市議会だより 2007年3月発行分





2007年3月25日 (556号)

「生活が悪くなった」日本共産党の市民アンケートで約8割
負担を軽減し、くらしを応援する政治を!

日本共産党市議団の提案により、5080人に『障害者控除認定書』が交付されました
 税金の申告は済まされましたか?
熊本市は、要介護認定1〜5までの方を対象に、06年度から「障害者控除対象者」として認定する制度を取り入れました。
 1万5562人に申請書を送付したところ、5342人の申請があり、特別障害者に2773人、障害者に2307人が認定されました。
 障害者手帳持参の場合と同様に、所得税や住民税の障害者控除の対象となります。本人が非課税の場合でも、高齢者を扶養している方は、特別障害者同居加算 を受けることができます。
 同居のお母さんが老人保健施設入所されているAさんから、「『特別障害者』に認定され、特別障害者控除(40万円)と同居加算(35万円)を受けること が出来ました」と報告がありました。

今からでも間に合います。ご相談ください!
所得税・住民税の負担軽減ができると共に、連動し、介護保険料や入院・入所費用(食費等)を軽減できる場合があります。
要介護認定を受けておられない場合も、控除認定対象となる場合があります。(問い合わせ先:高齢保健福祉課TEL328〜2311)
同居の場合は、更に控除が増えます。詳しくは市民税課へ。  TEL 328〜2181

07年度も自民・公明の定率減税 廃止などで約14億円の負担増!
改正項目 影響人数 影響額(百万円) 割合
定率減税の廃止 約 275,000人 約 1,334 納税者の約92.9%
65歳非課税限度額の廃止 約  11,800人 約   12 65歳以上の約9.6%
生計同一妻の非課税措置の廃止 約  42,000人 約    7 納税者の約14.2%
老年者控除の廃止 約  23,000人 約   36 納税者の約7.8%
公的年金控除に係る最低保障額の引き下げ 約  23,000人 約   14 納税者の約7.8%
約  14億円
*上記以外にも、65歳以上の方には、介護保険料・国保料の引き上げが予定されています。(年金控除の縮小によるもの)


20年間、3億5000万円もの随意契約を続けてきた「資源物等再資源化推進事業」
2事業者が事業を独占してきた随意契約をやめ、資源物収集・選別事業者の健全な育成を!
回収量は減・委託費は増、1人しか乗っていない車に2人分の委託費
【資源物の分別収集状況】
 年度  H13  H14 H15   H16 H17 
 総回収量()  34,401  29,351 24,425  22,316   22,368
 委託費(千円  340,011  351,444  359,641  361,731 358,533
 原価(円/s)  9.9  12  14.7  16.2  16
 売却益(千円)  75,225  88,779  101,529  90,519  104,846
 回収量は5年間で35%も減っているのに、委託費は逆に増えています。そして、収集処分費用の単価は1.6倍に増えています。
このような収集・選別の事業の場合、一般的には、回収量に委託費は比例します。これでは、委託費を一定確保するために、分別収集原価が引き上げられてきた ようなものです。
 市が作った仕様書には車の台数や配置人員が定められないまま、委託費は9台の回収車両に2名ずつが乗車した計算で、積算されています。
実際には、1台に1名が乗車して作業が行われているため、実際かかっている費用よりも高い委託費が払われています。
 また、売却益から引かれている経費についても市は把握しておらず、売却益を低くすれば、市から受けといる委託費はさらに増える計算になります。
 このような契約が20年にもわたり、同一の2事業者に随意契約で委託されていました。

          

資源物再資源化推進事業への多くの事業者の参入がリサイクル社会の担い手となる企業の育成に!
 20年もの長期にわたる随意契約によって、2つの事業者が仕事を独占しているために、資源物の収集・選別は決して難しい事業ではないにもかかわらず、そ れをできる業者が育っていません。
 長年、弊害を生んできた随意契約を見直し、収集と選別・加工・売却を分け、収集業務については、地域分け方も含め、多くの事業者が参入できるようにする ことが、競争性の確保による適正な価格による委託を可能にします。
 また、選別・加工についても、現在の委託業者が過去にそうであったように、市が率先して事業者を育てるための支援を行ない、リサイクル推進社会の担い手 としての事業者の健全な育成に力を注ぐべきです。

(控室から)  ますだ牧子
「いのちの格差」を許すな!

 日本共産党国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケート結果に衝撃を受けました。47都道府県の724病院から回答があり、国保料が払えず、国民健 康保険証取り上げによる重症化事例が72病院、1027件もあったというのです。高血圧の治療中断による脳出血、胃潰瘍が悪化し、胃穿孔による緊急手術、 糖尿病治療の中断で症状悪化し、死亡や人工透析、肝硬変の悪化で腹水、手術の遅れ等の事例が報告されました。
 治療費の未集金も387病院で22億5千万円以上に上っています。こうした結果を受け、小池晃政策委員長は、「貧困と格差がいのちの格差まで生み出して いる」と告発しました。
 私自身も、身近な相談事例から、国保料滞納による受診抑制に心を痛めていましたが、改めて、「払える国保料へ引き下げを!」と決意を新たにしました。

[ 控室から ]
生存権と環境保全  なすまどか

 先日、街頭宣伝の移動中、1缶、1缶足でアルミ缶をつぶし、収集をしていた一人の老人が、私の持っていた共産党ののぼり旗を見て、駆け寄ってこられまし た。
 「なにも、望んでこういうことをしているわけじゃないんです。でも、空き缶集めができなくなれば生活できません。」涙を流しながら訴えます。月数万円の 年金暮らし。アルミ缶の回収で何とか暮らしをつないできたそうです。持ち去り禁止条例が議会で可決されたことをうけ、将来への大きな不安を抱いておられま した。
 日本共産党は、この条例について、幸山市長に対し、生存権と環境保全行政のどちらがより基本的な権利かと質疑で迫りました。市長は「生存権である」と答 弁しました。大変重要な答弁だと思います。
 「資源物が持ち去られている」との視点を改め、こうした方々を「リサイクルの協力者」として見るのならば、生存権を保障しながら、環境保全行政の推進を 図ることは可能です。市長答弁の立場での具体的な取り組みを求めていきたいと思います。

2007年3月18日 (555号)

「資源物の持ち去り条例」は、充分な話し合いが必要です
 資源物の持ち去り禁止条例は、日本共産党以外の会派の賛成で本会議を通過しました。市民からだされた「資源物の持ち去り禁止条例に反対する請願」は、日 本共産党のみの賛成で、不採択となりました。 
 日本共産党は、「資源物の持ち去りを禁止する条例案」の問題点を益田牧子議員が一般質問で取り上げ、最終日には、上野美恵子議員と重松孝文議員が質疑を 行い、益田牧子議員が、反対討論を行いました。 
 6ヶ月の周知期間を設けた後、条例が施行されることから、日本共産党は、ホームレス支援とリサイクル事業推進が共存できる具体策を提案しました。幸山市 長は、重松議員の質疑に、「環境保全に生存権は勝る」と答弁し、ホームレス支援に積極的に取り組むことを約束しました。今後、関係者との充分な話し合いと 対策が求められます。

日本共産党の提案
その1、ホームレスや低所得者に対する支援策が、ないために「弱者いじめ」の条例となる可能性があります。周知期間の6ヶ月間に、関係者と 行政との具体的な協議をすることが大切です。

その2、「資源物を持ち去る」最大の理由は、生活苦です。ホームレスや低所得者に対する経済的な支援策が求められます。現在のまま、「資源 物の持ち去り」が禁止され、パトロールが強化されれば、夜間や早朝に資源物の持ち去りが頻発し、騒音の発生などにより、市民同士が対立することになりかね ません。

その3、ホームレスなどの生活を支え、リサイクルも促進できるようにするためには、排除するのでなく、昔の失業対策事業に準じる形で、公園 清掃などの仕事提供や、ホームレスなどのみなさんが、「資源物の収集」を仕事として堂々とできるように工夫することを提案しました。

“保育充実”の願いが実って!
認可保育所が、新規に3ヶ所設置されます
 「保育所をもっと増やして!」と、現場の皆さんとともに要望し続けてきた新規認可保育所の設置経費が、新年度予算に3ヵ所分・2億8366万円計上され ました。
(出水南・わらべ・さくらんぼ)
党市議団は、新規保育所の設置とともに、条件の整ったところについてはきちんと認可するよう求めていました。今回、さくらんぼ保育園・出水南保育園 の2ヵ所が認可されたことは評価すべきです。

保育の実態把握のための「調査」が予算化されました
 増え続ける保育需要の中で、待機児童も未だ解消されていません。
定員の125%入所の対応による詰め込み、下の子の出産時に上の子は退所、求職活動の場合は入所できないなど、現場にはさまざまな問題が残されています。
 党市議団は、増え続ける保育ニーズに応え、抜本的な保育の拡充が図られることを強く求めてきました。今回、新年度予算の中で、その基礎となる「保育需要 調査」が予算化されました。(予算額・300万円)党市議団は、この調査が認可外保育の充実にも生かされるよう取り組みます。


不透明な事務所費・調査旅費の中身の説明を求めました!
日本共産党市議団は「政務調査費」に間して議長に申し入れ、記者会見
   議員名アルファベットで 調査旅費と事務所費  疑問点 


 A 事務所費 160万余円 事務所の所在は?
 B 調査旅費83万円 視察の目的、日程など説明すべきでは?
 C 事務所費 90万 余円 自宅と事務所が同じ電話
 D 事務所費 60万円 自宅と同じ場所にあるのでは?
 E 調査旅費61万余円
事務所費44万余円
事務所届出なし。視察の目的・日程を説明すべきでは?
 F 調査旅費52万余円 視察の目的・日程など説明すべきでは?



 A 事務所費146万余円 事務所の届出なし
 B

 C
事務所費 96万余円

事務所費106万円
自宅と事務所が同じ電話

同上


 A 調査旅費61万余円 視察の目的・日程など説明すべきでは?
 B 調査旅費43万余円
事務所費49万余円
事務機器購入費にしては高すぎるのでは?
 C 調査旅費40万余円
事務所費53万余円
同上
 D 調査旅費80万余円
事務所費31万余円
視察の目的・日程など説明すべきでは?
 E 調査旅費58万余円
事務所費34万余円
同上
 F 調査旅費48万余円
事務所費23万余円
同上
 G 調査旅費47万余円
事務所費20万余円
同上




 A 調査旅費42万余円 同上
 B 事務所費 45万余円 事務所の届出なし。
 C 事務所費 39万余円 事務所の届出なし。
 D 事務所費 65万余円 事務所の届出なし。


 A 調査旅費41万余円
事務所費
84万余円
事務所の届出なし。
 B 調査旅費65万余円
事務所費78万余円
視察の目的、日程など説明すべき、事務所の届出なし。
 C 事務所費37万余円 事務所の届出なし。
   A−1 調査旅費75万余円 視察の目的、日程など説明すべきでは?
   A―2 事務所費 48万余円 事務所の届出なし。

 3月議会でも、「政務調査費の領収書添付と公開」を求める請願が提出されました。日本共産党と「一歩の会」は採択を求めましたが、自民・公明・民主・社 民・無所属の議員が「継続」として事実上廃案にしました。
 領収書公開がすぐには困難となったため、収支報告書を分析して、額が大きく、不透明な「事務所費と調査旅費」について中身を公開するように、左記の議員 を特定して、税所議長に申し入れました。
 今回は匿名にしていますが、回答された場合は内容と議員名も公開し、回答がなかった場合には、「回答なし」として議員名を公表します。
 疑惑を払拭するため、一日も早い「領収書」添付・公開を求めて全力を尽くします。

各地で詐欺で書類送検、返還命令検討
【06年11月7日 神戸新聞】
 「兵庫県議2人が自宅を事務所として使いながら、議会の政務調査費から賃料を支出したとして、兵庫県警捜査2課は詐欺と虚偽公文書作成、同行使の疑いで 神戸地検に書類送検した」

【07年3月11日 琉球新報】
「自宅に隣接する敷地内の本人所有・プレハブ事務所に政務調査費で賃借料を支出」  「議員が代表をつとめる会社が所有するビルの1室に後援会事務所を構 え、賃借料を支出」・・・「議会事務局は返還命令も視野に入れ、不適切支出の可能性について事実関係の調査をはじめた.」

【控室から】   益田牧子
障がい者の苦難解決は急務!

 障がいを持つ方や、ご家族から話を聞く集会に参加しました。Aさんは、精神科病棟での患者虐待の実態を告発されました。視力障がいのBさんは、介護保険 の認定が下がり、時間が足りず困っておられます。Cさんも、要介護1となり、介護タクシーが利用できなくなり、通院の2000円のタクシー代の負担が大変 です。年金と働いて得たお金で、最低限の生活がしたいというDさんは、将来のことを考えると不安がいっぱいです。Eさんは、利用料負担の減免手続きの際、 本人と家族の通帳まで提出しなければならず、『土足で踏みにじられた思いで悔しい』と発言されました。国と自治体による負担軽減はあったものの、介護給付 切り下げと、障がい者自立支援法の『受益者負担』の原則が、障がいを持つ皆さんやご家族をいかに苦しめているのかを思い知らされた集まりでした。

 【控室から】
  「連帯」が何よりの力        上野 みえこ

 三月十三日、「庶民増税反対、格差と貧困をなくし、平和で安心の社会を!」とのスローガンで、相次ぐ市民集会が開かれました。
大増税に反対する集会では、庶民増税の一方、法人税率や最高税率引き下げなど、大企業大金持ちへの減税に、自営業者・年金生活の皆さんから、怒りの声が上 げられました。労働者の参加が多かった夕方の集会では、増え続ける非正規雇用、550万にも上るワーキングプアの実態、雇用現場からの生々しい状況が報告 されました。
 いずれの集会でも語られた現場の皆さんの言葉は、胸にずしりと重いものがありました。しかし、状況は厳しいばかりではありません。ホワイトカラーエグゼ ンプション法案(残業代ゼロ法案)の国会提出を押しとどめるなど、現場の声が政治を動かす状況も生まれています。そこには、「連帯」がいかに大切か、それ が示されていると思います。  
集会に参加し、厳しい状況を皆さんとともに切り拓いていく決意を新たにしました。

[ 控室から ]
子育て支援に喜びの声              なすまどか

 先日、街頭宣伝をしていたときに懐かしい出会いがありました。10年ぶりの学生時代のバイト仲間との再会です。話を聞くと、今小学校1年生の子どもがい るとのことで、子育て奮闘記やパート先での苦労話など、いろいろと話をしてくれました。
 当時は、お互い政治のことなどあまり話をしませんでしたが、子どもを持つ母親となった友人は、医療費のことや教育のことなど切実な思いを話してくれまし た。この4月から実施される、医療費助成が就学前まで拡大されたこと、35人学級が小学4年生までになったことを大変喜んでいました。
 こうした施策の充実も、子育てや家事が大変ななか、署名あつめや、議会への請願を繰り返してきた、市民のみなさんのがんばりがあったからだと思います。 私自身、友人の喜びの声を力に、更なる充実を目指して力を合わせがんばっていきたいと思います。

2007年3月11日 (554号)

負担の限界をこえている国保料の引き下げに力 を合わせましょう!
県下14市で一番高い国保料の引き下げと減免制度の拡充を!
 日本共産党の市民アンケートに2200通を超える回答を寄せて頂きました。約8割が「生活が悪くなった」と回答。負担が重いものの一番が国保料です。益 田牧子議員は、3月2日の一般質問で、「県下14市で一番高い国保料は、もはや市民負担の限界」と指摘し、国保料の引き下げと減免制度の拡充を要望しまし た。

累積赤字の原因は、ムダな用地買収など前市政のムダづかい
 幸山市長は、60億円をこす累積赤字を解消するための10ヵ年計画を策定し、年8億円の一般会計繰り入れと3年ごとの6%の国保料の引き上げを計画しま した。06年度は、平均6・2%、総額17億円もの負担増となり、
家計を直撃しています。
 累積赤字は、前市長の8年間で、右表の通り16倍に急増。一般会計の繰入総額は、13億円に過ぎませんでした。
そのツケが、県下・14市で一番高い国保料となりました。ムダづかいの予算に賛成した会派・議員の責任が問われます・


「必要な医療が受けられず重篤な状態に至らないように、きめ細かな対応を行いたい」と幸山市長が答弁
 益田牧子議員は、保険料が払えないため、医療費全額負担の資格証明書となり、インシュリン治療ができず、失明寸前となった例や保険証が未交付のために、 肺がんの手遅れで命を失った例を紹介し、「お金の切れ目を、いのちの切れ目にしてはいけない」と機械的な短期保険証と資格証明書発行の中止を求めました。 幸山市長は、「国保は医療保障のための制度であり、資格証明書、短期保険証の方々が必要な医療を受けられず重篤な状態に至るということがないよう、納付相 談等を通して状況の把握に努め、きめ細やかな対応を行いたい」と答弁しました。

日本共産党の緊急提言(ポイント)
1、生活困窮者からの国保証取り上げを中止する
2、国が責任を果たし、支払能力に見合った国保料(税)に引下げる
3、市町村の一般財源の繰り入れの増額、都道府県の財政支援―国保料(税)軽減、減免制度拡充にむけた自治体の独自努力を
4、使用者の違法行為をただし、資格と権利のある労働者はすべて被用者保険へ

 3月2日の議会運営委員会では、「政務調査費を透明にするための請願」は、日本共産党は賛成の立場から採択を主張しました。しかし、他の政党が継続審査 を要望し、多数決で継続審査(事実上の廃案)としました。「熊本市議会本会議場での国旗掲揚を求める」陳情は、自民党より、採決を求める意見が述べられ、 共産党や市民連合の反対を押し切って、陳情では異例の採決が強行されました。日本共産党は、税所議長に「撤回」の申し入れを行い、アピールを発表しまし た。

市議会議場への国旗掲揚に反対し、強行採決に講義するアピール 【要旨】
 さる3月2日の議会運営委員会において、日本共産党と市民連合の反対を押し切って、「本会議場の国旗掲揚」を自民・公明・市民クラブ、改革フォーラムの 賛成で強行採決したことに抗議します。
@ 熊本市議会会議規則第59条(陳情書の処理)は、「陳情書その他のもので、議長が必要と認めたものは、適当の委員会に参考のために送付する」とし、 「陳情の採決は行わない」とされています。今回の採決は、会議規則に反する行為あり、『採決』自体が認められません。

A『国旗』は、法制化されたとはいえ、国旗掲揚の義務はなく、国会審議の中でも、政府は、「強制しない」と再三にわたって確認されているものです。
市議会は、多様な意見を持つ市民の代表が、論議を尽くす言論の府であるのに、思想信条の自由を踏みにじり、『国旗掲揚』を強行することは、市議会の歴史に 汚点を残すことになります。

Bしかも、市民から出されていた、『市議会だよりの発行に関する請願』や『政務調査費に領収書添付を義務付け、使途の透明を求める請願』は、継続審議・廃 案としています。議会が市民の声を真摯に受け止め、早急に解決すべきことは、先送りし、本会議場への「国旗掲揚」を十分な審議も尽くされないまま、多数決 で強行したことは、議会制民主主義に反するやり方であり、強く抗議し、
撤回を求めます。

自・公・民の介護保険法の改 悪により、介護ベッド・車イスの取り上げは深刻〜熊本市独自の助成を!
 昨年4月から、介護保険法の改悪により、保険料負担は増えたのに、サービスは大幅に引き下げとなりました。要介護1と要支援1・2は予防給付となったた め、電動ベッド・車イスの取り上げが行われ、「介護予防」に逆行すると批判が上がっています。

06年2月と12月比較
電動ベッド:1672人〜26人
電動車椅子:511人〜157人


 電動ベッドが取り上げられた人が、1646人、電動車イスは、354人もおられ、深刻です。益田議員は、現況の調査を行い、熊本市独自の「レンタルへ助 成」を要望しました。
 厚労省は、本年4月から、軽度者に対する電動ベッド・車イスの取り扱いを見直す予定です。
 「介護予防事業」は、基本健診による対象者は356人だったものの、実際の参加者は50人と少なく、「今後、地域包括支援センターや民生委員などと連携 し、周知に努め、拡充に努める」と答弁がありました。

(控室から)
  両親の議会傍聴   益田牧子

 天草の両親が、五期二〇年間で初めて三月二日、一般質問の傍聴に来ました。質問終了後の懇談会で、「よく勉強している。共産党の話は聞いてみないと分か らない」と感想を述べ、「赤旗を読むと本当のことが分かる」と赤旗のPRまでしたそうです。(私は、質問直後の議運で欠席)
私が、就職後、同僚の勧めで、入党したことを知り、田舎に連れ戻しに来た時から、早三五年。父が私の活動に理解を示してくれたことに、うれしくなりまし た。
 いつの間にか、父も八二歳、母も八〇歳。少ない年金と、菜園で作った野菜を直売所に出荷し、細々と暮らしています。父たちのように、額に汗して働く人が 報われる社会をつくるために、いっそうがんばりたいと決意を新たにしました。

  【控室から】
  卒業・それぞれの旅立ち           上野 みえこ

 この春、我が家では、二人の高校生が卒業を迎えました。
 三月一日は長女の卒業式。朝から自分で弁当を作り、帯山から島崎まで3年間自転車で通いました。その粘り強さには親としても感心させられました。卒業式 当日、うれしそうにカメラのファインダーに一緒に収まってくれた娘は、反発したい時期を過ぎ、いよいよ大人に近づいたようです。
 三月三日は、高校生活5年間を過ごした長男の卒業式。中学校3年間なかなか学校に行けず、やっと入った高校も2年目に退学、出直して入学した今の高校。 卒業生約五百人のうち、二十五人という「3年間無遅刻・無欠席・無欠課」の表彰は、子どもにとって何より誇らしかったのではないでしょうか。私も心からの 拍手を送りました。
 目をみはるような成長を遂げる高校の3年間、うれしいことばかりでなく、いろんな葛藤もあったと思います。そこで培った力をこれからに生かしてほしいと 思います。おめでとう!

[ 控室から ]
  「所得の差=教育の差」はいかん!   なすまどか

 大学2年生の時、親友から「学費が払えず大学を辞めなければならない」と相談されました。話を聞くと、父親が病気になり収入がなくなったうえ、医療費を 自分と母親とで稼がなければならなくなったということでした。大学を続ける方法はないものかと、奨学金や学費の免除などを調べ、努力しましたが、結局辞め ざるをえませんでした。他の国と比べ異常に高い学費、その原因が教育にお金をかけない政治にあることを知り、こみ上げる怒りを抑えることができませんでし た。小学校の教師を目指していた友人。「夢をあきらめるのはくやしい」と一言もらしました。どんな気持ちで大学を去っていったのか、今でも胸が詰まる思い です。お金の心配をせず安心して学べる社会にしたい。そのためには、政治をおおもとから変えなければと決意をしたものです。
 貧困の広がりが指摘される昨今、所得の差が教育の差につながる状況があります。「政治によって苦しむ人を生み出してはならない」私の原点にかえり、今日 もがんばりたいと思います。

2007年3月4日 (553号)

県下14市で最高額
国民健康保険料の引き下げを!

 熊本市の国民健康保険料は、県下14市の中で最高額・84,548円です。平均が71,704円ですから、平均額を12,800円も上回っています。
 高い保険料で、払えない世帯が続出、5世帯に1世帯が短期保険証、窓口で全額医療費を負担する資格証明書の発行も700世帯近くに増えています。
 せめて県下の平均額まで早急に引下げるべきです。

【市民アンケートへの声】
・ 年金が減り、保険料が上がり、生活できなくなりつつあります。このままでは、病気をしたとき入院など払えないと心配が大です。本当は、老人は死ねと言って いるのと同じだと思う。 (60代・年金生活)
・ 昨年4月から突然国民健康保険料が高くなったのは誰が許したのか。黙って上げるなと声を大にして言いたい。  (60代・年金生活)
都 市 名 一人あたり保険料(円)
八代市 79,853
人吉市 74,587
荒尾市 72,922
水俣市 65,211
玉名市 75,165
天草市 57,554
上天草市 63,365
山鹿市 76,333
菊池市 70,373
宇土市 61,868
阿蘇市 76,818
宇城市 68,095
合志市 77,158
熊本市 84,548
平均(本市含む) 71,704

「市現代美術館は、直営等による運営が望ましい」
市議会・総務委員会の総意として、市に要望
 2月19日に開かれた総務委員会では、熊本市現代美術館の指定管理者制度について論議が行われました。
 上野議員は、文化庁委嘱による「公立文化施設の活性化に関する研究会報告書」でも、文化施設については、「施設のミッションを第1において検討し、導入 の是非決定はじめ、さまざまな場面でそれを基本とすべき」との意見を紹介し、種々の施設を一律に公募型の指定管理者制度に移行することには無理があるとの 立場で意見を述べました。
 他の委員からも、現代美術館を公募型の事業者選定で指定管理者制度による委託をすすめることには異論を唱える意見が相次いで出され、「熊本市現代 美術館については、直営等により運営されるべきものとの意見を総務委員会の総意として取りまとめ、執行部に要請する」との委員長によるまとめの意 見が述べられました。

市民アンケート中間報告
合併・政令市への移行については、圧倒的な人が「メリット・デメリット」を知らせてほしい

 「合併・政令市移行」については、半数以上の人が「メリット・デメリットを知らせてほしい」と回答しているように、内容が住民に知らされていません。 「無理すべきでない」が3人に1人です。
 合併や政令市への移行は、自治体の存在そのものにかかわる重大な問題であり、市民に十分説明し、その是非を問うべきです。

議員に望むものは?  市政の監視役



(その2)
アンケートに寄せられた“市民の声”
・ 近くのスーパーがつぶれて、遠くの大型スーパーばかりできても、年寄りには縁がない。消費税が上がるのが、一番反対です。          (60代・ 自営業)
・ 20万円で生活しています。家賃6万円、保育料2万5千円、毎月ぎりぎりです。      (30代・主婦)
・ 就職したくても正社員が少なく、どこも時給で、この先見通しは全くたちません。    (30代・女性)
・ 所得は6年前から下がりっぱなし、ボーナス半額以下で、生活苦です。それなのに税金は上がる。これでは死ねといっているようなもの。      (50 代・主婦)
・ 自営業の夫の収入はゼロに近く、パートの私の収入10万円ぐらいで、家族3人生活しています。子どもの将来の可能性を親の経済力でつぶしてしまうのは切な いです。何とか景気回復を願うばかりです。   (40代・パート)
・ 母子家庭で子どもが小さいため、就職を断られたことが何度もあります。やっと見つけてもパートで低収入のため生活が苦しい。保険料など払えば、生活保護の 人より収入は少ない。とにかくいっぱいいっぱいの生活です。(30代)
・ 子どもたちが地元で就職でき、もっと家族が一緒に暮らせて、どこの家庭でも、楽しく、明るい暮らしができるよう、税金をもっと国民のために使ってほし い。(50代・男性)
・ とにかく税金を減らしてほしい。年金も年々高くなっているけど、払っていない人もいるのに馬鹿らしく思える。
  (20代)


(控室から) 
石神山公園でバーベキュー         益田牧

 島崎の採石場跡地を買収・造成した石神山総合公園が三月末で完成します。
総事業費は二十六億円。用地買収費は、十七億四千万円。石材会社には、移転・営業補償を含めて実に、十三億八千三百万円が支払われました。
 開催中の議会には、公園でバーベキュー広場を開設する条例が提案されました。一回の使用料が八百円、春夏の六ヵ月間の開設で二百万円の収入見込。周辺か ら閉ざされた公園のために、常時二名の監視員がおかれ、その費用は四百七万円とのこと。二十六億円の投資効果が、バーベキュー広場でいいのでしょうか。
 一方では、熊本市の高い国保料のために、払うことができず、保険証が手元にない世帯は、一万世帯近く。手遅れになり、命をなくした方もおられます。石神 山総合公園などの無駄遣いが、国保会計にシワ寄せされ、県下十四市で最高の国保料となりました。こんな予算に賛成した議会の責任も問われています。 


 【控え室から】
 携帯電話中継塔裁判    上野 みえこ

 二月二十二日、5年の歳月をかけて争われてきた楡木校区の携帯電話中継塔裁判が最終弁論を終え、結審しました。生涯を安穏に暮らすためにと求めて移り住 んできた地域に、突然降って湧いたかのごとくに建設された携帯電話の中継塔。住民の声に耳も貸さずに建設を強行した企業との裁判。住民は、多くの困難を抱 え、大企業に立ち向かってきました。裁判を闘うことの費用負担も重くありました。
 「子どもへの影響や学校近くなど、考慮されないままに」という原告住民代表による企業への告発は、裁判官の心にどう届いたでしょうか。司法による裁き は、判決を待つのみです。しかし、住民福祉の向上に努めるべき自治体が企業とどう向き合うのか、それは問われ続けます。住民の側に立って、住環境を守る自 治体の役割は大きいと思います。住民の皆さんとともに引き続き粘り強く取り組んでまいります。

「トリックスターから、空へ」を読んで  なすまどか
 爆笑問題・太田光さんのエッセイ集でもある『トリックスターから、空へ』(ダイヤモンド社)を読みました。「戦争反対」「憲法9条を守りたい」との立場 で、ストレートに綴られた太田さんの思い。自分の平和への思いと重なる部分が多く、共感の連続です。
――「私に愛国心があるとすれば、それはこの国の、『戦争はしない国であると世界に宣言している部分』に注がれる」
――「憲法改正の是非を問うならば、私は国民投票だけでは足りないと思う。世界へ問うべきである。何故なら憲法九条は世界と交わした約束だから」などの言 葉は特に心に残りました。
 「改憲」を公言する安倍首相のもとで、「国民投票法」を5月3日の憲法記念日まで成立させようとした動きがあります。「国民投票法」の次は「9条改憲」 へ。危険なレールをこれ以上進めさせるわけにはいきません。芸能人も、私のような一般市民も、平和と憲法を守るために国民が力を合わせることが大切だと思 いました。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
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