小規模修繕登録制度の活用で
「地元中小業者への活力」と「地域経済の振興」を！
　「景気が悪く、仕事がない」「まともに暮らせる収入が得られない」こうした声が、市内の中小業者の方から寄せられています。
　こうしたなかで、現在、熊本市では、小規模修繕登録制度の受付が行われています。
　この制度は、３０万円以下の修繕（業種は先週の市議会だよりをご覧下さい）について、希望する業者に登録していただき、選定の対象とすることで地元業者 への受注機会を増やすとともに、地域経済の活性化を図ることを目的として実施されています。
　ぜひ、この機会に登録ください。


他都市の状況は？
大牟田市の小規模工事登録制度を調査
　市議団は、小規模登録制度の活用がすすんでいる大牟田市を訪問し、運営上の工夫点や取り組みの状況など調査を行いました。
　大牟田市の場合は、修繕に加え工事も対象となっており、金額は熊本市と同じ３０万円以下のものが対象となっています。
　取り組みの工夫点では、制度導入時の業者への説明会の開催、発注する担当課への登録業者への発注促進の徹底、校区ごとの登録業者名簿を各学校に配布する など様々な工夫がなされています。
　こうしたなか、件数で全体の３０％、金額で４０％（05年度）の小規模工事が登録業者へと発注され、地元業者への仕事につながり、喜ばれています。
　大牟田市の教訓から学べることをしっかりといかし、制度の活用がさらにすすめられるよう市議団としても取り組んでいきたいと思います。


「後期高齢者医療制度」の周知徹底と改善を申し入れ
　１月１７日、日本共産党市議団は、「後期高齢者医療制度の周知徹底と改善」を熊本市に申し入れました。『後期高齢者医療制度』は、「これでは姥捨て山と 同じ」「早く死んでくれと言っているようなものだ」など、国民の怒りが広がり、中止・見直しを求める意見書採択の地方議会は、３５０以上にのぼります。
　熊本市は、１月号の「市政だより」1ページを使い、後期高齢者医療の保険料を中心に説明し、1月22〜３０日の６日間、１５ヶ所での説明会を開催（定員 は各40名）します。
　しかし、周知徹底が極めて不充分であることから、『小学校単位での後期高齢者医療制度の説明会』の開催と、制度改善を申し入れました。

（要望項目）
１、後期高齢者医療制度についての説明会を小学校単位で開催し、出された意見を『後期高齢者広　　域連合』や同議会に反映すること
２、老人会、町内会、市民グループなどの「出前講座」を積極的に行うこと
３、複数の病気を持ち、受診機会の多い７５歳以上の高齢者に対して、保険料滞納を理由にした『資　　格証明書』の発行を中止し、連動して70歳〜74歳の 国保滞納者への資格証明書発行を行わない　　こと
４、低所得者の保険料減免制度を実施し、800円の健診の自己負担をやめ、40才以上の特定健診に　　ついても、基本健診と同様に、無料とすること　


（控室から）
　　「福祉」のものさし　　　益田牧子

　「生活保護認定までに１ヶ月以上かかることはありません」大牟田市視察時の、福祉事務所担当者の言葉です。福祉事務所の机の上には、『生活保護のしお り』と申請書がおかれていました。質問すると、「10年以上前から置いています」とのことでした。「しおり」の冒頭には、憲法25条が書かれ、不服がある 場合の申し立て（審査請求）も明記されています。相談室は、個室化され、丸テーブル等が置かれており、『一緒に考えましょう』というやさしいメッセージが 伝わってきました。
　熊本市の場合、認定期間は、１ヶ月以上がずいぶん少なくなりました。しかし、申請相談は、個室ですが、受給中の相談場所は、あけっぴろげで、廊下の一角 です。「福祉のレベル」は、一番困っている人たちへの処遇で分かるといいます。熊本市の「福祉のあり方」と改善の必要性を実感した視察でした。

障害者自立支援法・一律の１割の「応益負担」の見直しこそ必要
福祉用具の利用に、市独自の軽減策を！

【障害児を育てるお母さんから寄せられた声】
　7歳の重度障害児を育てています。立位・座位が困難なため、支えがなければ寝たきりになります。養護学校に通学中。日常生活には、さまざまな福祉用具が 必要です。
　座位保持椅子が、その場に応じて数種類必要、1台30数万円もします。車椅子は30万円程度。靴も、目的や形によって、8万円から30万円程度まで、必 ず数種類が必要です。これらの福祉用具が、すべて1割の自己負担で、子どもの成長に合わせ、１〜３年おきに買い替えなければなりません。
これまでは1回の更新に1万円かからなかったのが、更新のたびに上限額37200円、4倍の負担になりました。平均的に年間10万円程度が必要になりそう です。
　また、松橋養護学校まで毎日の送迎、移動サービスがないため、病気もできません。しかも、送迎時のカーシートは必需品なのに補助対象外なので、5万円が 全額自己負担です。

　12月議会の一般質問では、上野美恵子議員が寄せられた声を紹介し、福祉用具利用も市の独自策に加えるなど、一律1割の応益負担軽減を強く求めました。


熊本県は、知事名で厚生労働省に見直しの提案
　熊本県は、この間国の特 別対策によって、一定の負担軽減が図られたとはいえ、利用者負担増の影響があることから、昨年10月に知事名で、厚生労働省宛に「障害者自立支援法の制度 見直しに関する提案」を提出しています。
　その第1が、応益負担による負担感解消のための収入状況に応じた所得区分細分化です。

ＣＯ2削減・温暖化対策まったなし！
生ごみ・プラスティック類を「資源化」し、ごみ焼却現象を

水俣市に学び、事業所・市民協働でごみ減量を
　地球温暖化対策は、まったなしの課題となっています。身近なごみ問題では、資源化を進め、燃やすごみを減らすことが大切です。
　熊本市は、『環境保全都市宣言』をしていますが、家庭ごみの約８６％を燃やしています。その点では、水俣市は、２００２年１２月から生ごみを資源化し、 「プラスティック類」の分別・資源化にも取組み、ごみ焼却を８割台から約６割へと大きく減らしています。熊本市では、燃やすごみの約４割が生ごみ、容器包 装プラスティック類は１割弱となっています。水俣市のように、分別・資源化のシステムをつくり、市民協働の取組みを進めれば、燃やすごみを半減することが できます。　

水俣市の資源化プラスティック類・・・卵のケース、カレーのケース、キャラメルやノートなどの包装、スーパーのレジ袋、米の袋 など、カップ麺の容器、インスタント食品の容器、アイスクリームなどの容器、食用油・ソースなどの容器、ケチャップ・マヨネーズ等の容器、ペットボトルの ふた・ラベル等


「ごみ有料化」ストップ、５．３％のごみ減量実現、２０％達成に全力を！
　０６〜０７年度（１２月末現在）、町内会などでの説明会・ごみゼロ大学などが、６４６回開催され、２万２２７７人が参加。その結果もあり、家庭ごみは、 前年度比で５・３％減少（１１月現在）しています。ところが、熊本市は、２０１０年度、２０％のごみ減量の目標が、達成できなければ、有料化による「痛 み」を与えることを検討しています。全国の教訓は、ごみ有料化の「減量効果」は、一時的なものに過ぎません。
　横浜市では、有料化によらず、「仕組みをつくるのは行政の責任」とプラスティックの分別・資源化等に取組み、市長を先頭に、 市民・事業者との学習会を重視し、３割のごみ減量を実現しており、学ぶべきです。

西部環境工場建替え、地元から「建設反対陳情」　燃やすごみを減らし延命策 を！
　１２月議会には、西部環境工場代替予定地周辺の住民から「建設反対」の陳情が提出されました。熊本市は、代替施設の２０１４年度竣工を目標に、地元説明 会を行っていますが、強行すべきではありません。先ずは、ダイオキシン発生の原因である塩化ビニールや、高カロリーで炉を傷めるプラスティク類の焼却を中 止し、工場の延命に取り組むべきです。

世界の流れは「脱焼却・脱埋め立て」
　「世界のごみ焼却工場の７割が日本にある」ことをご存知でしょうか。地球温暖化に積極的に取り組んでいるドイツのごみ焼却率は20％台です。お隣の韓国 でも、生活ごみの焼却率(05年）は全国平均で１６％（ソウル市は１０・２％）と低く、出されたごみは、とことん分別し、資源化しています。
　国を大きく動かしてきたのは、身近な自治体での資源化の取り組みです。友好都市のドイツのハイデルベルグ市にも大いに学び、熊本市も、全国1の環境都市 をめざしましょう。


　【控え室から】
　薬害肝炎　すべての被害者救済までともに　　　　　　　　　上野　みえこ

　「今日の日を迎えられて心からうれしく思います。ありがとう」一月十五日、厚生労働省で、薬害肝炎訴訟原告団が国との基本合意書を締結、その後首相面談 で謝罪がなされました。その日、提訴から五年もの長い道のりを、病気の体で、国や製薬会社を相手に、原告の一人として、一歩も引かずに闘ってきた友人から 届いたメールです。
　熊本の被害者が福岡訴訟原告として福岡まで通った裁判、集会や街頭署名、国や国会への陳情。「一日出かけると、あくる日はぐったり」と言いながら頑張る 原告の方々の命を削る毎日は、涙・涙でした。国の責任を明記した「薬害肝炎救済法」の成立、そして和解、運動と国民世論の広がりで被害救済は大きく前進し ました。この闘いで、私は原告の方々の頑張りに多くのことを学びました。「ありがとう」の言葉は、原告の皆さんにこそ送りたいと思います。これからも続く 病気との闘い、そして３５０万人とも言われるすべての被害者救済まで、ともに頑張りましょう。

政務調査費について議長に申し入れ
「すべての領収書原本添付・公開」の早期実現を
　日本共産党市議団は、１月８日、牛嶋議長に対して、２月末開催予定の第１回定例議会で、１円からの領収書の公開を明記した「務政調査費の交付に関する条 例」案の提出に向け、早急に準備を進めることなど以下申し入れました。
　昨年、改選後の議会運営委員会に、「議会活性化検討会」が設置され、日本共産党からは、益田牧子議員が参加し論議を進めてきました。９月議会では、費用 弁償の一律８０００円支給が、約３割削減されました。日本共産党は、廃止の立場から、自ら受け取りを拒否し、少なくとも、川崎市などが行なったように、公 共交通費の実費支給への改善を求めています。　
　９月議会後、「政務調査費」の「使途基準」についての論議が行われ、公認会計士の「検討」を受けた後、決定されることになっています。「政務調査費の交 付に関する条例案」の改正論議は、これからの課題となっていることから、緊急の申し入れを行ないました。

（要望項目）
１、政務調査費の交付に関する条例案は、「会派も交付の対象にすること」「すべての領収書原本の　　添付･公開」「議長の調査」などを明記し、第１回定例 議会に提出すること
２、「使途基準」に関しては、実費弁償を原則とし、海外視察は、中止とするなど「支出できない禁止項　　目」を明確にし、事務所費、人件費などは、項目別 運用指針を明らかにすること。また、市民に対し　　て、インターネットなどで公開し、意見を求めること
３、０７年度政務調査費についても、収支報告書に、１円からの領収書を添付し、公開の対象とするこ　　と
４、マスコミに対して、「議会活性化検討会」のこれまでの論議の経過と政務調査費「使途基準」案を　　早急に公表すること


２００８年、市民のみなさんと力をあわせ、命・くらしを守るために全力をあげます
今 年もよろしくお願いします。
　日本共産党熊本市議団　益田牧子･上野美恵子・那須円
　国保料や介護保険料の減免相談、生活保護の申請、教育、多重債務、住宅に関することなど、どんなことでもご相談ください。
　今年も、皆さんと力を合わせ、命とくらしを守るために全力でがんばります。

仁比聡平参院議員とともに市民病院付属熊本産院を訪問しました


建設、電気、内装業などに関わっている方へ
小規模修繕契約希望者の追加受付が行われています
　小規模修繕契約制度は、熊本市が発注する小規模な（熊本市は３０万円以下）修繕に、指名競争入札の参加資格を登録していなかった方でも登録できる制度で す。修繕の内容は、建設、電気、内装など多岐にわたり、地元業者への発注の機会を増やすことで地域経済の振興を促進することを目的に実施されています。ま だ登録をされていない方は、この機会にどうぞ。

受付期間：１月４日（金）から随時受付
問い合わせ先：熊本市契約検査室　　３２８−２１３７
※資格が発生するのは受付をした翌々月からとなります。
　例えば、１月中に受付をした場合は、３月から制度利用ができるようになります。


駅前東Ａ地区再開発事業・総事業費「２００億円」
マンション業者のもうけに税金投入、市民の理解は得られません！

事業提案協議による「協定書」を交わした後も、計画内容が変更
　3月に行われた事業提案協議によって「アビリティ11」が選ばれ、33階建・高さ108メートルのマンション棟も含めた再開発ビル建設が決まり、7月に その「協定書」が交わされています。しかしその後、アビリティ11の提案によって、35階建・118メートルのマンション棟建設へと事業計画が変更されて います。
　このように、事業提案協議方式による再開発は、建設をすすめる事業者に有利になるように事業計画が容易に変更できるため、場合によっては、事業提案協議 時に33階建のビルが「40階建」「50階建」へと変更されることも可能です。

総事業費は、２０億円も増えて「２００億円」に！
　マンション棟の1フ ロアー面積は６００�uで、２階増えたことによってマンション棟の床面積が約１２００�u広くなります。その他、マンション棟・公共施設棟・地権者棟をつなぐ デッキなどの共用部分も合わせ、約２０００�uの床面積が増えます。
　全体の床面積は、48900�uから「51000�u」になりました。
　これで事業費を試算すると「200億円」になるという説明ですが、増える分の20億円は、小中学校の体育館ならば6〜７つも建設できるような額であり、 マンション棟の2階増とデッキの変更くらいで増えるような金額ではなく、明確な説明が必要です。

「税金」で、マンションの廊下・階段・エレベーター・駐車場など整備
　 12月議会最終日、上野議員が質疑を行いました。総事業費200億円の再開発事業に、40億円の補助金が投入されること、その補助金は施設の共用部分が対 象となり、マンション棟のエントランス・廊下・階段・エレベーター・駐車場などがすべて補助金によってつくられることが明らかになりました。
　40億円の内訳は、国１／３、市２／３で、熊本市の負担は補助金部分だけで２７億円にもなります。
　マンションの入口はオートロックで、一般の市民が自由に入ることはできません。あくまでも、住民の共用部分で、市民の共有部分ではありません。市内にた くさんのマンションがありますが、私的な財産であるマンションの廊下やエレベーター等が税金で作られているものがあるでしょうか。マンション建設への「税 金投入」は、到底市民の理解や納得の得られるものではありません。

マンションの床が増えれば、より多額の税金がつぎ込まれ、マンション業者が もうかる仕組みに
　今回のように、事業計画が変更され、マンション棟の床面積が増えれば、その共有部分も増えるため、税金の投入額 も大きくなります。
多額の税金を投入し、安上がりに建設した上、販売時に一般的なマンションと同様に、共用部分も含めた料金で販売すれば、業者は大もうけです。
　質疑の中で、市長は「国の補助要綱に基づき、補助金を投入するもの」と答弁しました。マンション業者に大もうけをさせる今回の再開発計画は、市民の理解 が得られるものではなく、計画そのものが大きく問われます。

謹賀新年
２００８年を飛躍の年に！

「市民協働」の絆を強く大きく　　　　益田牧子

　「日本共産党に会えて良かった」生活に疲れ、行き詰まった方々の相談に乗り、こう言っていただくことが、大きな喜びです。
　貧困は、社会問題であり、単に、自分の責任ではありません。正に、政治の責任です。しかし、「自分の責任」と自らを攻め、悩んでおられる方々が、まだま だ、多いのではないかと思います。
　今年は、総選挙の年、市民の皆さんとの対話と協働を広げ、暮らしを守り、世直しを進める年にしたいものです。
　私の南熊本の生活相談所も、今年で５年目を迎えます。１月
１９日、午前１１時から地元後援会との共催により、春竹コミセンで「新春のつどい」を開きます。「借金問題は解決できる」と題し、吉田洋一さん（NPO法 人クレサラ被害をなくす会代表）にお話をお願いしています。今年も、菜の花法律事務所の国宗直子弁護士の協力により、「無料法律相談会」を開催します。
　（１月は、１７日、午後１時〜４時、１人３０分、要予約。　TEL　３７３〜１７７２へどうぞ）

「いのち・暮らし守る政治」をみなさんとともに！　　　　上野みえこ

　「長生きをすることは罪悪でしょうか」４月実施予定の「後期高齢者医療制度」には、こんな悲しい声が寄せられています。
　「障害者自立支援法」のもとで、お母さんが障害のある子どもさんを殺そうとするような痛ましい事件もありました。
　「全国一斉学力テスト」の実施は、ますます子ども達を競争にかりたて、子どもの健やかな成長をゆがめているように思います。
　弱い立場の方々に「痛み」を求める政治に、今こそ怒りの声をあげるときではないでしょうか。長生きが喜べる、子ども達の笑顔輝く政治を実現するため、今 年もみなさんと力を合わせて、頑張ります。



連帯と安心のあたたかい政治を！　　　　なすまどか

　一斉地方選挙への決意新たにスタートした０７年。重松さんからのバトンを受け継ぐことができ、ほっとした４月。それから、初議会、参議院選挙、９月議会 での一般質問、寄せられる生活相談、街頭での宣伝・市政報告などなど、新しいことへの挑戦と多くの方との出会いがあった１年間でした。支えていただいた多 くの方への感謝の思いでいっぱいです。
　私自身も激動の１年でしたが、政治も激動の１年でした。国民の声が政治を動かすことをダイナミックに感じることができた参院選。今年は、その動きを本格 的に前進させる年です。「格差と貧困・増税と痛みの社会」から、「連帯と安心のあたたかい社会」へ、政治の大本を変えるために全力でがんばりたいと思いま す。

２００８年は、熊本市民の暮らしと未来がかかった年
　『政務調査費』の領収書添付公開は、０８年度に持ち越されました。県下で一番高い国保料を引き下げる署名運動は、『低所得者に対する減免制度実現』や短 期証の機械的な発行見直しへと道を開きつつあります。国保料引き下げは待ったなしです。引き続き、１０万人署名実現に取り組みます。
　熊本市は、数合わせの合併と政令市「ばら色」論を振りまき、実現にまっしぐらです。熊本市の財政問題や課題を明らかにし、政令市の実態調査を踏まえた冷 静な議論・提案が求められています。
　日本共産党は、自治体の本来の仕事である市民の暮らし・命をまもる市政の実現に全力で頑張ります。市民の皆さんのご支援・ご協力を今年もお願いします。