熊本市・富合町の合併は、充分な情報提供と説明 責任を！
６月１８日、政令指定都市実現の特別委員会が開かれ、上野みえこ議員が参加しました。熊本市が多額の借金を引き継ぐことや財政負担増、一方富合町町民の負 担増も明らかになりました。

熊本市は、富合町の借金「61億5千万円」を引き継ぐことに
　第４回法定協議会で、｢財産・債務｣はすべて熊本市に引き継ぐことが決まりました。富合町の借金は、下のとおり、H１７年度末で６５億５０００万円で す。町の予算規模は、年間約３５億円ですから、町の予算の２倍近い借金です。

【富合町の借金】
　　一般会計　　　４１億円
　　特別会計　　　２０億円
　　債務負担行為１８年度以降支払分）
　　　　　　　　　　　　４．５億円　　　　　　　　
　　合計　　６５億５０００万円
　　　　　　　　（H１７年度末）

熊本市の財政負担が大きく増えます！　
＊熊本市のみの事業を「新市」で継続、財政負担が増えます
さくらカードや女性健康診査、母子家庭等日常生活支援事業などをはじめ、現在協議が終了して、実施が決まっている分だけでも、１億円を超える財政負担が必 要となります。

＊さらに、上下水道の整備は数百億円です！
昨年9月１５日に開かれた「富合町議会合併検討委員会」に出された資料では、今後必要な公共施設整備として、下水道１２９億円、上水道６４億５９００万円 という数値が示されています。
　合併準備協議会では、上下水道は合併後に整備の方向となっています。その方向で法定協に提案されれば、数百億円の投資が必要になります。

合併後、富合町民へは増税や公共料金の値上げ！
【増税】
　富合町で現在課税されていない事業所税は、５年の経過措置の後、課税されます。
　法人市民税も、５年の経過措置の後、熊本市の税率に合わせて引き上げられます。

県下で一番高い国民健康保険料に！
　第４回法定協には、国保料・介護保険料についての提案が出されています。
　国民健康保険料は、５年間の経過措置の後、県下一高い保険料へ値上げです。
　介護保険料は、２年後に値上げです。

田尻・南田尻・平原の3地区より「宇土市への編入を求める陳情」が出されました
　宇土市に隣接し、宇土市と生活圏を共にしている田尻・南田尻・平原の３地区住民から、熊本市と合併した場合には、境界変更を認め、宇土市への編入を求め る陳情が出されました。

（2006年度日本共産党市議団の政務調査費決算報告）
2200人のアンケート結果を市政に反映
　日本共産党市議団（３名）の政務調査費の特徴は、週一回の市議会だよりの発行（４８回）と市民アンケートを届け、過去最高の２２００人の方から回答を頂 いたことです。約８割の方が「生活が悪くなった」と回答され、「税金、国保料、介護保険料の負担を軽減してほしい」とのの切実な声が寄せられました。政策 活動に生かし、議会の一般質問や委員会でも取り上げてきました。０６年度の政務調査費は、４万４２４３円を返還しました。日本共産党は、収支報告書への領 収書添付の義務付けを提案し、自ら控室での領収書の公開に応じています。

政務調査費収支報告書　平成18年度
日本共産党熊本市議団（益田牧子・重松孝文・上野美恵子）2006.4.1〜2007.3.31

収入金	科　目	金　額	備考
	政務調査費	7,200,000	２４０万*３名
	合計	7,200,000
支出金
	研究研修費	219,015	自治体学校（名古屋）・自治体フォーラム（宮埼）・駅前再開発を考える市民 学習会
	調査旅費	61,645	政府交渉
	資料作成費	50,100	市民アンケート作成［集計）
	資料購入費	250,112	新聞・書籍･法規関係資料購入
	広報費	1,797,060	市議会だより（毎週発行）48回発行　　　　　　ホームページ作成
	広聴費	1,352,927	市民アンケート調査活動・封筒印刷代・返信着払い（2155通）　市政懇談 会開催
	人件費	2,980,217	事務局員１名（給与および社会保険料）
	事務所費	444,681	事務機器パソコン･ファックスなどの費用･事務用品代　　　デスクトップパ ソコン1台購入
	その他経費	0
	合計	7,155,757
収支差引残高		44,243	余剰金として熊本市に返還

議会推薦の農業委員のあり方を質疑
　５月２４日の臨時議会で３名の農業委員を賛成多数で可決しました。（日本共産党は発議者とならず推薦に反対）しかし、６月４日、白河部議員から「一身上 の都合」を理由に辞退届けが出され、６月１５日の議会開催日に、議会推薦の農業委員が再提案されました。１ヶ月もたたない再提案は、異例の出来事であり、 議会推薦の農業委員は、学識経験者として大事な役割を担っていることから、今回の事態を重視し、今後の教訓にいかすために、農業委員会会長に質疑を行いま した。

「重大な農地法違反」の事実を農業委員会会長が答弁
　地元紙は、臨時議会翌日の５月２５日に開催された農業委員会総会を取材し、白河部議員について、「１５年前の不適切な農地転用をしたことがあり、『農地 転用を審査する農業委員には不適格』との意見があった」と報道しました。益田議員は、農業委員会会長に、『不適切な農地転用の事実』と判断した農業委員会 での論議の経過をたずねました。
会長は、同議員は過去において重大な農地法違反行為があり、総会では、『農業委員としては、不適格』と判断したと述べ、事実経過を報告されました。（H4 年９月３日に、『農家住宅及び農業用倉庫の建築』を目的に農地転用の許可を受け、H5年２月２４日に宅地に転用、しかし、３ヵ月後のH５年５月２０日に、 第３者に売却、８月１９日には、新築の居宅を第３者が所有権保存登記）

「適正な農地行政」を行うにふさわしい農業委員を！
　益田議員は、知事の許可申請に違反する「農地法違反」の行為であり、農業委員会が『公正・公平な法令業務の遂行に重大な影響を及ぼし、農家の信頼を失 う』と判断したのは、きわめて妥当な判断と指摘しました。
　農業委員会には、農地の権利移転などの許可にあたって、農地法に基づき、公正な審査を行い、適正な農地行政を行う大事な役割があります。　
　議会として、「農地法違反」を軽視し、同議員の農業委員推薦に同意し、結果として、農業委員会の不信を招いた責任は、重大であり、今後の農業委員会の推 薦に生かすよう求めました。

　【控室から】
住環境を脅かすマンション乱立　　　　　　　　　上野 みえこ
　市内のいたるところに、雨後の竹の子のようにマンションが建設されています。私の住んでいる地域にも、傾斜地の上側に、近隣の一般住宅を見下ろすよう に、狭い土地いっぱい、隣地との境は６０センチ、建ぺい率８０％・容積率３００％という条件で、１０階建マンションが建設されようとしています。日照、雨 水、ビル風、交通、騒音、プライバシー、ごみなどなど、どこの地域でも、降って湧いたマンション建設に近隣住民の生活環境が脅かされています。
　長年住み続けてきた地域でこれからも安心のうちに暮らすことを願う住民と、マンション建設によって利潤を得ようとする業者の利害は対立します。現行法の もとでは、それを阻止することは難しく、条件闘争、あるいは泣き寝入りという状況も少なくありません。
　熊本市には、「環境基本条例」があります。これが機能し、住環境が最大限に配慮されることを願います。同時に、今のような住環境破壊を招いている原因に は、政府の規制緩和路線があります。この問題でも、構造改革にストップの審判が必要です。

6月からの住民税増税　「なぜこんなに高くなるの？」「なにかの間違いではないのか？」
市役所に問い合わせが3850件

暮らし直撃の大増税に怒り爆発！
窓口・電話に問い合わせが殺到
　納税額が２倍、３倍、４倍に膨れ上がった住民税の納税通知が各ご家庭に送られました。熊本市は、増税に対する問い合わせ窓口を設置。「収入が増えていな いのになぜ税金がこんなに上がるのか？」「なにかの間違いではないのか？」など６月１日から８日間で３８５０件の問い合わせが寄せられました。
　市議団のアンケートでは、８割の市民の方が「暮らしが悪くなった」とこたえられました。そのような中での暮らし直撃の大増税に、怒りと不安が広がってい ます。

なぜ増えた住民税
自民・公明による定率減税廃止で増税に
　自民・公明与党は、税制「改正」で、定率減税の半減（昨年）、全廃（今年）を決めました。その結果、０７年は、所得税と住民税で総額１．７兆円の増税と なりました。昨年は、お年よりや年金暮らしの方への増税が行われ、連動し、国保料や介護保険料の引き上げなど雪だるま式に負担が増えました。
　暮らし破壊の庶民増税は許されません。

各種減免制度があります　ご相談ください
国保・介護料の減免制度、保育料の減免、障害者や寡婦（夫）への非課税措置など各種減免制度など活用ください。お気軽にご相談ください。

住民税の減免制度の改善を
熊本市には、市民 税の減免制度があります。
・失業等により前年に比べ所得が著しく減少したため、市民税の納付が困難と認められる方
・納税者又は同居親族が疾病にかかり、医療のための異常な出費を要したため、市民税の納付が困難と認められる方
などが対象となっています。
　しかしながら、「徴収を猶予しても将来にわたって市民税の納付が困難である場合」という条件があるため、いざ減免制度を利用しようとしても当てはまる事 例は少ないようです。
　住民税は、前年度の収入によって決まります。失業・病気・出産など様々な理由で、収入が得られず、支払うことができない場合もあります。こうした時、減 免制度が活用できるよう実効性のある制度への改善が求められます。

【6月議会に提案された補正予算や議案】
市民会館使用料が30％値上げ
大ホールを土日祝日に1日利用した場合、現行132,000円が 「171,600円」に！
　昨年から行なわれていた大規模改修の終了を機に、大ホール・大会議室・会議室すべての使用料が３０％値上げされます。２００８年１月受付分から値上げと なります。
　ユニバーサルデザインに配慮し、充実した鑑賞空間になったからこそ、安い料金で、これまでどおり多くの市民が気軽に利用できる施設として、提供すべきで す。「改修」を理由に値上げすべきではありません。

市電が全区間「150円」の均一運賃になります！
　 これまでさまざまな形で試行されてきた市電の「均一制運賃」が、全区間「１５０円」として本格的に移行します。
　あわせて、２日間旅客運賃（指定区間を８００円以内・子ども半額）
　　　　　　　電車・バス共通夏休み子ども定期旅客運賃（１０００円以内）
が設けられます。

熊本駅前東Ａ地区再開発
100億円をこえる税金が超高層マンションの建設に！
住民合意のないまま、すすめていいのでしょうか？
　駅前の「図書館構想」から始まった駅前東Ａ地区再開発事業は、（株）森ビル都市企画・（株）大和システム・（株）セイキョウホーム・（株）ジョイント コーポレーションが主な構成メンバーとなる特定事業参加者となって、「３３階建・地上１００メートルの超高層マンション」建設計画としてす すめられています。４社を特定事業参加者として明記する条例改正案が提案されています。
　駅前図書館にも疑問の声がいっぱいでしたが、駅前に１００億円をこえる税金をつぎ込んで、民間の儲けのためのマンションを建設する計画に市民の理解や納 得が得られるでしょうか？

インターネットによる議会放映開始
　市議会本会議のインターネットによる生中継・録画放映が始まります。本年９月議会より試験実施、１２月議会から本格実施になります。自宅で市議会が傍聴 できます。
（07年度分予算額231万8千円）

自治基本条例検討委員会が設置されます
　公 募委員４人を含む、１５人による｢自治基本条例検討委員会｣が設置されます。
本年７月より、来年１月までに、７回の検討委員会と、シンポジウム２回、オープンハウス１回が予定されています。
（予算額340万円）

【6月議会日程】
６月１５日開会・20〜22日一般質問
　　２６日各常任委員会
　　２９日最終日（質疑・討論）
＊陳情は、１９日まで。

【控え室から】　　なすまどか
　「まともに生活できる仕事を」「人間らしく働きたい」とのスローガンのもと、先月、東京の明治公園で全国青年大集会が行われ、全国から３３００人の青年 が参加しました。
　解雇撤回と未払いの残業代を勝ち取った牛丼チェーン店の青年の報告。松下プラズマでの偽装請負とのたたかい。正規雇用を促進する条例改正を実現した京都 の青年の経験など、職場の無法な実態を告発すると同時に、泣き寝入りをせず毅然とたたかっている経験などが交流されました。全国各地で多くの青年のみなさ んが雇用や就職の問題について、考え、連帯して行動に足を踏み出していることに、励まされます。
　先日「一日14時間労働がずっと続いています。体も心もボロボロです…」との悩みが私のところにも寄せられました。こうした相談が寄せられるたびに「一 人で悩まないでください。安心して働ける職場・社会へと力を合わせ変えていきましょう」と声をかけます。「人間らしく働ける労働環境を」との願いをしっか り受け止め、私自身も全力でがんばりたいと思います。

熊本市の高すぎる国民健康保険料の引き下げを！
ご存知ですか？
県下（14市）で一番高い国保料
県下14市国保料比較（05年度）

都市名	一人あたり 保険料（円）
熊本市	84,548
八代市	79,853
合志市	77,158
阿蘇市	76,818
山鹿市	76,333
玉名市	75,765
人吉市	74,587
荒尾市	72,922
菊池市	70,373
宇城市	68,095
水俣市	65,211
上天草市	63,365
宇土市	61,868
天草市	57,554
平　均	71,704

国保制度とは・・・
　憲法２５条に基づく誰もが安心して医療を受けるための社会保障制度です。市町村が保険者となり、国保料、国の補助金、一般会計繰り入れなどで運営してい ます。

なぜ高い熊本市の国保料
　熊本市の国保財政の累積赤字は、 67億円です。前市長の時代、16倍にふくれあがりました。無駄づかいの結果、一般会計から国保会計への繰り入れが極端に少なかったからです。中核市平均 の繰り入れがなされていたら、赤字は出さずにすみました。
　幸山市長は、赤字解消の10ヵ年計画を立て、昨年、国保料の６％引き上げを実施し、県下で一番高い国保料となっています。赤字のつけを、市民負担に転嫁 することは許されません。

もはや市民負担の限界！！
医療・介護合計国保料


日本共産党の提案
一般会計の繰り入れを増やし払える国保料に
　昨年に続き、今年も自民・公明党による庶民大増税が家計を直撃しています。８月には、更に国保・介護保険料の引き上げも予定されています。住民税、国保 料、介護保険料だけで、年金の１か月分が消えてしまいます。
　もはや市民負担の限界です。熊本駅前再開発ビルなどのムダ使いをストップし、一般会計の繰り入れを増やさせ、払える国保料に引き下げさせましょう。

国保 料引き下げ「10万人署名」にご協力ください

国民健康保険・9000世帯の保険証未交付は早急に解消を！
5月29日、日本共産党として、国民健康保険の改善を求め、政府に要請
　�@保険証取り上げの中止、�A保険料を引き下げるために国庫負担金を引き上げること、�B法定減免を拡充すること、�C収納率が低いため削減されている財政調 整交付金のカットを止めること、�D乳幼児医療費助成の現物給付に対する療養給付費のカットを止めること、�E保険証の未交付解消を指導すること、�F次年度か ら実施の特定検診に対する適切な予算措置を行なうこと、などを要望しました。

「未交付はよくないと思う。郵送などで対応すべき」との厚生労働省の考え、早急に改善 を！
　今や、加入世帯の５世帯に１世帯が短期保険証交付世帯です。しかし、もともと保険料が払えないために「短期保険証」交付と なっており、結局は保険料が払えず、未更新となります。未更新で、手元に保険証がない世帯は、昨年９０００世帯を超えました。
　厚生労働省の担当者も、「よろしくない。郵送等で対応すべき」と述べました。この違法状態は早急に改善すべきです。

年々増え続ける未交付

	短期証交付	未交付
H14	23,417	8,143
H15	23,504	8,394
H16	24,625	8,394
H17	24,780	8,674
H18	24,803	9,113

（各 年度11月末現在）

短期保険証や資格証明書の発行は中止を！
　短期保険証未更新による無保険状態、資格証明書発行によって、熊本市でも、糖尿病患者が合併症を悪化、高血圧の治療中断による脳卒中、肺がんが手遅れで 死亡などの事例が起こっています。国会で安倍首相は、「特別の事情がある人から、国民健康保険証は取り上げていない」と答弁しており、機械的な資格証明書 の発行は、直ちに中止すべきです。
＊特別な事情とは、災害・盗難、廃業、病気・けがなど

資格証明書発行の義務化に賛成した自民・公明・民主の責任は重大！
　資格証明書発行によって、深刻な受診抑制が全国各地で生まれています。資格証明証発行の義務化に賛成した自民・公明・民主の各党の責任は重大です。

来年4月スタートの「後期高齢者医療制度」
高齢者への負担増・サービス切り捨てに追いうち
75歳以上のすべての高齢者が、年間7万5千円もの保険料を年金から天引き
　７５歳以上のすべての高齢者が、厚生労働省の試算では、平均して年間７５０００円もの保険料を年金から天引きされます。現在は家族の扶養で、医療保険料 を払っていない人もすべてが対象になります。あわせて、６５歳以上の国民健康保険料も年金天引きとなります。保険料は、月額６２００円程度になりますが、 地域によってその額は変わります。熊本県の広域連合の保険料は、現行の医療データからみても、全国平均を大きく上回ることが予想されます。しかも、高齢者 や医療費の増加にともない、保険料は次々に引き上げられます。　

保険料が払えない人には、資格証明書が発行されます
　滞納世帯には、資格証明書の発行が義務付けられていますので、払えない人は保険証が取り上げられます。

高齢者の医療費負担は、さらに２〜３倍
　後期高齢者医療制度では、厚生労働省が｢老人医療費の伸びの適正化｣を示しており、｢適正化｣の名のもとに医療費の抑制が行なわれ、必要な医療サービス が受けられなくなります。しかも、７０〜７４歳の窓口負担も１割から２割に上がり、現役並所得者は３割負担ですから、高齢者の医療費負担は、２〜３ 倍に上がるということになります。

日本共産党市議団
牛島弘新議長に「議会運営の改善」を申し入れ
政務調査費は収支報告書に領収書原本添付を！
　5月24日、臨時議会が開催され、自民、未来、公明の多数で新議長に牛嶋弘議員、副議長に磯道文徳議員が選ばれました。
　議会終了後、さっそく、牛嶋弘新議長に政務調査費の領収書添付など10項目の「議会運営の改善」を申し入れました。

日本共産党市議団の提案
● 政務調査費は、会派交付とし、収支報告書に領収書原本を添付し、使途禁止項目や基準を明確　　にし、年1回の監査を行なうこと
● 中核市の中で一番高い費用弁償を見直し、廃止すること
● 「議会だより」の発行に向けた具体的取組を行なうこと
● 議会陳情･請願の趣旨説明については、3名以内という人数制限を止め、趣旨説明についても、モ　　ニター放映を行なうこと
● 執行部と議会との懇親会は、議会開催中は、中止すること
● 議会運営にあたっては、多数決によらず、十分論議を行ない、全会一致を原則とし、「少数意見の　　尊重」を行なうこと
● 議員の海外視察については、会派での実施も含めて中止すること
● 常任･特別委員会は、委員会の自主性でなく、全て禁煙とすること
● 常任･特別委員会の行政視察や恒例となっている陳情については、事前に十分な検討を行い、有　　効かつ効率的なものとすること
● 本会議場における「国旗掲揚」は、「内心の自由」に関わることであり、多数の力で強要するべき　　　でなく、掲揚をやめること

議会活性化検討委員会を設置し「政務調査費の領収書添付」などを検討
　5月29日の議会運営委員会で、議会活性化検討委員会を設置し、「費用弁償のあり方、政務調査費の使途基準と領収書の添付、市議会便りの発行」などにつ いて検討することになりました。日本共産党1名、自民党3名、市民連合2名、未来2名、公明2名の計10名で構成され、益田牧子議員が参加し、市民に開か れた議会運営を求めていきます。

市民団体が政務調査費の915万円余の返還を求めて提訴
　5月24日、市民有志により、政務調査費の返還を求める住民訴訟が起こされました。10名の議員の事務所費、2名の議員の調査費用05年の約915万円 の返還を求めています。自民6名（前職3名）、未来3名、公明3名（前職1名）です。訴状では、07年4月26日の仙台高裁の判決「議員が政務調査活動に 必要な費用として支出したことにつき、それを裏付ける資料がなく、議員においてはこれを積極的に補足する説明もしない場合には、当該支出も違法と評価され る」を引用。「監査委員の要求にもかかわらず、領収書の提出を拒否し、適正な支出についての審査を拒んだ。何らの説明も行なっていないといわざるをえず、 当該政務調査費の使途は違法となる」と述べています。

市営団地駐車場「空区画」の不正な使用は早急に改善を！
党市議団が、昨年9月決算委員会・今年3月総務委員会で是正を強く要求
全95ヶ所の市営団地に2542の空区画
　党市議団が、０６年 ９月のH１７年度決算委員会に提出を求めた資料では、市内９５ヵ所の市営団地に、全１０６４２区画の駐車場があります。うち、７９４２ヵ所が団地住民に貸 し出され、１５８区画が来客用、残り２５４２区画が「空区画」となっています。
　「空区画」の最も多い楠団地は、
　　　総駐車場区画　　１３８３
　　　住民使用区画　　　７４９
　　　外来者用　　　　　　９３
　　　空区画　　　　　　５４１
　　　（2006年9月20日現在）
となっています。しかし、実際に団地に行くと、空区画もほとんどは使用状態です。
　市内のいくつかの団地では「２台目駐車場」として、駐車場管理組合が貸し出している実態があります。

「市有財産」である市営団地駐車場を駐車場管理組合が貸し出すのは不当
　 「市有財産」である市営団地駐車場の使用料金徴収は、管理組合に委託されておらず、組合が独自に使用料金を徴収することは不当です。
　市は、1区画を月2000円で貸し出しており、楠団地の空スペース541区画は年間約1300万円程度の使用料にあたります。
　決算委員会で執行部は、「空きスペースを利用して、管理人や自治会がお金をとっているケースを聞いている」と事実を認めています。党市議団は、06年9 月の決算委員会に続き、07年3月議会の総務委員会でも歳入面からこの問題を指摘し、実態把握とともに、早急な是正を強く求めました。

来客用の確保など、適切な運用を！
　空区画の多い団地は、高齢者世帯が多いため、介護関係の車や来客訪問の駐車スペースをきちんと確保するなど、駐車場の適切な利用が求められます。

障害者の自己負担見直しで真の自立支援を
２７日、「障害者・児の生活を豊かにする会」の総会が開かれました。総会には、障害者の方、ご家族の方、作業所など施設の方、障害者運動に携わっている方 などが参加され、それぞれの立場から積極的な意見が出されました。市議団３名も参加。現場の生の声を聞くことができました。こうした思いをしっかりと議会 へ届けていきたいと思います。

寄せられた声
「これでは自立できません。なんとかしてほしい・・・」
・障害をもった子どもがいる。障害者年金月８万円をもらっているが、自立支援法により、施設利用料、ホームヘルパーなどの負担が増えた。親元から自立をし たくても、ぎりぎりの生活で家賃も出せない。家賃補助で自立への支援を。・働いて得られる収入とほぼ同額の施設利用料を払わなければならない。働く意欲を 失い、施設に通えない方もいらっしゃる。施設利用料はなくしてほしい。
・ 程度区分が実態に合わず、必要なサービスを受けることができない。
・ 障害者が選挙権をしっかり行使できるよう制度の改善を。
・ ガソリン券を実施してほしい。
・ 視覚障害者でも外出ができるよう、ウォークナビをつくってほしい。

障害者自立支援法の抜本的見直しを
　障害 者自立支援法による応益負担をなくしてほしいということが多くの方から出された願いでした。
　障害者への自己負担は、経済的な面、金銭的な面での負担だけにとどまらず、自立を願う障害者や家族の思いと相容れないものとなっており、一刻も早く見直 すべきです。
　２年後の法律の見直しに向け、応益負担の廃止などを求めて障害者・家族・施設の方々とも力を合わせがんばりたいと思います

【控室から】
何よりも平和を！　益田牧子
　「孫はかわいいですか」と声をかけられます。生後２ヶ月を過ぎ、目を合わせ、にっこり笑うようになり、ますますかわいくなりました。「自分の子どももこ んなにかわいかったかな？」と、余裕のなかった若き日々を反省しています。六週間の産休後から看護婦として働き、昼休みの授乳に叔母の家に自転車を飛ばし ていたことや、保育園時代、職場の帰り道を自転車の前･後に子どもを乗せ、歌を歌いながら帰っていたことなども思い出されます。
　職場の配慮もあり、育児休業中の娘には、ゆっくり子どもと向き合った子育てができることを願っています。そして、何よりも平和を！
　６月15日から29日まで６月議会、７月22日は参議院選挙と忙しい日々が待っています。安倍政権が目指す「憲法９条を変え、戦争をする国にさせてはな らない」との思いを強くしています。かわいい笑顔に励まされながら、議会に選挙にとがんばりたいと思います。