2017年12月21日
　熊本市議会議長　澤田　昌作　様
　
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　山部　洋史
　 子育て・介護等を応援できる市議会となることを求める申し入れ(PDFファイル 451KB)

１、議会への乳児同伴が投げかけた問題
　緒方議員の議場に子どもを連れて出席を求めた問題が大きな反響を広げています。緒方議員の主張と議会の対応が実際の経過ぬきに伝えられたことが混乱をひろげています。
　�@　緒方議員は、「子どもを３歳まで母乳で育てたい。そのために議会に子ども連れて来たい、ベビーシッター代を公費で負担してほしい」ということを議会事務局に一度だけ話していました。そのような経過の後、子どもを抱いて本会議に出席したというものです。
　緒方議員が本会議後の記者会見では「子育てと仕事を両立している女性たちが直面している問題を体現したかった」と発言したことで、問題が仕事と子育ての両立の困難、とりわけ国会でも地方議会でも女性議員の比率が世界でも最も低い日本社会の遅れとしてとりあげられてきました。
　�A　子育てをかかえる女性議員の活動への条件や環境の整備などは遅れています。全国市町村会議長会が議会の標準規則にそれまで出産は「事故」あつかいだったものを「出産」を理由に欠席できる規定を明記したのは2015年です。
　同時に、個別の自治体では女性議員の問題提起と議会の合意で改善もすすんでいます。
　沖縄北谷町議会では日本共産党宮里歩町議が妊娠中に議会事務局に相談し、議会運営委員会と全体協議会での審議のうえで、議場と同じ階にある議員用控室を保育スペースとして提供をうけ、議会出席の際に活用し、ベビーシッターは町の育児援助制度を利用して手配しています。長野・松本市議会では議場入口横に託児所があり、議員でも傍聴する市民でもそこに預けることができます。また、女性も男性も子育てにかかわる時代に、保育園にお迎えができるよう開会時間を早め、終わり時間を繰り上げた議会もあります。東京都議会は12月議会で会議規則を改正し、子どもの介護や親の介護などを理由に欠席できるよう「家族の弔事、家族の看護または介護、配偶者の出産補助」と明文化し、幅広い世代が政治に参加しやすい環境を整えるとしています。市民から選ばれた議員としてその役割と責任を果たすために、市民とともに見直しをすすめていくことは必要です。
　�B　議場に子どもを同伴することについては考えるべき問題があるのではないでしょうか。議会は市民の負託を受けて市民生活のすべての問題を審議し議決する機関です。子どもに気が取られるなら審議に集中できないし、また子どもを2時間議場に同伴することが子どもにとって最良の選択とはならないでしょう。働く女性たちは、職場に子ども同伴することで子育ての両立を求めているわけではありません。保育所に預け、子どもによりよい保育環境を求めつづけ、母乳保育を保障する取り組みも行われています。子どもに最善の環境をどう保障するかの立場で解決をすすめることが大切であると考えます。
　
　２、熊本市議会の対応について
　今回の議会の対応について、「議会事務局と市議会に何度も相談したが、全く対応してもらえなかった」という報道がされています。実際には、議会運営委員会に事務局から報告された説明は「一度、雑談のような感じで『子どもを3歳まで母乳で育てたい、議会に子どもを連れてきたい』『ベビーシッター代を公費で負担してほしい』という話だったので、『議員だけが公費でベビーシッターを雇うというのは市民の理解が得られない。事務局でどうこう出来るという問題ではないので、議員に働きかけるように』伝えた」ということです。事前に議長や議会運営委員会、各会派、そして同僚の女性議員にも相談がないままに、突然、議場への乳児同伴という行動が実行されたことに戸惑い、議場が混乱する事態となったというものです。
　熊本市議会はこれまでも緒方議員の活動で、視察の際に「子どもと同じホテルで宿泊する」ことに配慮しました。出産を控えていた今年3月の一般質問の際には、通常は起立して行う質問を体調を考慮し、着席したまま質問できるようにしていました。
　私たち議員は、議会で定めた「ルール」を守ることは大前提です。規則に定めていない問題が生じたときには、議会のルールづくりの合意の場となる議会運営委員会にはかって対応するのが基本です。熊本市議会では、少数意見を尊重する議会制民主主義の立場にたって、一人会派の意見であっても、議会運営委員会で同意があれば発言する機会が与えられてきました。
　日本共産党市議団は、働きながら子育てで苦労している市民や子育てをしている議員を応援する市議会としての役割を果たすように奮闘する決意です。
　
　３、働きながら子育てできる社会的条件、環境の整備を
　今回の問題が報道されるなかで、毎日の生活で子育てしながら働き、悩みや困難を抱えている多くの女性からさまざまな意見が寄せられました。こうした問題の解決に熊本市議会が正面からとりくんでこそ、今後に生きる“問題提起”となるものです。
　熊本県は、働く女性が多い一方で、妊娠・出産を機に退職する女性も少なくなく、子育てと仕事を続けようとするときに、保育所入所の壁にぶつかっています。
　熊本市では、今年4月に保育所入所を希望した児童が20,762人、入所できたのは20,389人、希望する保育所に入所できなかった子どもが373人（市は保留児としている）となりました。働く女性が増え、毎年、保育所入所希望が増加していますが、市は公立の保育園をつくらず、民間の地域型保育事業で肩代わりさせてきました。その結果、3歳以上の保育の受け皿がなく、あらたな待機児を生む状況にあります。規制緩和と詰め込みでは子どもの安全も豊かな発達も保障されず、保育士への負担・労働強化を深刻にしています。
　また、熊本市は認可外施設の比重が高く、1600人（72施設）の子どもが保育されています。こうした施設と児童に対して十分な保育環境や保育士の処遇を保障する補助制度の拡充が強く求められてきています。
　そして、多くの市民が願っているのは、だれもが安心して子育てできる環境です。子どもを連れて歩くときに、施設や道路、交通でのバリアフリーや授乳の場も十分ではありません。子育てで疲れたときにホッとでき、子育てを気軽に相談できる窓口など、行政が市民の声を聴きながら改善し、願いに応えて実現すべき課題はたくさんあります。
　日本共産党市議団は市民のみなさんと力をあわせ、一つひとつ実現に向けて奮闘する決意です。
　
　よって、日本共産党市議団として、以下の点を要望いたします。
　
　１、子育てや介護に携わりながら、市民の負託を受けた議員としての職責が十分に果たしていけるよう、議会のルール改善の検討を行うこと
　２、議会のルールづくりは、市民の理解を得ながら、働き子どもを養育する人、介護に携わる労働者に共通の課題として検討していくこと
　　以上

柱状節理破壊に関する首長への要請(PDFファイル 4262KB)
立野ダム流域自治体要請書(PDFファイル 96KB)

　２０１７年１０月３０日
　熊本市長　　大西　一史　様
　
　日本共産党熊本地区委員会　委員長　重松　孝文
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　山部　洋史
　
２０１８年度熊本市予算編成に関する要望書(PDFファイル 237KB)
　熊本地震発災から、1年６ケ月が経過いたしました。震災直後より、復旧・復興に尽力されてきた大西市長をはじめ職員の皆様に敬意を表するとともに心から感謝申し上げます。
　熊本市においては、被災家屋の調査およびり災証明の発行、被災者への支援制度をもとに、応急修繕や仮設住宅の整備、市営住宅の提供、税や保険料等の減免、擁壁崩壊や液状化被害への対応、農漁業被害への支援、伴走型支援を特徴とする相談業務など多岐にわたる復興業務に取り組んでこられたほか、支援制度の充実や創設を国や県に要請するなど、取り組みを進めてこられました。
　しかしながら、いまだ市内には約１万世帯の方々が、仮設およびみなし仮設住宅での生活を余儀なくされるなど、多くの被災者が住宅再建や生活再建への道筋が立っておらず、将来に大きな不安を抱いています。
　日本共産党市議団としても、これまで被災者アンケートをはじめ、仮設住宅入居者をはじめ被災者への聞き取り調査、さらには震災に関する生活相談などを通じ、その時々の被災者の置かれている現状をつかみ、国、県、市への要請行動を行うとともに、議会においても支援策の改善や創設など提案を行ってまいりました。
　震災から１年半が経過した現在においても、一部損壊と半壊との間に支援制度の大きな隔たりがあるために、住宅再建を果たしえない一部損壊判定の被災者が多く残されています。また、半壊以上の被害を受けた方も、生活再建支援金など既存の制度の下では、失った家を再建できず将来への見通しが持てない世帯が多くいらっしゃいます。液状化被害においては、復旧・対策工事に時間を要することから、経済的な負担のみならず地域コミュニティー衰退に対する懸念が示されるなど、将来にわたる様々な不安を抱きながら生活を送っている状況です。被災者一人一人の実情に寄り添った対応が、今まで以上に求められます。
　しかしながら、本年９月には医療費の減免制度が打ち切られるなど、被災者の実態に背を向けた対応がなされていることは、看過できないことです。また、熊本市においても、震災復興基本計画に位置付けられたＭＩＣＥ整備や桜町再開発をはじめとした中心市街地への財政投資により、厳しい財政運営が余儀なくされ、現状に見合った市独自の支援制度が十分になされていないなど、大きな課題が残されていると認識しています。
　国、県とともに、熊本市においても、被災者の実態に目を向け、これまで以上に被災者に寄り添った支援・対応が求められていると実感しています。
　来年度の予算編成に向けて、被災者の実情に即した震災からの復興支援とともに、福祉、教育、暮らし、子育てなど多岐にわたる市民の声や要望に応えていただけるよう、以下の項目について強く要望するものです。
　
　
　熊本地震からの復興、被災者支援について
　�@　国に対して、特措法の制定を求め、市財政の負担軽減とともに、さらなる被災者支援に取り組むこと
　�A　生活再建支援金の引き上げを国に求めるとともに、市独自の上乗せを行うこと。
　�B　被災者への支援制度については、期限を切らず、最後の被災者まで制度が活用できるよう柔軟に対応すること。
　�C　生活と住まいの再建の現状や課題を把握するための市民アンケート調査を行うこと。
　�D　一部損壊世帯への支援制度を創設し、市独自の支援を行うこと。
　�E　擁壁被害や液状化被害など宅地被害に対して、低所得者への補助金加算制度を創設すること。
　�F　９月末で打ち切りとなった医療費窓口負担減免制度を、復活・再開すること。
　�G　直ちに被災者への健康実態調査を行い、必要な手立てをとること。
　�H　仮設住宅とみなし仮設住宅の入居期間延長については、希望する全ての入居者に適用すること。
　�I　災害公営住宅の整備戸数の拡充を行うほか、民間住宅入居者への家賃補助制度を創設し、住まい再建を支援すること。
　�J　みなし仮設住宅入居者へのサポート・見守り体制を強め、孤独死防止に取り組むこと。
　�K　災害援護資金貸付の年利３％を無利子にし、猶予期間の延長をすること。
　
　
　医療・福祉について
　【国民健康保険など医療制度について】
　�@　政令指定都市で最も負担の重い国民健康保険料を引き下げること。
　�A　国民健康保険の都道府県化により、保険料の負担が増加しないよう、一般会計らの繰り入れを拡充すること。
　�B　国庫負担引き上げを国に要望すること。
　�C　保険料の減免制度については、高齢者や子ども、障がい者にかかる均等割りの減免制度を導入するなど、拡充を図ること。
　�D　国保料滞納者への機械的な差し押さえを止め、丁寧な収納相談に努めること。
　�E　特定健診は、検診の項目を充実し、無料とすること。
　�F　２１０００円を超える場合の重度心身障がい者・子ども・一人親の医療費助成については、償還払いではなく現物支給とすること。
　�G　針灸あんま助成については、助成回数を削減前へ戻すこと。
　
　【障がい者福祉等について】
　�@　さくらカード（障がい者）おでかけＩＣカードの利用について、１割負担を見直し、無料に戻すとともにパス券を復活させること。また、そのために、バス事業者に相応の負担を求めるなど、具体的に取り組みを進めること。
　�A　熊本市が実施している障害福祉サービスに係る利用者負担軽減策を、２０１８年度以降も継続すること。
　�B　障がい者福祉タクシー券については、年間支給額の増額とともに、１回に利用できる枚数を複数枚にするなど、利便性の向上に努めること。
　�C　障がい者燃料費助成（ガソリン券）の対象を、知的障がいに限らず、身体障がい・精神障がいも適用すること。また、金額については、福祉タクシー利用券と同等になるよう増額すること。
　�D　公共施設のトイレの洋式化・バリアフリーを進めること。
　�E　小中学校に在籍する障がいのある子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、バリアフリー化（エレベーター・多目的トイレ等）の推進を計画的継続的に進めること。
　�F　希望荘の改修工事を早急に進めるとともに、利用料などの負担増を行わないこと。
　
　【生活保護について】
　�@　査察指導員、ケースワーカーについては、法に定める充足数を満たすよう増員すること。また、専門性を高めるためにも、精神保健福祉士の配置など、各種資格取得者を適切に配置すること。
　�A　ケースワーカーへの嘱託職員の配置は中止し、正規職員を配置すること。
　�B　各福祉事務所の事務処理ミスによる過大支給分については、今年2月に確定した東京地裁判決の趣旨に則り、返還を求めないこと。
　�C　同じく過少支給分については、各福祉事務所のミスによって過去に違法な状態での支給を行ったという観点に鑑み、誤った不足分のすべてを支給すること。
　�D　熊本地震発災に関わる生活福祉資金貸付の返済にあたっては、厚生労働省見解に基づき、保護費以外の収入がある場合においては、収入認定しないよう対応を徹底すること
　�E　熊本地震発災によって、熊本市内の住宅事情がかわり低家賃の住宅確保が難しくなっているので、住宅扶助については特別基準の適用を認めるとともに、住宅扶助の引き上げを国に求めること。
　�F　熊本市中央福祉事務所の申請･相談スペースについては、プライバシーが守られるよう環境を整備すること。
　
　子育て・教育について
　【子ども医療費について】
　�@　子どもの医療費の無料化について、現行制度を後退させることなく中学３年生まで拡充すること。
　�A　子ども医療費助成制度の一部負担金を廃止し、完全無料化にすること。
　
　【教育について】
　�@　老朽化した学校施設については、計画的に改修・整備を行うこと。
　�A　小学校の学校給食調理業務について民間委託をしないこと。すでに民間委託されている小学校、中学校は民間委託をやめ、直営に戻すこと。
　�B　小学校と中学校の全学年に、３０人学級を実施するなど、少人数学級の拡充を図ること。
　�C　学校図書の蔵書予算を増やし、文部科学省標準を達成した図書の更新をすすめるとともに、補助員へ有資格者を配置するとともに処遇の改善を図ること。
　�D　就学援助について、国が定めている補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を対象に追加すること。
　�E　奨学金の利用を促進し、給付制の奨学金を創設すること。
　�F　学校給食への補助制度を創設し、無償化に向けた取り組みを進めること。
　
　【児童育成クラブについて】
　�@　育成クラブの施設について、大規模化したクラブについては、学校の空き教室を活用するなどの面積基準を順守すること。
　�A　育成クラブ指導員の処遇改善を図ること。
　�B　現在小学３年生までとなっている入会の対象学年について、保護者が希望する場合は学年を拡充すること。
　�C　利用料の引き下げをするとともに、減免制度を拡充すること。
　
　【保育について】
　１．認可保育園に関する要望
　�@　保育士の処遇改善と確保策を進めること。
　�A　障がい児の加配補助金については、実態に見合った額へと拡充すること。
　�B　子育て新法により設置された施設において、保育料の滞納を理由に、退園を迫ることなどないよう適切な指導を行うこと。
　
　２、認可外保育施設について
　�@　認可外保育施設への人件費や運営費も助成の対象とするなど、認可外保育施設への支援を拡充すること。
　�A　認可外保育園に通う、第２子・第３子の保育料減免を、認可保育所と同等に実施すること。
　
　桜町再開発および熊本城ホール整備について
　�@　熊本城ホールについては、市民が主催者として利用しやすいよう、使用料設定や運用の改善を行うこと。
　�A　桜町再開発における入居テナントについては、地元雇用の促進を図るとともに地場企業が参入できるよう桜町再開発株式会社へ要請し、市としても最大限の支援を行うこと。
　
　貧困対策について
　�@　子ども食堂運営への支援を強化すること。
　�A　学習支援の対象学年を拡充するなど、支援を強化すること。
　
　環境問題について
　�@　地下水の保全を図るために、白川中流域の涵養対策や森林保全等、取り組みを進めること。
　�A　自然エネルギーの普及に向けた取り組みを強化すること。
　
　職員の処遇改善と公務労働について
　�@　臨時職員･非常勤職員･嘱託職員の待遇の改善を図るとともに、交通費については、早急に実費支給とすること。
　�A　嘱託職員の雇止めをしないこと。
　�B　「指定管理者」「業務委託」先の労働者の給与実態や労働条件について把握すること。
　�C　官製ワーキングプア防止や適正な賃金を保障するために、公契約条例を制定すること。
　�D　中央公民館をはじめ、公民館への指定管理者制度導入は中止すること。
　
　その他
　�@　ＪＴ跡地およびＮＨＫ用地の買取については、本市財政への影響を検証し、慎重に対応すること。
　�A　食肉センターおよび秋津浄化センター跡地の利活用については、地域住民の意見・要望を聞きながら進めること。
　
　国への要望について
　国に対して、以下の項目を要望すること。
　�@　憲法９条の改憲を行わないこと。違憲立法である安保法制をすみやかに廃止すること。
　�A　特定秘密保護法、共謀罪など、憲法に違反する法律は直ちに廃止するよう求めること。
　�B　核兵器禁止条約に署名するとともに、核兵器廃絶に向けた積極的な働きかけを国際社会に対し行うこと。
　�C　北朝鮮とアメリカに対し、軍事的な挑発行為を直ちに中止し、直接対話の道を追求するよう政府として求めること。
　�D　オスプレイの自衛隊高遊原分屯地への配備を行わないよう求めること。
　�E　川内原発・伊方原発の稼働停止と玄海原発の再稼働を中止するとともに、原発を廃止し、自然エネルギーへの転換を図ること。
　�F　自然環境を破壊する立野ダム建設に反対し、ダムによらない白川の治水対策をすすめること。
　�G　２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は中止すること。
　�H　最低賃金を１０００円以上に引き上げるとともに、中小企業への支援策をパックで進めるなど、労働者の賃金引上げに向けた取り組みを進めるよう求めること。
　以上

　2017年7月6日
　熊本市長　　大西　一史　様
　
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　山部　洋史
　 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料および一部負担金の減免延長を求める申し入れ(PDFファイル 127KB)

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料および一部負担金の減免延長を求める申し入れ
　熊本地震発災から1年2カ月が経過しました。
　しかし、プレハブ仮設やみなし仮設等の入居者は11,000世帯を超え、り災証明にかかる調査や証明の発行も続いていますが、仮設やみなし仮設から自宅へと移行しなければならない方々の多くが先の見通しがないままに生活されています。さまざまな支援制度が、3月末あるいは4月をメドに打ち切られていることも、市民の不安を大きくし、多くの問題を生んでいます。
　市長が、今年を復興元年と位置付けられているように、未だ多くの市民が自宅の再建、日常の暮らしをどのように復興していくのか、たくさんの不安を抱えて生活されています。
　そういう中で、被災者の復興に向けての生活を支え、健康に暮らすことを支援する制度として実施されている「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」は今年９月末日まで延長されています。
　東日本大震災の被災自治体では、現在も減免制度が続けられています。私ども日本共産党市議団は、「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」制度が今後も継続できるよう、6月2日に厚生労働省に要望しました。結果は、国としての制度存続は難しいものの、自治体が条例で減免を延長することは可能であり、その場合は、国が8／10を支援するとの回答がありました。8／10の財政支援は、東日本大震災の被災自治体への支援と同水準です。熊本市では、仮設暮らしが1万世帯を超えています。せめて被災者が自身の住まいを再建できるまで、国の支援を得て、各医療保険の減免を是非延長すべきと考え、以下の点を要望いたします。
　
　１、国民健康保険・介護保険の一部負担金・保険料の減免制度を10月以降も継続すること
　２、後期高齢者医療保険制度については、一部負担金・保険料の減免延長を熊本県後期高齢者医療保険広域連合に要望すること
　３、「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」の延長について特段の財政措置を国に求めること
　以上

　2017年5月24日
　熊本市中央区福祉事務所長　星子　和徳　様
　熊本市東区福祉事務所長　　秋吉　宏二　様
　熊本市北区福祉事務所長　　清田　千種　様
　熊本市西区福祉事務所長　　久保　一幸　様
　熊本市南区福祉事務所長　　清田　光治　様
　
　日本共産党熊本市議団
　上野　美恵子
　那須　円
　山部　洋史
　 生活保護の運用改善に関する申し入れ(PDFファイル 168KB)

生活保護の運用改善に関する申し入れ
　熊本市内5カ所の福祉事務所は、5月18日、2015年12月1日以前に行った事務処理に関する事務処理の正誤確認・総点検の結果を公表しました。
　全区で過大支給が95件・6,978,385円、過少支給が4件・402,358円ありました。
　対応は、過大支給の場合、時効となる2012年4月以前の分を除き、すべてを返還対象とし、総額1,759,554円の返還を求めるものです。過少支給については、総額でわずか22,056円しか遡及支給しないというものです。
　明らかに各福祉事務所の事務処理ミスが原因で、保護受給者には全く瑕疵がないにもかかわらず、過大支給では多額の返還を求め、過少支給においては不足分の支給をほとんど行いません。福祉事務所の対応では「謝罪の上」となっていますが、謝って済む問題ではありません。
　生活保護の過誤支給の問題では、福祉事務所のミスによって1年3カ月も収入認定漏れが続き、過誤支給が発生、当該福祉事務所は、過誤払いに気づくや過誤払い分全額の返還処分を行いました。しかし、過誤支給を知らない保護受給者は、支給された保護費をすでに子どもの養育費等に費消していました。返還できないこの当事者は、返還処分の取り消しを求める裁判を行いました。東京地裁は、返還処分を取り消す判決を言い渡しました。その後、被告であった東京都が控訴しなかったために、東京地裁判決は確定しました。判決では、「保護金品に相当する金額の全額を一律に返還させたのでは、最低限度の生活の保障の趣旨に反するおそれがある場合には、当該被保護者に返還金の返還をさせないことができる」と述べています。
　熊本市各区福祉事務所における過大支給についても、一律に返還を求めれば、判決文に述べられているような「最低限度の生活保障の趣旨に反する」事態が発生します。いわんや瑕疵は事務処理ミスを犯した熊本市各区福祉事務所にある訳であり、今回の過大支給に一律返還を求めようとする本市各福祉事務所の対応は、東京地裁判決同様に違法であると言わなければなりません。よって、過大支給については、返還を求めるべきではありません。
　また、過少支給については、事務処理ミスの期間、福祉事務所の措置によって最低限度の生活保障を欠いた状態を被保護者に求めてきたものであり、違法状態を招いてきた責任を深く認識・反省し、全額を支給すべきです。
　
　なお、熊本地震発災に関わって、什器備品の復旧にあたり、特例の生活福祉資金貸付（福祉資金「緊急小口資金」）等が利用されています。本来、保護世帯は借入金をしないこととなっており、厚生労働省は「生活福祉資金の返済に充てる額については、保護費以外の収入がある場合は収入認定しないこととしている」との見解を示しています。
　よって、今後始まる生活福祉資金貸付の返還にあたっては、厚労省も示す控除をきちんと徹底すべきです。
　
　以上のような理由から、以下の点について要望します。
　
　１、各福祉事務所の事務処理ミスによる過大支給分については、今年2月に確定した東京地裁判決の趣旨に則り、返還を求めないこと。
　２、同じく過少支給分については、各福祉事務所のミスによって過去に違法な状態での支給を行ったという観点に鑑み、誤った不足分のすべてを支給すること。
　３、2015年11月に判明した分の過誤支給についても、上記同様に対応を改善すること
　４、熊本地震発災に関わる生活福祉資金貸付の返済にあたっては、厚生労働省見解に基づき、保護費以外の収入がある場合においては、収入認定しないよう対応を徹底すること
　５、熊本地震発災によって、熊本市内の住宅事情がかわり低家賃の住宅確保が難しくなっているので、住宅扶助については特別基準の適用を認めること
　以上

９月まで延長された介護保険料、国民健康保険料減免について、被災者への保険料納付を求める対応の中止を求める要望書(PDFファイル 119KB)

熊本市長　大西一史　様

　2017年4月21日
　日本共産党熊本市議団　上野 美恵子
　　　　　　　　　　　　那須　　円　
　　　　　　　　　　　　山部　洋史

９月まで延長された介護保険料、国民健康保険料減免について、被災者への保険料納付を求める対応の中止を求める要望書

　熊本地震から１年が経過いたしました。熊本市においては、全壊世帯５７１７件、大規模半壊８８９５件、半壊３７０１３件、一部損壊７３１２８件（２０１７年３月３１日現在）と、多くの住家に被害が発生しています。こうした中で、住まいを失い、応急仮設住宅、みなし仮設住宅、公営住宅等に入居している方が１００００世帯を超えている状況です。
　熊本市が行った仮設住宅等の入居者に対する全戸訪問調査において、約２０００世帯の方が住居の再建に不安を抱いていると回答されており、住まい再建に向け経済的な困難に多くの市民が直面している状況も明らかになっています。
　こうしたなか、熊本地震による被災者（半壊以上）への国民健康保険料や医療費窓口負担、介護保険料・利用料の減免が本年９月まで延長されました。しかしながら、介護保険料については行政の事務手続き上の理由で、４月から７月までの保険料納付を求める通知が発送されている状況です（納付した分は、８月以降の保険料で調整）。
　介護や医療における９月までの減免延長は、被災者への医療サービスや介護サービスを保障し、その負担の軽減を図ることが大きな理由でありましたが、現時点での納付を求める対応は、減免延長の考え方に反するものと言わざるを得ません。
　被災者の立場にたった対応を強く求め、下記の点について、要請いたします。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．熊本市が納付を求めている４月から７月までの介護保険料については、介護保険料や利用料の９月までの減免延長の主旨に沿って、被災者への負担を求めないよう対応を改めること。
　
２． 現在、検討中である国民健康保険料についても、同様に、被災者への負担を求めないよう対応すること。

熊本復興飛翔祭におけるブルーインパルスの展示飛行中止を求める要望書(PDFファイル 129KB)

熊本市長　　大西一史　様

　2017年4月7日
　日本共産党熊本県委員会　県委員長　日高 伸哉
　日本共産党熊本地区委員会　委員長　重松　孝文
　熊本県議会議員　　　　山本 伸裕
　日本共産党熊本市議団　上野 美恵子
　　　　　　　　　　　　那須　　円　
　　　　　　　　　　　　山部　洋史

　熊本復興飛翔祭におけるブルーインパルスの展示飛行中止を求める申し入れ
　4月3日、熊本市は4月23日に行われる熊本復興飛翔祭において、ブルーインパルスの展示飛行を行うことを明らかにしました。
　そもそも、ブルーインパルスは、全国各地の基地で開催される航空祭や自治体等のイベント・行事などで展示飛行を実施することにより、航空自衛隊の存在を多くの人々にアピールするとともに、国産戦闘機のパフォーマンスやパイロットの技量を示すことにより、日本の防衛力や航空産業の水準を国内外に発信し、潜在的な抑止力を高める役割を担っています。
　これまでにブルーインパルスが引き起こした重大事故は、１９８２年に浜松基地航空祭で会場近くの駐車場に墜落、パイロット１名が殉職し、住民１２名が負傷したほか、１９９１年には宮城県金華山沖に２機が墜落し、パイロット２名が殉職、２０００年にも宮城県光山山頂付近２機墜落してパイロット３名が殉職するなど、決して少なくありません。
　今回の展開飛行は、熊本城を中心に、半径１０�qの空域で飛行を実施するとのことですが、住宅が密集している市街地及びその上空で、万が一事故が起これば、重大な被害が発生することは間違いありません。大きなジェット音とともに上空を飛行する戦闘機に、恐怖と不安を感じる市民も多くいます。
　本来、復興は、亡くなった人々に思いを馳せるとともに、生活と生業の再建の道筋を示すなかで市民に希望と展望を与え、文化や人々の交流のもとで、一歩一歩進められるべきものです。こうしたことからも、航空自衛隊のＰＲがそもそもの目的であり、事故の危険性を否定できない展示飛行を、復興の名を借り実施することは許されません。
　以上の理由により、ブルーインパルスの展示飛行を中止するよう要望いたします。

　以上


4月7日、「熊本復興飛翔祭におけるブルーインパルスの展示飛行中止を求める要望書」を市長に提出しました。松岡勝熊本県委員会書記長、山本伸裕県議、重松地区委員長、市議団からなす・上野が参加しました。