市議会だより 2007年1月発行分





2007年1月28日 (549号)

高齢者をはじめ負担増に怒りの声がいっぱい
日本共産党市議団の「市民アンケート」のご協力ありがとうございます。ひき続き声をおよせください。
国・県・市政に願うこと
*一人暮らしの老人たちの声にもっと耳をかたむけてほしい(70代・男性)
*教育についても子どもたちのほうを見た教育をのぞむ。文科省の「にらみ」などいらない。(60代・女性)
*格差社会になってきている。競争だけの社会は『心』がなくなっていく。(60代・男性)
* 毎日毎日14時間以上働いているのに、低賃金で家族を養えない。安心して子どもを育てられる社会を。(20代・男性)
*年寄りをいじめすぎる。なんでも年寄りから金を取る社会だ(60代・女性)
*ここ数年では一番苦しい世の中になっている。自民党を支持してきたがもう限度のような気がする。(60代・男性)
* (政務調査費)領収書なしで支出なんて考えられません。税金による人の金だから痛みを感じないのか。(70代・女性)
* 消費税・国保の負担・など増税で国民のほとんどが、生活に苦しんでいる。豊かに暮らせる日本にしてほしい。(20代・男性)
* 夫婦とも病気がちなので年金は下げないでほしい。治療代、タクシー代などかさみ、このままいくと治療も出来なくなります(60代・女性)
* 高齢者や弱いものいじめの施策が多すぎる。住民税は3倍にもなり、その他負担増ばかりだ(80代・男性)
* 夕張市のように財政再建団体にならないか心配。無駄なハコモノはこれ以上つくるべきでない(70代)

<困っていること>
*私はC型肝炎で10年以上になり、食費にも困り食べない日もあります。せめて、医療保護でも受けられないでしょうか。
*高齢になり歩いて行けるところにスーパー(店)がほしい。
*近くの児童公園はすべて野球等禁止。せめて子どもが遊べるよう『壁投げ』用のブロック壁を作ってください。
*生活に一番身近なごみは絶対に有料にしないで。私は木の根元に埋めている。
*家のまわりの農業用水路端の雑草を刈り取ってほしい。
*歩行者のことを考えた道路整備をしてほしい。バスの排気ガスきれいにして。
*タクシー乗務員で、運収があがらず大変な生活です。失業中に保険料・年金の請求が実家の母のところへあって、びっくりした。
* 年金生活なので大変苦しい。これがすべてである。ご想像を。
(同様の意見複数あり)

<日本共産党への意見>
*貴党の政治理念は心にしみいるものが他党より多い。
*庶民の声を大声にして世の中を動かしてほしい。
*民の声を聴取するといえば有識者会議と称して通り一遍のことしかしない。貴党のアンケート送付は良い方法だと思う。今後も続けてください。
*真の国民の味方であってほしい。
*細やかな点までよく庶民の願いに耳を傾け、その一つひとつに熱心に取り組んでくれる唯一の党だと思う。
*自民党では税金の無駄遣いを改善できない。貴党が中心に頑張って頂きたい。
*他の野党にないポリシーをもった政治、弱者の立場に理解のある政治を希望する。
*確かな野党として政治の不正を正してもらいたい。


ますだ牧子のほっとニュース NO,20 2007・1・28
  ますだ牧子生活相談所 рR73〜1772 熊本市南熊本3〜12〜17

 身近な道路などを点検し、松岡徹県議と共に、熊本県や市の土木事務所や土木センターに改善を要望してきました。このほど、南熊本駅周辺の県道の歩道がき れいに整備されました。
 また、浜線バイパスの陸橋下の豊肥線の踏切りは、ベビーカーの前輪がはまり込まないように、応急手当が行なわれました。
市民アンケートでは、「平成のさくら通りが暗いので街灯の設置をして欲しい」との要望が出されました。
さっそく、土木センターに街灯の設置を要請しました。

「しあわせいっしょに!」をモットーに生活相談所が3周年
 地域のみなさんの身近な相談にのり、「役に立ちたい」との思いではじめた生活相談所が、丸3年を経過しました。
 毎月1回、菜の花法律事務所の国宗直子弁護士の協力で「無料法律相談」を開設してきました。国宗弁護士に多重債務の整理をお願いし、私が生活保護の申請 に協力した女性から「相談をし、私はしあわせです」としたためた年賀状をもらい、感激しました。
 50人以上のホームレスの方達の支援に関わってきました。生活と健康を守る会と連携し、生活保護申請の援助や、住居や仕事を見つける手伝など微力ながら 取組んできました。今ではボランティアで多くの方々に、事務所を支えていただき、感謝でいっぱいです!

生活相談所の経費月額6万円は、議員報酬で賄っています
 日本共産党は、月額20万円の政務調査費は、領収書を公開し、飲み食いには、一切使用していません。
 自民党などは、議員個人支給に変更し、多くを事務所費として使っています。(95年最多は、160万2901円)
 私の場合は、生活相談所の経費(家賃、光熱費、電話料など)約6万円は、すべて議員報酬で賄っています。市政の調査・研究だけでなく、同時に後援会活動 としても利用するからです。私の経験からも、個人支給を会派交付に戻し、事務所費を除けば、20万円を元の14万円にすることは十分可能です。領収書公開 は当然です!

(控室から)   益田牧子
「福祉の心」が問われている

 生まれつき全盲の息子さんを残してお母さんが急逝されました。お母さんは、Aさんにとって、仕事上のマネージャーであり、身近な相談相手、分身でした。   
 八十二歳のお母さんが、食事など家事いっさいを行い、Aさんを支えて来られました。Aさんの兄弟の方々は、それぞれ家庭を持ち、仕事もあり、援助にも限 界があります。緊急に「障害者自立支援法」による認定を申請し、ホームヘルプサービスをお願いしました。
 ところが、熊本市は、サービスを開始できるのは、「月一回の認定審査会でサービス量が決まってから」と言うのです。
 緊急開始のマニュアルでは、「ショートステイ」を利用する場合に限るとのことでした。Aさんのケースは想定外!とのことでした。自宅で、マッサージ業を 営み、家事援助のホームヘルプサービスが受けられれば、地域で立派に自立できるのです。それを支援するのが法の目的のはずです。Aさんと共に、早期開始を お願いし、緊急対応が決まりました。

「無料法律相談」のおしらせ
日時:2月8日(木)午後1〜4時
担当:菜の花法律事務所、国宗直子弁護士
国宗直子弁護士の協力で無料法律相談を行ないます。遺産相続、離婚、借金問題、移転補償など法律相談を受け、解決にあたっています。時間は、1人約30分 程度で、予約が必要ですので、事前にお電話ください。また、当日は、益田牧子議員も生活相談に応じます。お気軽にご相談ください。
*次は、3月8日、午後1時〜4時です。
(生活相談所рR73〜1772、市議団控室рR28〜2656)


快適に住み続けたい
老朽化した楠団地の傷んだ箇所を点検
 建築後30年以上経つ棟が並ぶ、楠団地の痛んだ箇所を、日本共産党楠後援会・生活と健康を守る会・建築労組の方々と一緒に点検しました。居住者の方々の ご協力をいただき、外回りはもちろんのこと、戸々の部屋の内部も調査しました。(今回の調査は、楠4丁目・5丁目の2棟・2C-8,2C-10)建築労組 の方々には、専門家の目で見ていただきました。

天井にヒビ、風呂場のドアははがれ
 外壁やベランダの天井がはがれている棟がいくつもありました。ベランダの手すりの塗装がはがれていました。(これについては、今のうちに塗り替えれば、 長持ちするとの意見)
 室内は、天井のひび割れ、浴室のドアが湿気によってはがれていたり、台所の床が痛んでいるところもありました。
 居住者からは、畳替え・網戸の修理などの要望が出されました。アスベスト調査の結果についても充分説明がなされていないのか、天井の吹付け材について心 配の声がありました。(後日市に確認すると、アスベストの使用はないとのこと)


団地住民の要望を聞くための「懇談会」の開催に
 楠団地はかなりの棟が老朽化して、
痛んだところもめだってきているため、今回は2棟の調査でしたが、広く住民の声を聞こうということになり、地域のコミュニティセンターで「住民懇談会」を 開催することになりました。
1月27日(土)夜7時30分から
 於・楠コミュニティセンター

 今後は、住民懇談会で出された声を集約し、団地の修理・改修を氏の要望していきます。

地域に開かれ、誰でも利用しやすい総合女性センターに
熊本市総合女性センター運営協議会が開かれ、上野みえこ議員が参加
 1月23日、市総合女性センター運営協議会が開催されました。女性センターより、2006年度の事業実施状況、ならびに2007年度の事業計画が説明さ れた後、それぞれ意見を述べました。
 女性センターは、2004年度で廃止された「勤労婦人センター」の機能も併せ持って運営され、市としては唯一の女性分野の専門施設です。
@ 地域に開かれた施設として、誰でもが利用しやすい公共の場としての役割を果たすこと、そのひとつとして図書スペースを市立図書館との連携によって、幅広い ジャンルの図書利用ができるようにすること
A 相談事業について、休日・夜間等の開催を拡充し、利用者の利便性を図ること
など、要望しました。

〈控室から〉
  アンネのバラ       上野 みえこ

 一月十六日、党後援会主催の「新春のつどい」がひらかれました。出し物では、議員もそれぞれに舞台に立ちました。私は、楠や黒髪地域の後援会の方々にご 協力をいただき、大きなスクリーンを使って、「アンネのバラ」の朗読劇をしました。
 ナチスのユダヤ人弾圧のもと、15歳の若さでこの世を去ったアンネ・フランク。そのアンネの父・オットー・フランクが大切に育てていたバラが、世界中に 贈られ、平和を愛する人々によって大切に育てられています。オットー・フランクは、平和の大切さを伝えることを、「アンネの仕事」と呼び、それに一生を捧 げた人です。
 我が家の庭にも、昨年いただいた「アンネのバラ」が静かに息づいています。教育基本法が改悪され、憲法改悪も急いですすめられようとしています。世界中 の人々が、平和に幸せに暮らせる世の中になるよう、私も「アンネの仕事」をするひとりとなって、がんばりたいと思います。

2007年1月21日 (548号)

乳幼児・母子家庭・障害者医療の窓口払いをなくすよう熊本大学医学部付属病院長に申し入れ
 1月17日、日本共産党市議団は、松岡徹県議、春名なおあき前衆議院議員、仁比聡平参議院議員秘書と共に、熊本大学医学部付属病院長に対して、乳幼児・ 母子家庭・障害者医療費助成の「現物給付」を申し入れました。
 現在、同大学病院を受診した場合は、負担のない1・2歳児や月額500円の一部負担の3歳児であっても、窓口でいったん3割負担をしなければなりませ ん。その後、市役所や総合支所に出かけ、一部負担の払い戻しを受けなければなりません。母子家庭や障害者医療も同様です。
 大学病院以外の医療機関では、すでに現物給付となっていることから、これまで、議会で取り上げ改善を要望してきました。
 熊本市も、03年(H15)11月14日付けで文書により、その後は口頭で毎年改善を求めてきましたが、「システム費用」を理由に現物給付が実現してお りませんでした。

4月からの就学前までの医療費女性の拡充に合わせて実施を!
 熊本市は、本年4月から乳幼児医療費助成を外来窓口負担についても就学前まで拡充することが決まり、多くの市民から喜ばれています。
 熊本大学付属病院においても、窓口での患者負担を軽減することができるように、今年の4月からの乳幼児・母子家庭・障害者医療助成については、「現物給 付」の実施を強く要請しました。

「4月をめどに窓口払いをなくしたい」(院長)と回答
 倉津院長が対応され、「4月から実施することを考えている。診療報酬の引き下げや、独立行政法人化により、経営自体が厳しくなっているが、市民の要望に こたえていきたい」との回答が寄せられました。


熊本市でも、乳幼児医療費の一部負担の解消を!
 熊本県内で就学前までの医療費の助成の未実施は、熊本市と富合町、城南町のみになっていました。市民や議会の声に押され、熊本市がやっと腰を上げ、新年 度から通院についても、就学前までに拡充することになりました。(一部負担あり)
 周辺自治体では、完全無料となり、一部負担料を徴収しているのは、熊本市と富合町だけです。次は、熊本市でも、乳幼児医療費の完全無料化と小学校卒業ま で年齢の引き上げです。


政務調査費 領収書の添付を義務付け、使途を明確に
会派支給から個人支給に変わり事務所費が約1.5倍に!
 政務調査費の交付先が、2004年の条例改定で、「会派」への交付から、「議員個人」への交付に変わりました。この結果、政務調査費から支払われる事務 所費が改定前との比較で、約1.5倍となっています。日本共産党は、支給先が「会派」から「議員個人」になることについて、領収書の添付も義務付けられて おらず政務調査費の使途の透明性を高めることに逆行するとして条例改定には反対をしました。
 事務所への支出に関しては、全国市民オンブズマンも、政党活動・選挙活動・後援会活動など、政務調査活動以外の活動と一体となっている場合は、合理的な 比率で按分することなど、使途基準の明確化を求めています。


 しかし、事務所費については、政務調査活動と選挙活動・後援会活動との線引きの基準も明確ではないため、適正に使用されているのかを判断することもでき ない状況です。
 全国的にも、個人に対してではなく会派へ交付が大半となっているなか、熊本市議会においても「会派」交付に戻すことが必要ではないでしょうか。

全国で広がる領収書添付の義務化 熊本でも早急に!
 カラオケバー、マイカーの車検代…、すべて税金から支出――。地方議会における、政務調査費の使い道が問題になっています。
 しかし多くの自治体では領収書の添付が義務付けられておらず、支出の内容は闇の中です。東京都では、目黒区で公明党などの不正支出が発覚した以後、港 区、杉並区、荒川区で昨年12月に添付義務付けの議案が可決し、今年度中に施行することになりました。中央区、墨田区、江東区、渋谷区、足立区でも、区議 会として政調費の見直しを検討しているといいます。こうした動きは、東京にとどまらず、全国にも広がっています。
 東京都千代田区議会は、人件費では家族の雇用、会議費は飲食を主目的とした会議、交通費では自家用車ガソリン代を禁止するなど、禁止事項を明確にしてい ます。さらに中間収支報告書及び領収書、会計帳簿の提出を義務づけるなど、透明性と公平性を高めています。
 熊本市議会でもこうした方向での改革こそが求められるときではないでしょうか。

国会議員の事務所費問題 原因をたどると領収書・・・
 伊吹文部科学相など閣僚や、自民、民主などの政治家が、家賃のいらない議員会館に事務所を置きながら、巨額の事務所費を政治資金収支報告書に計上してい ることが問題になっています。事務所費に、飲食を含む会合費、冠婚葬祭費用が含まれていることも明らかになりました。事務所費に領収書添付義務がないこと が大きな原因です。
 国政でも、地方政治でも、議員に交付される政治資金、調査費等には、領収書の添付を義務付け、使途を明確にする必要があります。


(控室から)
 温かいご飯が食べたい       益田牧子

 この寒さで、ホームレスの人の相談が相次いでいます。ホームレスから市営団地に入居することが出来た人に、『何が一番良かったですか』と聞いたところ、 「温かいご飯が食べられたこと」と言われました。訪ねてきた人に南熊本の生活相談所では、温かいご飯を食べてもらいました。
 七十歳の女性が、「八日間、食べるお金がなく水だけで、今年に入って七キロやせた」と、ふらふらして相談に来られました。『もう死ぬしかない』と思った ときに、テレビに映る志位さんを見て、大阪にいたとき、「困ったときには相談してください」といっていた吉井衆議院議員の言葉を思い出し、相談にこられま した。生活保護の申請をし、病院でさっそく診察を受けてもらい、治療をスタートさせることにしました。貧困の広がりを実感する毎日です。


[ 控室から ]         なすまどか
 「仕事始めに会社に行ったら、会社が倒産するのでやめるようにと言われた。どうすればいいの?」と年明け早々に相談がありました。2週間後には会社の寮 をでなければならず、明日からの生活のめども立っていないとのことでした。突然の解雇で、大きな不安を感じたことでしょう。更にきけば、「自分の都合でや めさせてください」という書類を書かされたとのこと。会社の倒産は仕方がないことかもしれませんが、その際、労働者に保障された権利も知らされず、自らの 都合でやめたという書類が結ばれるなど事実無根の仕打ちに唖然としました。解雇された場合と希望退職では、その後の失業保険等の支給に大きな違いが生まれ ます。また、解雇に関しても、少なくとも30日前に解雇予告するか、30日分以上を解雇予告手当として支払わなければならない義務が使用者に生じます。一 人ひとりの労働者に権利が知らされないまま、泣き寝入りをせざるを得ない事例は少なくありません。労働者の権利をしっかり知らせること、さらにはその権利 が保障されるために労働者同士の団結も必要かと思います。相談を寄せてくれた友人をしっかり支え、問題解決に向けがんばりたいと思います。

2007年1月14日 (547号)

日本共産党市議団は費用弁償(1日8000円)は受け取りません!
 12月議会では、自民党提案で4議席の定数削減が自民、公明、市民クラブ、市民フォーラム、自由クラブの賛成で強行されました。(市民連合は退席)
 日本共産党市議団は、議会終了後、記者会見し、定数削減に抗議すると共に、12月議会からの費用弁償の受取り拒否を表明しました。(下声明全文を参照下 さい)

記者会見で発表(12月27日)

費用弁償廃止の議会が増えています!
 費用弁償は、議員が議会や委員会に出席した場合に支払われます。熊本市議会は、1日8000円で中核市で最高額です。議員が議会や委員会に出席するの は、当然の仕事であり、議員報酬で充当すべきではないでしょうか。
 全国の議会では、費用弁償を交通費実費とする減額や、廃止議会が増えています。九州では、長崎市、佐賀市が廃止し、36中核市のうち、9市が廃止してい ます。

政務調査費の領収書添付を求める請願は不採択
賛成:日本共産党、一歩の会
反対:自民、公明、市民連合、市民クラブ、改革フォーラム、愛市民主の会、自由クラブ


「清潔な政治を願う女性たちの会」提出の「政務調査費の領収書の添付と現行月額20万円を14万円に減額」を求める請願は、不採択になりました。
 東京目黒区では、6名の公明党市議が政務調査費の目的外使用(日帰りバス旅行費用、カーナビ代、車検代、携帯電話代など)により、議員辞職に追い込まれ るなど社会問題になっています。(目黒区議会は、領収書添付が義務付けです) 
費用弁償の受け取りを拒否するにあたっての声明
 本日、12月議会が閉会しました。自民党提案により「費用対効果」「2億4千万円の経費削減」を最大の理由に、「議員定数四議席削減」が十分な審議もな いまま、賛成多数で採決されました。そして、市民団体から出された政務調査費の領収書添付や費用弁償の廃止を求めた請願は、日本共産党と一歩の会が賛成し ましたが、自民、公明、市民クラブ、市民連合などの反対多数により、不採択となりました。
 日本共産党は、地方分権がすすむ中で、「市民監視」「政策提言」という議会の役割が益々重要であると主張し、議員定数削減に反対しました。
 政務調査費の収支報告書への領収書添付義務付けと14万円への引き下げ、費用弁償を廃止し、行政視察を改善すれば、2億4千万円相当の経費削減ができる と提案してきましが、12月議会では実現にいたりませんでした。
 日本共産党市議団は、市民の常識である政務調査費への領収書添付と公開などに努めてまいります。また、九州では、佐賀市、長崎市においては、すでに費用 弁償は廃止されていることから、私ども日本共産党市議団は、1日8千円の議員の費用弁償の受け取りを12月議会より辞退することを表明します。

富合町との合併 政令市のための数合わせでは双方の住民にとって不幸です
合併目的がゆがめられていることは重大です
 昨年の12月議会で「富合町との法定合併協議会設置に関する議案」が提案されましたが、日本共産党は次の4点の理由から反対の討論を行ないました。
 その第1は、合併目的がゆがめられていることです。市長はあからさまに「政令指定都市を期限内に実現するために富合町との合併を進める」とのべています が、これではまるで「政略結婚」ではありませんか。一方、富合町では町長が「このままでは赤字再建団体になる。政令都市実現に協力して助けてもらいたい」 といった趣旨の説明をしています。要するに「このままでは夕張のようになるぞ」と町民を不安にさせて、合併しか生き残る道がないかのように誘導しているの です。ほかの選択肢も示しながら、町民の判断を仰ぐべきではないでしょうか。

住民の意思を確認しないまま法廷合併協議へ
 合併に反対する理由の第2は、住民の意思が富合町でも熊本市でも確認されていないことです。
 本来、合併するかどうかは首長や議会よりも住民の判断・意思が基本ではないでしょうか。とくに、富合町では、宇土との合併協議が調印までこぎつけなが ら、議会が否決したのは「住民の意思が確認されていない」ということが最大の理由でした。であれば、今回も確認してから協議に入るべきです。また熊本市で はアンケートさえなされていないのですから、市民の意思はどうなのか何一つ確認しないまま強行されています。これでは市民が主役とはいえません。

富合と熊本市の一体的発展はたいへん困難です
 第3の理由は、そもそも一体的発展は困難であるということです。これまでの準備の会議でも富合の農協幹部の方が「農家は緑川から南を向いた生活をしてき た。それが熊本市との合併となれば丸反対の生活になる。農家の納得を得るのは困難をきわめる」と発言し、町長も「農家の理解を得るのに苦慮している」と発 言しています。富合町の基幹産業はまさに農業です。肝心の農家の理解が得られにくいというのはそれなりの理由があるのです。要するに、富合は宇土や宇城市 とともに一体的に発展してきたのであり、突然反対の方向を向けといわれても納得できないのが当然です。強引な合併は将来に大きな禍根を残すことになりかね ません。

莫大な財政負担は市民に知らせていません
 第4の理由は、莫大な財政負担が生じるにもかかわらず、それを市民に知らせていないことです。
富合町では下水道工事が開始されたばかりで、上水道は簡易水道(井戸)です。役場周辺の区画整理もこれからで、新幹線車両基地に関連した周辺整備、消防出 張所設置、なども必要になってくるでしょう。これらを合わせると10年間で300億円近く必要となります。ところが、こうした問題を指摘しても「協議会の 中で検討します」というだけで、財政負担については何ひとつ明らかにしようとしません。政令市になるためには富合町のほかに3万人規模の町を合併しなけれ ばなりませんが、その町での財政負担を合わせると、それこそ気が遠くなるような大きな負担となります。一般の市民は合併にお金がかかるとは考えていません ので、十分な理解は得られないでしょう。


(控室から)    
 議員定数削減の本当の狙いは?     益田牧子

 市長選挙では、大差で幸山市長が再選され、自民党などが押した候補者は敗北しました。その直後の十二月議会に、自民党は、議員定数の四減を提案しまし た。提案理由では、「世論の動向を見て、費用対効果を考慮し、四減とした。二億四千万円程削減できる」と経費削減効果のみを強調しました。 
 「費用対効果」と聞いてあきれました。そもそも、産業廃棄物に等しい石神山採石場跡地を移転・営業補償まで行って買収し、総額二十六億円の公園事業に賛 成した自民党に、『費用対効果』を語る資格はありません。
 法定定数五六より四議席少ないのに、さらに四議席削減する本当の狙いは、少数政党・会派を議会から排除することです。今やるべき「議会改革」は「政務調 査費の収支報告書への領収書添付」です。その請願に背を向けた自民、公明、市民連合、市民クラブなどの会派の見識が問われています。


 <控室から>
 保育の充実に行政の手厚い支援を!        上野 みえこ

 1月七日、子ども達がお世話になった認可外保育園の三十周年を祝う集いが開かれました。三五〇名をこえる参加者数は、三十年の長きにわたり積み重ねられ てきた保育実践の厚さを示しているようでした。発足当時赤ちゃんだった子どもが三〇歳に、今では「やまなみっ子」2世も在園しているそうです。公的な補助 がわずかしかない中で、園の努力と、それを支える保護者の方々の協力により、すばらしい保育が行なわれています。
 近年の保育需要はますます増大しています。それだけに、熊本市内で数千人の子ども達が通っている認可外保育園の果たしている役割は大きくなっています。 認可・認可外を問わず、すべての保育園児に対して平等に、最高の保育を提供するためにも、公的保育を守るとともに、認可外保育園に対する公的助成の拡充が 強く求められていると思います。はたらく保護者への支援と、子ども達のしあわせのために頑張りたいと思います。

2007年1月7日 (546号)

新年あけましておめでとうございます

庶民を大切にする政治を!   市議会議員 ますだ牧子
 空き缶を拾う無年金の高齢者、子どもを寝かせて夜働く母子家庭の母親、娘を進学させるために朝・昼・晩と身を粉にして働かねばならない零細企業の奥さ ん・・・働いても、働いても報われないNKH報道のワーキングプアの現実に胸が締め付けられました。
 「国民を大切にしない国家に繁栄はありません!」「病気、親の介護などで苦しむ国民にこれ以上の自立、努力をもとめられるでしょうか?」との内橋克人さ んやキャスターの訴えに「そうだそうだ」と共感しました。
 熊本市民のおかれている実態でもあります。その大元が自民・公明が進めてきた「弱肉強食・・強きを助け、弱きを挫く」逆立ちした政治です。今年は、庶民 パワーを発揮して悪政に立ち向かい、転換の年にしなければと決意を新たにしています。市議会議員として、5期20年みなさんに支えていただきがんばること ができました。
 今春の市議選は、定数4減とこれまで以上に激戦を極めます。更に、6期目を目指し全力投球します。市民の皆様のご支援・ご鞭撻をよろしくお願いします。

3議席の重みを実感    市議会議員 重松孝文
 いよいよ今年は4年に一度の試練の年を迎えました。私自身はなすまどかさんにバトンを渡すことになりますが、改めて日本共産党の3議席の重さを実感して います。現在、3つの各常任委員会のほか、議会運営委員会と3つの特別委員会、2つの決算委員会で、それぞれ大事な役割を果たしています。
 富合町との合併協議会が設置されましたが、ここでも3議席あったからこそ、発言の場が確保できました。そしてなによりも議会運営委員会の正式メンバーで あることが、議会改革をすすめる大きな力となっています。なんとしても3議席を引き続き確保できますように力を尽くしたいと決意していますので、力を貸し てください。

新年あいさつ   市議会議員 上野美恵子
 阿部内閣が強行した教育基本法改悪は、戦後日本の教育史上に最悪とも言うべき汚点を残すものとなりました。
憲法と平和・暮らしを守るために、国民の立場で頑張る日本共産党の役割がますます重要になっていると思います。
 いっせい地方選挙・参議院選挙、二つの選挙勝利のために、みなさまのお力添えを心よりお願い申し上げます。
 お年寄り・障害者・子どもたちの笑顔が輝くような熊本市政実現のために、今年も力いっぱい頑張ります。

躍  進    なすまどか
 昨年は「格差と貧困」という言葉が大きな注目を集めた一年でした。障害者への自己負担。高齢者への容赦ない増税。働くルール破壊が招いた「ワーキングプ ア」。一方で、大企業への減税。
 総理を退いた小泉さんにききたい。「痛みに耐えれば、何だって?」
痛みの先にはまた痛み。こんな無責任な悪政をこれ以上続けさせるわけにはいきません。
 多くの皆さんと力を合わせ、今年を躍進の年に。全力で頑張ります。

75歳以上の後期高齢者医療による負担増・差別医療はごめんです!
08年4月〜75歳以上の後期高齢者医療制度は、年金から、介護保険料と合わせて医療保険料が天引 きへ
 06年、自民・公明が、日本共産党や国民の大反対を押し切って医療制度の改悪を強行しました。12月議会には、熊本県下のすべての市町村が加入する「後 期高齢者医療広域連合」の規約が提案されました。後期高齢者医療制度と広域連合の問題点を特集しました。

自民・公明の「後期高齢者医療制度」で、高齢者は踏んだり・蹴ったり
@月6100円(国試算)の保険料を年金から天引き!
 8年4月から始まる「後期高齢者医療制度」は、75歳以上のすべての人が強制加入となります。熊本市では、約7万人が対象となり、保険料が取られていな い国保や健康保険家族(約1万人)からも、保険料が年金天引きで徴収されます。医療費総額の1割が加入者の保険料負担とされ、国の試算では、月6100円 と試算されています。(保険料は収入によって異なり、低所得者に対しては、軽減制度があります)
 熊本県の保険料は、07年11月の広域連合議会で決定されますが、高齢化率も高いため、全国平均よりも高くなることが予想されています。介護保険料と合 わせると、平均毎月1万円が年金から天引きされることになり、多くの高齢者の暮らしはますます厳しくなります。

A食費・部屋代の自己負担に加え、患者負担が増大
 75歳以上の高齢者は、保険料が年金から天引きで、医療機関の窓口負担は、1割で、高額医療の限度額引き上げにより、現行よりも負担が増大します。70 歳〜74歳の前期高齢者も、現在の1割が倍の2割になります。

B保険料滞納者には短期保険証・資格証明書の交付
 保険料の滞納者から、保険証を取上げ、短期保険証や資格証明書の発行が義務付けられており、無保険者を出さない取組が求められます。

C負担は重く、「差別医療」の導入を検討
 後期高齢者の医療費が増えるたびに、「保険料値上げか」、「医療内容の引き下げか」という、どちらをとっても、痛みしかない「選択」が迫られることにな ります。診療報酬も他世代と「別建て」にされ、診療報酬が引き下げられ、安上がりの「差別医療」になる危険があります。

70歳〜74歳の前期高齢者窓口負担も2割へ
 06年10月から70歳以上で療養病床に入院する患者の食費・居住費が引き上げられました。
73歳の男性が療養病床に30日間入院した場合、9月まで4万7280円の負担が、7万5280円に、08年4月からは、2割負担となるため、更に負担が 増え9万8560円になります。

高額医療費も限度額の引き上げ
 06年10月〜5万3760円
 08年4月〜 7万1460円

D住民の声が届きにくい「後期高齢者医療広域連合」
 「広域連合」には、もともと住民の声が届きにくいとう問題点があります。今回新設される「広域連合」は、国が法律で決めて設置し、全市町村に加盟を義務 付け、脱退を認めない異例づくめの組織です。
 しかも、熊本県の場合、48市町村で構成させるのに、議員定数は32人と少なく、ますます住民の声が届きにくくなります。
 08年4月からのスタートに向けて、07年2月に広域連合が設置と連合長が選出され、3月議会では、広域連合議会議員が選出されます。11月には、広域 連合議会で保険料が決まります。
 12月議会では、「広域連合」に住民の声を届けるために、情報公開の徹底、高齢者の意見が反映される運営協議会の設置、市議会への「広域連合議会」の報 告などを求めました。また、熊本市が保険料の徴収や相談に当たるため、滞納者には丁寧な相談を行い、機械的な短期証・資格証明発行をしないよう求めまし た。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ https://www.jcp-kumamoto.com/