県下14市で最高額の国保料引き下げを！
1人当たり9万円を突破
　熊本市の0６年度の国保料がついに1人当たり年9万円を突破しました。県下14市でダントツの最高額、宇土市より２万７千円も高く、１４市平均より１万 ８４０５円も高くなっています。
　国保加入者の所得は５年間で、１割以上も減少しています。国保料引き上げの影響もあり、下グラフの通り低所得者ほど負担が重く収納率が低くなっていま す。０６年度収納率は、８５．８１％と前年度を下回りました。



県下14市国保料比較

都市名	一人あたり 保険料（円）
熊本市	91,457
合志市	79,540
八代市	77,473
山鹿市	76,846
阿蘇市	74,685
人吉市	74,512
荒尾市	74,273
玉名市	72,857
菊池市	71,372
上天草市	70,257
宇城市	67,365
水俣市	65,820
宇土市	64,376
天草市	61,897
平均	73,052

『本算定』のみの賦課方式見直しは保険料の引き下げと合わせて実施 を！
　９月議会には、保険料賦課方式の変更が提案されます。これまでの、４月〜７月仮算定、８月〜３月本算定を、６月〜３月の本算定のみへの変更で、１２期か ら１０期になります。
　本市以外の九州の県都では、すでに実施されており、合理的です。しかし、１０期となれば、月額の国保料は、１・２倍に増えます。現行の保険料率のままで は、滞納世帯の増加は必至です。国保料を２割引き下げれば、丁度県下１４市平均額になります。賦課方式の変更は、国保料引き下げと併せて実施すべきです。

農家の理解を得られない合併でいいのでしょうか
農家の声を聞かないままにすすめられている富合町との合併
合併後、両市町に農業委員会がそれぞれ設置されます
　 ７月２０日、熊本市・富合町合併法定協議会の第４回議員部会が開かれました。「農業委員会の定数、任期問題」が論議され、合併後はH２３年７月の熊本市の 委員改選まで、それぞれの市町に農業委員会を置くことが決まりました。
　これは、富合町からの強い要望によるものですが、本来は新市として一つの農業委員会になるべきです。今回、富合町に対し、特別の配慮がなされています が、H２３年７月以降は熊本市として一緒の農業委員会にという話が出てきます。
　議員部会では、富合町農業委員会事務局より、農業中心の町なので、独自に農業委員会をずっとおくことも希望したい旨の意見が述べられました。しかし、こ れもまた、現在ある熊本市の農業委員会との関係でも矛盾がでてきます。

農家の方々の思いは、・・・
　法定協議会に先立つ、準備協議会の 中では、農家の方々からは、熊本市との合併について異論が出されていました。
　しかし、この間、不安を持っていらっしゃる農家の方々の理解を得るような取り組みはなされていません。合併後の農業委員会をどうするのか、その前提は、 合併について農家の方々の理解や納得を得ることです。

住民を置き去りにした合併論議
　富合町にとって、たいへん重要な農業の問題であるだけに、農家の声を聞くことが第一です。現場の声も聞かないまま、合併先にありきの農業委員会について の提案は、時期尚早と言わなければなりません。

（控室から）
　　貧困には連帯で　　益田牧子
　どうしても許せないことがあります。それは、熊本市が、空き缶や古紙など資源物の抜き取りを「犯罪」行為として、警察に告訴し、検挙させ、二十万円の罰 金を取ることです。リストラ・倒産でなどで失業し、ホームレスになった人たちが、空き缶や古紙を集め、一回数千円のお金を得て、生活をしておられます。無 年金や低い年金の高齢者なども同様です。ＮＨＫ報道『ワーキングプア』の中で、無年金の高齢者夫婦が空き缶を潰して生活をし、病院にも行けない姿が印象に 強く残っています。
　貧困の原因は、貧しい年金制度や非正規の安い賃金、人間を物同様に扱う社会構造にあり、政治の責任は重大です。
　熊本市は、ホームレス対策として、嘱託相談員二名を配置し、個別の就労相談を行います。違反者を監視するパトロール費用、七百万円（半年分）を使えば、 アパートを借りる敷金・前家賃として、約三十人分が出せます。「犯罪者」として、排除するのでなく、住居の確保など温かい人間的連帯が求められます。

「熊本市・富合町合併」についての市民説明会が 始まりました
低調な第1回目の説明会、わずか19名
住民への周知も不十分なまま、拙速にすすめられる合併
　7月16日・東部市民センターでの第１回説明会は、参加者19名、意見を述べたのもたったの２名でした。参加者からも「この出席者の少なさは、住民への 説明が不足しているのではないか」という意見が出るほどでした。開催の仕方そのものが、合併を住民参加ですすめようとしているのか、市の姿勢が問われま す。
　熊本市は、７月16日〜31日で開催されている「市民説明会」は、7月号の市政だよりで日時・場所が案内されているだけなので、市民が自身の問題として 関心を持って参加できるような情報の提供がなされていません。今のままでは、合併に向けた住民説明の帳面消しになってしまいます。

合併のメリット・デメリット、具体的な説明を！
　説明会では、熊本市・富合町の合併については、「新市基本計画（素案）」の概要版で説明されています。しかし、合併によって両市の住民サービスとその負 担がどのように変わるのか、合併によって富合町にどの程度の投資が必要になるのか、それは市民1人あたりいくらなのかなど、住民の目線での合併の具体的な 内容は全く説明されません。
　飽託四町の合併にあたっては、４町に対し総額２６３億円の投資が行なわれました。富合町との合併でも、具体的な説明が求められます。

説明会に参加しましょう！パブリックコメントにご意見を！
【今後開かれる説明会】
７月２５日（水）西部公民館
　　２６日（木）北部総合支所
　　３１日（火）南部公民館
＊ いずれも開催時間は、
　　　　　午後７〜８時半
＊ なお、31日はパブリックコメントの締め切り後になります。　（注意）

「新市基本計画（素案）」への
　　　　パブリックコメント
【意見提出締め切り】
7月27日（金）
【提出先】（Fax） 323-3060
（郵便）　〒860-8601　
熊本市役所・広域行政推進室
（Eメール） kouikigyousei

格差・貧困の拡大で「給水停止」が年間のべ1万世帯を突破！
「生活困窮者」への減免制度拡充を！
　06年度の水道使用料の滞納による｢給水停止世帯｣が延べ１万53件と初めて1万件を突破しました。
　3ヶ月の滞納世帯（月約4千〜5千件）で、収納がなかった世帯に停水処分が実施され、1ヶ月当たり580件〜1298件に上ります。
　担当職員の話では、近年生活困窮者が増加しており、約７割が常時停水処分を繰り返している世帯とのことです。1人暮らし高齢者や病気などの生活困窮者に は、水道局職員による安否確認が行なわれています。


水道水は、「いのちの水」
　給水停止は、命に直結しています。『いのちの水』が利用できるように、緊急の対策が求められます。
　北九州市では、稼動年齢を理由に生活保護が切られた男性が、水道などライフラインが止められ餓死しています。
　熊本市でも、こうした事例を未然に防ぐために、水道局と福祉事務所との連携を強めるなどの具体的な対応が、ますます必要になっています。
　熊本市では、漏水や災害時の水道使用料の減免制度があります。　
　制度を拡充し、給水停水処分を繰り返している生活保護世帯や非課税世帯などの生活困窮者に対して、基本料の免除など減免制度の拡充が求められます。
　＊全国では、福祉減免制度を実施している政令市は９市、中核市は5市（旭川市、横須賀市、金沢市、東大阪市、福山市）あります。

水道施設工事の落札率が５年間で１０％低下
緊急工事の落札率は93.44％で高止まり
　日本共産党は、水道局関係の入札制度の改善を求め、緊急工事が、随意契約から入札になりました。水道施設工事の落札率は、5年間では、96，84％から 86，07％へと約１０％低下し、約2億円の節約を進めることができました。
　工事全体では、約3億円の節減効果をあげています。
　6月の環境水道委員会では、緊急工事が、いまだ93・44％と高止まりであることを指摘し、改善を求めました。

過去5年間の水道局関係工事落札率の推移

	工事全体		水道施設工事		水道施設工事以外
	件数	落札率	件数	落札率	件数	落札率
02年度	112	96.92%	71	96.84%	41	96.98%
03年度	148	94.59%	121	92.87%	27	97.63%
04年度	194	94.43%	150	93.36%	44	96.15%
05年度	191	94.11%	144	93.73%	47	94.67%
06年度	168	88.00%	125	86.07%	43	90.91%

　【控室から】
　　多重債務の根絶を　　　　　　　　　　　　　　上野　みえこ

　クレジット･サラ金・日掛け被害の救済とその根絶に長年取り組んできた｢クレジット・サラ金・日掛被害をなくす会（大地の会）｣の１０周年を記念する集 会が開かれました。熊本市の自己破産率はこの十年間、常に全国１〜２位で推移してきました。「大地の会」は被害にあった方々の「駆け込み寺」として、かけ がえのない役割を果たしてきました。
　この十年、年間の自殺者数は常に３万人を超え、その理由は、第１が「健康」、第２位が「経済・生活」です。「大地の会」の調査では、多重債務相談者の３ 人にひとりが生活保護基準以下の生活です。党市議団へも、医療費や生活費に困って、サラ金や日掛けに手を出し、行き詰まってしまった方がたくさん相談に来 られます。格差社会の中で、病気や貧困を抱えた方々の中に、多重債務の被害が広がっています。それはまた、世代を超え、格差と貧困の連鎖ともなっていま す。
　「大地の会」は、十周年を機にＮＰＯ法人への移行が準備されています。しかし、めざすべきは「なくす会」がいらない、多重債務被害に住民があわない社会 です。多重債務根絶、格差と貧困をなくすため頑張りたいと思います。

富合町との合併は、正確な情報を提供し、全市 民的な論議を！
7月6日、日本共産党市議団で幸山市長に緊急の申し入れ

【要望項目】
�@ ６月２８日の議員部会に対し公平さを欠いた資料提供・説明がなされたことを是正し、事務局が今後は公平・公正な事務の執行に務めること
�A 議員部会に対しても、充分な審議を保障すること
�B 合併協議は拙速にせず、両市町の住民に充分な説明と意見聴取を行なうこと

「特例区の設置」は、設置承認だけを求める異常な審議
　 ６月２８日に開かれた議員部会には、「特例区の設置」が提案されましたが、設置目的も、特例区で実施される具体的な事務事業の内容も充分説明されないま ま、「設置」の承認だけを求める異常な審議でした。
　昨年７月現在で、合併市町村件数５５８のうち、「特例区」が設置されているのは、６団体（14特例区）です。「合併特例区」は、区長を置き、法人格・予 算編成権・人事権など、一定の権限を持つ地域自治組織です。
しかしこの制度は、２００４年の新合併特例法の中で、合併の促進剤としてつくられたために、５年の期限や、実施できる事業にも制約があります。設置の必要 性は、地域住民の目線で、充分に論議すべきです。
　しかも、今回の審議にあたっては、法定協事務局が現在検討している特例区事務事業の内容が、富合町の委員には具体的に知らされておらず、富合町で一番関 心のある新幹線関連の事業どう検討されているのかなど、公平さを欠いた情報提供の中で審議か行なわれています。

合併協議を急げば、住民不在に
　７月３日に 第５回目の法定協議会が開催され、急いで審議がすすめられています。
　法定協議会で協議・承認される事項は、どれも住民の日常に深くかかわるものばかりです。しかし、その内容は両市町の住民に充分説明されず、意見も求めら れないまま、次々承認されています。合併は、自治体の存在そのものにかかわる大事な問題、住民不在では困ります。

「新市基本計画（素案）」へのパブリックコメント
熊本市・富合町合併の新市概要・まちづくりの基本方針・財政計画など をまとめた「新市基本計画（素案）」について意見が募集されています。素案は、ホームページや市民センター等で見られます。
【意見提出期間】
７月６日（金）〜２７日（金）
【提出先】郵便　〒860-8601（市役所）
　Fax ３２３−３０６０
　Eメール・kouikigyousei

議員の費用弁償1日8000円はキッパリ廃止 を！
多数決で3割減の5000円〜7000円の提案へ

　議会運営委員会の下に、議会活性化検討委員会（会長落水清弘議員）がつくられ、中核市で一番高い１日８０００円の費用弁償の見直し作業が行われました。 検討委員会は、「ざっくばらんな論議ができない」と日本共産党の反対を押し切ってマスコミにも非公開で行われました。
　「市民は増税に苦しんでいる。議員には、活動を保障する議員報酬が支給されており、｢廃止｣をすべき」と日本共産党は提案しました。しかし、自民党は、 ｢議員定数を４削減し議会も努力している｣、市民連合も｢議員としての代償であり、一般とは違う｣などと８０００円を容認する意見を述べました。くまもと 未来は、｢公認会計士協会に聞いたらどうか｣、公明党は、｢廃止という市民感覚はわかるが、距離による区分を｣と意見を述べました。日本共産党は「廃止」 を主張しましたが、多数決で、４ｋｍ未満５千円、４ｋｍ以上８ｋｍ未満６千円、８ｋｍ以上７千円、公用車の場合は半額とすることになり、８月６日の運営委 員会に提案されることになりました。9月議会に条例案が提出される予定です。

政令市・中核市も3分の1が費用弁償を廃止
　現に、中核市・政令市では、市民感覚を反映し、廃止した議会が、約３分の１に広がっています。　
市職員の通勤手当の月額は、自動車の場合、片道の使用距離で４ｋｍ未満：４３００円、４ｋｍ以上８ｋｍ未満：５５００円、などとなっています。９月議会に 提案予定の費用弁償総額は、３割減額に過ぎず、市民感覚からかけ離れた「議員の特権意識」との批判は免れません。

県下で一番高い国保料の引き下げは急務
　６月議会には、年金者組合や市民連から国 保料引き下げや、減免制度の拡充を求める陳情が出されました。しかし、日本共産党のいない保健福祉委員会では、誰一人発言者もなく、問題になりませんでし た。市議会最終日、日本共産党は、質疑で幸山市長に６５億円の累積赤字を市民に転嫁せず、一般会計の繰入れを抜本的に増やし、県下で一番高い保険料の引き 下げを求めました。

合併すれば、富合町は5ヵ年連続の国保料引き上げ！
　富合町と熊本市の合併協議会が開催されています。富合町の国保会計は７４００万円の黒字なにに、合併すれば、毎年熊本市の高い国保料めがけて２割ずつの 引き上げが予定されています。熊本市が赤字解消に保険料を引き上げれば、更に追い討ちをかけて保険料が大幅に上がります。
　熊本市の累積赤字６５億円は、富合町の２年間の予算に匹敵します。このままでは、合併の目的である｢負担は低いほうへ、サービスは高いほうへ｣に、逆行 し、合併問題の大きな障害となります。

熊本駅前東A地区再開発事業
「公共性」を投げ捨て、デベロッパーが大儲けのマンション建設が主役に
駅前に33階建て、地上100ｍの高層マンションを森ビル都市企画が中心の「アビリ ティ11」が施工
　事業提案協議には、｢アビリティ１１｣が選定されました。森ビル都市企画を中心に、戸田建設・光進建設・武末建設・（株）ＲＥＡ・大和システム・セイ キョウホーム・ジョイントコーポレーション・市浦ハウジング＆プランニングが施工します。

今、熊本市でマンション建設は必要ありません
　熊本市の住宅事 情は、昨年策定された｢住宅マスタープラン｣でも、住宅数が世帯数を上回っていることや、空家率が増加傾向にあることなどから、建設中心からストック重視 へと政策転換しています。
　本年6月の市営住宅補充入居申し込みでは、１１０戸の募集に対し、１９１０人が応募、申し込みが殺到しましたが、うち１７１１人は収入の一番少ない階層 の方々です。
　熊本市で今必要なのは、家賃の高いマンションではなくて、収入の少ない方々でも入居できる一般市営住宅です。税金を使ってまで「マンション」建設の必要 はありません。

「公共性」が高い第2種再開発事業なのに、公共施設は添え物
　熊本駅前東A地区は、施行者が自治体や公団などに限られる、「公共性」の高い全面買収型の｢第２種再開発事業｣です。総床面積 ４８９００�uのうち、マンションは半分以上の２５０００�u、公共施設は８０００�u（１６％）、公共施設が添え物になってしまって、｢公共性｣重視 といえるでしょうか？

「議会改革」は市民の目線で！
「議会活性化検討委 員会」がなぜ非公開？
　議会運営委員会でつくられた「議会活性化検討委員会」の論議が落水委員長の下にスタートしました。冒頭、日本共産党は、委員会の公開を求めましたが、自 民・連合・未来・公明など他会派議員が反対し、非公開となりました。理由として、「ざっくばらんに論議ができない」等と発言しました。その後開催された 「検討会」は、現行の8000円の費用弁償を擁護する発言や「公認会計士協会に聞いたら」などの意見が述べられたため、日本共産党は、「市民の目線」に 立った論議を求めました。
　検討会の終了後に、委員長が合意事項を、まとめて記者発表することになりましたが、透明化を進めるための検討会をマスコミにも非公開とする理由はどこに もありません。会議の公開は市民の常識です！

婦人有権者同盟、くまもと・バックアップ女性の会が「政務調査費の透 明化」を陳情
　6月21日に開催された議会運営委員会には、上記団体から「政務調査費の透明化に関する陳情」が提出されました。陳情項目は、１、収支報告書への全ての 領収書添付を義務化し、情報公開の対象とすること、２、使途基準を明確にし、禁止項目を明文化すること、３、議会活性化検討委員会の審議の公開を求めてい ます。日本共産党は、全面的に賛成する旨を発言しました。

1日8000円の費用弁償はキッパリ廃止を！
　 日本共産党は、１日８０００円の費用弁償の廃止を主張し、受け取りを拒否し法務局に供託しています。
議会活性化検討委員会では、9月議会への「費用弁償」の改正条例に向け、検討が進んでいます。下記表のように廃止した議会が、政令市・中核市で、16議会 あり、約3割の議会へと広がっています。背景にあるのは、今日の厳しい経済状況や市の財政状況です。熊本市議会でも、中核市で一番高い1日8000円の費 用弁償はキッパリ廃止すべきです。

	費用弁償廃止の自治体
政令市	さいたま市・横浜市・大阪市・浜松市・堺市　　　　17市のうち5市
中核市	旭川市・船橋市・横須賀市・相模原市・東大阪市・豊橋市・岡崎市・高槻市・奈良市・福山市・長 崎市　　　　　　35市のうち11市

　
給料・年金は減っているのにな ぜ？
住民税の大増税に怒り爆発！
　６月はじめに届いた住民税の納税通知をみて、大きな怒りと不安が広がっています。また、月末、給与明細を見た労働者からも、「賃金が増えていないのなぜ 税金だけが上がるのか」との声が寄せられました。
　増える住民税の規模は、９７年の消費税率引き上げ以来１０年ぶりの大規模なものです。
先日の総務委員会では、市で定める市民税減免制度の改善を求めました。また、国会議員とも連携し、すでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国 民に返すことを求めています。

例えば・・・
Aさんの納める住民税（年額）
2年間で183,000円増額

05年	06年	07年
46,500円	126,400円	229,500円
	（79,900円増）	（103,100円増）

収入の激減した方は税源移譲だけでも増税に
　国は、税源移譲によって「個人の負担はかわらない」との宣伝を行っていますが、これは昨年と今年の所得が変わらないことが前提です。リストラによる失業 や賃金をカットされた労働者、仕事が減った派遣社員やフリーター、今年から年金生活になった高齢者や育児休業に入った労働者など、昨年と比較し、収入が激 減した方にとっては、税源移譲だけでも大きな負担増になります。

国による救済措置があります
０７年の収入が、所得税の課税最低限以下にまで低下した人（０７年の所得税がゼロになる人）を対象とし、０７年度の住民税額を「改正前の税率」（税源移譲 前の税率）で計算した額まで減額するとしています。ただし、この措置を受けるには、０８年７月１日から３１日の間に納税者本人から各自治体への申告 が必要です。

小規模修繕契約制度の利活用で
地元中小建設業の仕事を支え、地域経済の振興を

小規模修繕契約制度とは…
自治体が発注する小規模な（熊本市は30万円以下）土木、建築、電気、内装など多岐にわたる修繕に、指名競争入札の参加資格登録をしていなかった方でも登 録できる制度です。

　２年前からはじまったこの制度。しかし、制度そのものの周知徹底や登録業者への発注状況などまだまだ改善が求められます。
　先日の総務委員会では、下記の利用状況なども示しながら利用促進を求めました。今後も、業者の方々とも連携し、制度改善を求めていきます。

　　　　小規模修繕契約制度の利活用比較

	工事・修繕 全体の件数	工事・修繕の 総額	登録業者への 発注件数	登録業者への 発注金額
熊本市	２５９１件	３億８８９１万円	１６５件	１０２６万円
			６．４%	２．６%
新潟市	１３７２５件	１１億３８１３万円	２４０６件	１億３８１３万円
			１７．５%	１２．２%

※新潟市は、５０万円以下。修繕に加え工事も対象となっています


7月2日〜13日
小規模修繕契約制度への登録をどうぞ
今年８月から０９年７月までの期間に、熊本市が発注する施設の小規模な修繕を契約希望される方を募集しています。現在の小規模修繕登録の有効期間は、平成 １９年７月３１日までとなっておりますので、既に登録している方も再度の申請が必要となります。７月２日〜１３日が、登録募集の受け付け期間です。

（控室から）
勤続二十年の思い　益田牧子
　議会最終日に、議員二十年の全国議長会の表彰を受けました。市民の皆さんのご支援の賜物と深く感謝いたします。
学童保育の夏休みなど長期休暇中の開設、場外馬券売り場開設のストップ、学校トイレの改修、基本検診の無料化、環境基本条例の制定、介護保険料や国保料の 減免制度、生活保護却下の撤回、市立産院の存続など実現することができました。多くの市民の皆さんと共に闘い、先輩・同僚議員や市職員の皆さんに教え・助 けていただいた結果です。紙面を借りて、ご支援に深く感謝申し上げます。新人の那須円議員、上野美恵子議員ともども、更に頑張りたいと思います。