再開発事業は、都市計画決定を経て、事業計画作成・事業認可・事業実施へと進んでいきます。一方で、MICE施設整備の計画づくりもすすめられていきます。今回の都市計画決定の作業は、桜町再開発事業の第1種市街地再開発事業の決定であり、まさに、桜町再開発事業・MICE整備にゴーサインを出すのか、最初の1歩となります。そういう意味で、都市計画に関する説明は、全市民を対象に行うべきであり、全市民からの意見を聞く条件を整備して行うべきです。しかし、今回予定されている1月17日の説明会は、開催がたった1日であること、公共の会場でない上にたった1カ所での開催であるなど、そういう位置づけになっていないことは明らかです。
 しかも、私ども日本共産党市議団は、上記のような理由から、都市計画決定における市民への説明・意見聴取が極めて重要であると考え、12月市議会開催中の「中心市街地活性化特別委員会」の席上、区役所だけ、夜だけの開催では参加できない人もいるなど指摘し、多くの市民が参加できるような丁寧な説明会の開催を要望しました。そのとき、都市政策課長からは、「意見踏まえ、わかりやすく丁寧に説明していく」旨の答弁がありました。しかし、1月号市政だよりに説明会の案内が掲載されていることから(1月号市政だよりの最終稿は12月17日)、「中心市街地活性化特別委員会」が開催された12月19日の時点では、1月17日九州産交本社において昼夜2回の説明会を開くことは決まっていたわけです。ところが、都市計画決定に関する説明会についての質問をしたにもかかわらず、すでに決まっていた説明会について一切触れず、漠然と説明会を開くという不正確な答弁がされています。正確な答弁があったならば、つめた論議になったものを、漠然とした論議で終わっています。議会に対する不正確な答弁は、市民の付託を受けた議会に対する冒涜ともいえるものです。今後、そのようなことがなされないことはもちろん、市議会特別委員会での、議会軽視ともいえる不正確・不適切な答弁については、謝罪の上、訂正することを要望します。
 そのことを踏まえ、市政史上最大のハコモノとなる桜町再開発事業へのMICE施設整備について、住民への説明責任を果たし、整備についてもその是非を市民に問うべきであるという立場から、以下の点を要望します。
 
 
 1、1月17日に予定されている九州産交グループ本社・1ヵ所で1日だけでの説明会は、全市民を対象とした説明会とはなっていないため、参加できない人が多数いると考えられます。参加を希望する人が参加できる条件を確保するため、最低でもすべての区役所・市民センターで、昼・夜開催すること
 2、説明会の開催時間が90分となっているが、参加者数や意見がたくさん出た場合など、時間が超過することも考えられるが、発言の制限をすることなく、申し出のあった意見はすべて述べることを保障すること
 3、説明会で使用する資料については、事前に区役所・市民センターほかの公共施設で配布するとともに、市のHPにも掲載し、事前に市民が見れるようにすること
 4、参加できなかった人の意見について、電話・文書等での意見も受け付け、きちんと反映させること
 5、パブリックコメントの提出が始まった「MICE施設整備基本計画(素案)」についても、説明の場を設けること
 以上

日本共産党市議団が、小中学校ウォッチングを実施  6月7日

 子どもたちが生活の大半を過ごす学校。教育委員会には、各小中学校から、校舎の修繕や体育館・プールの改修など様々な要望が寄せられています。
各学校には、修繕費などに充てる配当予算が配分されていますが、現場からは「予算が十分ではなく、修繕されない箇所も残っている」「予算をもっと増やしてほしい」との切実な声も寄せられています。詳しくは、詳しくは市議会だより854号を

 男女共有となっているため女生徒が利用できないトイレも・・


日本維新の会橋下徹共同代表の暴言に抗議声明  5月21日

 県下の女性団体と日本共産党女性議員(8名)
5月21日、県下女性団体と日本共産党女性議員は、県庁記者室で、橋本徹日本維新の会共同代表・大阪市長の暴言〜「慰安婦制度というものが必要だ」、沖縄で米海兵隊司令官に「もっと風俗業の活用を」〜への共同の「抗議声明」を発表しました。
「女性をあたかも『性の道具』として扱い、女性・人間としての尊厳を踏みにじる発言であり、首長としての資格はもちろん、国政を語る資格はありません」と述べ、発言の撤回と謝罪を求めました。詳しくは、詳しくは市議会だより850号を

 5月21日県庁記者室で日本維新の会橋下徹共同代表の暴言に抗議声明


2013年度予算編成について、市長に申し入れ 10月26日

  7.12九州北部豪雨災害に関する要望をはじめ、市民の暮らしに結びつく予算編成を!

 議員団活動のページに全文を掲載していますここをクリック

 幸山 政史熊本市長に申し入れをする議員

立野ダムについて流域住民の意見を聴く公聴会 9月22日

  全ての意見がダム建設に『反対・慎重』でした。
 〜住民の意見を尊重し、ダムによらない治水の検証を! 詳しくは市議会だより819号を

 公聴会で意見を述べる上野みえこ議員

たくさんの傍聴ありがとうございました
なすまどかの一般質問


なすまどか議員が一般質問を行いました(8月30日(木)午前10時)

なすまどか議員の質疑を動画で見るにはここをクリック
質問内容は市議会だより816号にも掲載しています

水害が発生した直後に現地へ行き、住民の声を聞くなすまどか議員

熊本市豪雨災害、一日も早い復旧を

   お困りのこと、ご要望があれば、なんでもお寄せ下さい

 12日未明から熊本市を襲った豪雨。中心部を流れる白川が氾濫し、龍田1丁目、龍田陳内4丁目では、多くの住民が、住宅の損壊、浸水被害などを受けました。被害は、渡鹿、本荘、植木など市内各地で発生しています。
 災害発生後、特に被害の大きかった龍田地域に市議団も入り、実態を調査するとともに、住民からの要望を聞き取りました。
 住民からは「泥をかき出す人員が必要」との声のほか、「スコップなど道具そのものが不足している」、「狭い道路に運搬車両、工事車両、市や消防関係車両、心配をして見に来た方の車両など車で道がふさがれ、復旧作業が困難となった」等の声が寄せられました。
 また、住居支援や衛生面の管理などの声が寄せられました。

市議会だより809号(7月22日)に詳しい内容を掲載、ここをクリックして下さい


全壊した家屋



介護保険料値上げストップを求め市に要請

高齢者、介護施設の現場からも切実な声
 〜1000円の重みをわかってほしい!

 新年度の介護保険料を現行4200円から5100〜5300円台に改定を行う計画が進められるなか、「平和と民主主義、くらしをまもる熊本市民連絡会」は、これ以上の保険料引き上げを行わないよう求める要望書を熊本市に提出しました。要請には、ますだ牧子、上野みえこ、なすまどか各市議も参加しました。

市議会だより787号(2月5日)に詳しい内容があります、ここをクリックして下さい


申し入れをする「平和と民主主義、くらしをまもる熊本市民連絡会」

パワハラ 職場の不祥事に関する緊急の申し入れ

 2011年12月28日
度重なる市職員の不祥事 徹底究明と対策を <日本共産党市議団>

 熊本市職員の不祥事が、本年は昨年の倍になり、初めてのパワハラによる人権侵害が、全国ニュースともなり、市民の皆さんにも大きな衝撃を与えています。市民の皆さんからも、「これで政令市は大丈夫ですか」「徹底的な調査・解明をしてください」「処分が甘すぎます」「氷山の一角ではないでしょうか」「暴力団関係などとの関係はないのでしょうか」等との声が寄せられています。

 不祥事を起すたびに、職場の綱紀粛正が問題とされ、市長の訓示、罰則の強化が行われてきました。しかし、不祥事は、減らず、今回のパワハラなど、更に悪質になっています。今回の事態を深刻に受け止め、職場の民主主義の問題としても重視し、緊急の申し入れを致します。 
申し入れ文書全文を見るには、ここをクリックして下さい


職場の不祥事に関する緊急の申し入れをする日本共産党市議団


東日本大震災の救援・復興支援及び熊本市における震災対策について市長に申し入れ 申し入れ文書全文を見るには、ここをクリックして下さい

<原子力発電に対する共産党の見解や取り組みについてご紹介します>
最新情報は
しんぶん赤旗 東日本大震災特集ページ
2007年にすでに指摘、日本共産党福島県委員会
福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
一年前の2010年3月のしんぶん赤旗でも報道
チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ

「東日本大震災による市議会議員選挙の自粛中止」を求める申し入れ


 「自粛」の名で、政党・候補者の選挙活動を制限することは、有権者の冷静で正確な選択を妨げる動きになるのではないかと考え、私どもは、「自粛」には賛同できません。 三重県の伊勢新聞では、「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない。・・・言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も、選ばれる側も、権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は、選挙をパフォーマンスと認めるのに等しく、選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と述べているように、有権者に目指す政策を正しく伝えることは民主主義の基本と考えています・・・詳しくは申し入れページをご参照下さい

病気があっても我慢した・・・

 経済的理由で、病院にかかれない人が3割も


 熊本市国保をよくする会の熊本市の国保の実態調査で判明、「保険料が日々の生活を圧迫」「保険料が高く支払いが追いつかない」と答えた方が4人に1人も
来年度の国保料の値上げはストップし、払える保険料への引き下げこそ急ぐべきです詳しくは市議会だより731号を



連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/