駅前再開発100メートルの超高層マンション
計画!
これでは「熊本らしさ」が台無しです!
幸山市長に申し入れ ―今からでも遅くない。市民の英知と合意で駅前整備
を!―
熊本駅前の東A地区再開発ビルの民間施工業者を選定するための審査会が、「百メートルを超える高層マンションをシンボルタワーとする案を提案した森ビル
企画のグループを選定した」との報告を市長に行いました。右の予想図では、まるで駅を見下ろすかのような県下最高層の33階建マンションです。
報道で知った市民は「これでは、熊本らしさがなくなり、玄関口が台無しだ」「市が128億円もかける事業の中心がマンションとは納得できない」「そもそ
も東京の大企業に丸投げしたのが間違い」など厳しい意見を寄せています。日本共産党市議団は28日、幸山市長に再検討を求める申し入れをしました。
2社から提案された計画案を公開しなければ、市民も議会も納得できない
東京の「森ビルグループ」と「三井不動産グループ」から計画案がだされ、審査の結果、大型商業施設を中心とする三井グループの案が選定されず、上記の超
高層マンションを中心とする森グループ案が選定されました。
報告書を見ましたが、選定理由の記載はわずか2ページで、計画案もそれぞれ2ページの資料しかなく、選定理由もはっきりしません。また、2枚の資料を見
る限り、三井グループ案は当初から提案競技に勝つ気のないレベルのものに見えます。役所内でも「森グループが選定されるのははじめから決まっていた」と事
前に噂されていました。市議団は、こうした疑念を払拭し、市民的論議を進めるためにも、審査会の議事録と2グループの企画案の公開を強く求めました。
マンションが主役で、図書情報センターが小さく見えます
市民の税金を128億円も投入する再開発の中心が超高層マンションでは誰も納得できないでしょう。ましてやそれが熊本市の玄関口・駅前の真正面ですから
なおさらです。市が計画した「図書情報センター」が小さく見えます。図書館中心の構想でさえ、賛成する市民はごくわずかだったのですから、マンション中心
構想に批判の声がでるのも当然です。
しかも、この森グループの計画案は、「24時間人が行き交うまち」を売り物にしていますが、本気でそんなことを考えているとは驚きました。熊本の実情を
知らない東京の専門家が机上の図面を引いただけのものとしか思えません。
結局のところ、東京の大手資本とスパーゼネコンが儲けを上げるのを市が手伝うという結果になるのは目に見えています。
そんなに急がなくてもいいではありませんか。後悔しないように、市民の多くが納得する計画に練り上げるべきです。幸山市長に強く要請しました。
※申し入れの詳しい内容は
こちら
いのちの絆・国保証の未交付をなくして!
市民の願いは、県下14市で一番高い国保料の引き下げです。
国民健康保険料の滞納による、資格証明書の発行や未交付による重症化や死亡が社会問題となっています。日本共産党市議団への相談事例でも、高血圧の治療
中断による脳卒中、糖尿病の合併症が悪化し、視力低下や人工透析になった事例や、肺がんが手遅れになり、死亡する事例があります。
熊本市では、「国民皆保険」の制度上、あってはならない国保証の未交付が9000世帯を超えており、大問題です。
解決の第1は、県内の14市で一番高い国民健康保険料の引き下げです。熊本市の相次ぐ保険料の値上げにより、最早加入者の負担の限界を超えています。日
本共産党は、宇土市と比べ2万3千円(年1人当り)も高い保険料の引き下げと、減免制度の改善を求めています。
第2は、滞納者に対する3ケ月・6ヶ月の短期保険証の機械的発行と資格証明書の発行をやめることです。熊本市の発行件数は、中核市でもダントツに多い2
万4千件を超えています。保険証更新ができず、未交付になっている世帯は、9113世帯(06年11月30日現在)、医療費10割負担の資格証明書発行が
542世帯(3月28日現在)にも上っています。いのちの絆である国保証を全ての加入世帯に届けることは、待ったなしです。
所得の格差を健康・いのちの格差にしてはならない!
所得の格差がいのち・健康の格差にまで広がっており、その解決は、国と地方政治の大切な仕事です。日本共産党市議団は、国会議員・県会議員とも連携し市
民のいのち・健康を守るために、全力でがんばります。
市民の皆さんと一緒に、国保料の引き下げを求める署名活動にも取り組んでいます。皆さんのご協力をよろしくお願いします。
全国一斉学力テスト 子ども達に、ますます競争とストレス
日本共産党市議団は、3月議会で
中止を強く要求!
民間企業に丸投げでは、子ども達の個人情報は守れません
4月24日に実施、小学6年生・中学3年生全員が対象
昨年末の臨時国会で、改悪が強行された「教育基本法」のもとで、4月24に全国一斉学力テストが実施される予定です。小学6年生と中学3年生のすべての
児童・生徒を対象に、国語、算数・数学のテストを行い学校と子どもに成績順の序列をつけるというものです。
子どもと家庭の個人情報を受験産業が握る
今回の学力テストで、大きな問題となるのが「個人情報保護」です。
発送・回収・採点・集計を、小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校は旺文社と一緒になってテスト開発を行っているNTTデータに
委託します。いずれも受験産業が業務を請け負います。
しかも、今回のテストでは、学力テストのほかに、子どもの家庭環境にまでかかわって尋ねる
「質問紙」があり、学校名・氏名はもちろん、
「今住んでいる地域が好きか」「あなたの家には何冊本があるか」など、内心にかかわる質問もあります。子どもの個人情報を、教育を利益の対象とする企業が
握ることは重大な問題です。国の支出する費用は
総額67億円、民間企業が多額の税金を受け取り、情報収集を行う仕組みです。
日本共産党は、学力テストの中止を強く求めるとともに、学力テストへの参加・不参加の判断を学校や子どもの判断にまかせることや、個人名を書かないこと
を認めるよう求めました。
(控室から)
娘の出産 益田牧子
娘が無事に、男児を出産しました。市民の皆さんのご支援で存続できた熊本産院の医師をはじめスタッフの皆さんのご支援で、母乳育児を実践中です。
私も、娘の連れ合いと一緒に命の誕生に立ち会い、陣痛の末に、誕生した赤ん坊が娘の胸に抱かれるカンガルーケアに感動しました。日が経つにつれ、赤ん坊
も母乳を吸うのが上手になり、娘も母親として日々成長しています。赤ちゃんにやさしく、母親にもやさしい産院のありがたさを実感しています。安心しきった
赤ん坊のつぶらな瞳に出会うたび、「憲法九条を守り、平和な世の中を」と心を新たにしています。
【控室から】
県議と市議団の連携は要求実現の力 上野 みえこ
党市議団には、日常さまざまな要望や相談が寄せられます。市だけでは解決が難しいことも多々あり、県議と連携して解決に当たります。
県道熊本・菊陽線の「塚の本」バス停は、歩道がなく、JRの敷地にはみ出したバス停まで行くのに「道」がない状態でした。県や市の土木センターに繰り返
し足を運び、その危険な実情を訴え、バス停までの安全できれいな歩道ができました。
また、産業道路陸橋下にある「渡鹿第3踏切」は、通勤通学時の通行量が多く、安全確保のための改善を求める声が寄せられました。県議・市議一緒に現地調
査、署名活動も行って、土木センター・JRに繰り返し交渉、踏切の拡幅と、列車通過の待機場所を作っていただきました。
これはほんの一例ですが、県議・市議が一体となった取り組みは、住民要求実現の大きな力になっています。県議会での大切な日本共産党の一議席を絶対にな
くしてはなりません。
[ 控室から ]
税金を使っての海外視察は凍結すべき なすまどか
先日、街頭宣伝を行っていたらある主婦の方が話し掛けてこられました。「10円でも安い買い物をと、新聞に折り込まれるスーパーのチラシを見比べる毎
日。それなのに、議員の税金を使っての海外視察は納得いきません」とのことでした。私も同感です。
市議会ではすでに海外視察は凍結されていますが、県議会では4年の任期で一人100万円以内の海外視察がまだ行われています。総額513万円を使った視
察ではラスベガスに2泊。報告書のないローマの交通視察に1080万円。視察に行くなとはいいませんが、「行くなら自分の金で行ってくれ!」と言いたい。
国による痛みの政治が続く時、なぜこうしたお金(税金)を暮らし・福祉にまわせないのか…。
一昨年「海外視察の凍結を求める請願」が県議会に出されました。その当時より視察凍結で筋を貫いてきた議員は日本共産党の県議だけでした。当時秘書を務
めていた私は、県民の思いに背を向ける議会に怒りを感じたものでした。県議とも力を合わせ、海外視察の凍結を求めてがんばりたいと思います。