障害者自立支援法・市も独自に負担軽減
現行の利用料が、４分の１〜８分の１に
　現場から、強い要望のあった障害者自立支援法の自己負担軽減について、国の一定の軽減策に加え、市が上乗せし、独自の軽減策が講じられます。
【市独自の軽減対象となる事業】
・ 居宅介護給付費
・ 重度訪問介護給付費
・ 児童デイサービス給付費
・ 短期入所給付費
・ 生活介護給付費

　利用状況によって、若干の違いはありますが、対象となる事業についは、現行の利用料が、4分の1〜8分の1となります。

・ 介護給付費　（旧施設・通所のみ）
・ 就労継続支援給付費
・ 就労移行支援給付費
・ 自立訓練給付費
・ 療養介護給付費


３月２日、午前１０時から益田牧子議員が一般質問を行ないます
みなさんの傍聴をよろしくお願いします
１、市民の暮らしといのちを守る課題
＊国民健康保険料の引き下げ、減免制度の拡充、資格証明書発行の中止
＊介護保険の改善：熊本市独自の介護ベッド支援策や食費負担の軽減
＊障がい者自立支援法に伴う小規模作業所での負担軽減、ガソリン券支給
＊ホームレス支援と資源物に抜きとり禁止条例
＊多重債務者に対する自治体窓口の拡充と支援策

２、地域経済の振興とまちづくりの課題
＊住宅リフォーム助成事業の新設
＊大型店などの出店・撤退に対するルールづくり
＊熊本駅周辺東A地区再開発の凍結、駅西区画整理事業の問題と対策

３、教育・子育て支援の課題
＊全国一斉学力テストの実施について
＊普通教室・学校図書室への空調の設置
＊大江荘の移転・新築、ひとり親家庭の住宅家賃補助制度
＊第3子保育料の無料化と医療費助成の拡充、児童育成クラブの充実

４、平和を守る課題


教育・子育ての願いが実現しました！
「３５人学級」が小学４年生まで拡大！
　今年度より、小学校３年生の３５人学級が市独自に実施されていました。それが、次年度、２００７年４月より、「４年生」まで拡大されま す。そのための嘱託職員雇用経費、増設が必要なプレハブ建設費用等が新年度予算に計上されました。
　４年生は学習面でも難しくなる学年であり、これまで算数のティームティーチングのための加配がなされていました。党市議団は、現場の声も聞きながら、４ 年生は丁寧な指導が求められる学年であることから、進級しても引き続き３５人学級とすることを強く求めていました。

＜小学校４年生拡大分＞
嘱託職員人件費（２０人）８０００万円
プレハブ教室費（６棟）　約４０００万円
備品費　　　　　　　　　７００万円

「学級支援員」の派遣が増やされます
　教育活動が困難な状況の学級に対し、教員免許を持った臨時職員を学期ごとに派遣する学級支援員が、現行１７名から２０名に増やされ、４０校に派遣されま す。
　しかし、特別な支援を必要とする子どもも増えており、現在の配置状況では、学校現場からの要望に、半分程度しか応えられていません。さらに、早急な拡充 が求められます。　　　　予算額　２７６０万円　（前年度　２３５４万円）

「心のサポート相談員」が、新たに小学校へ配置（24校）
　いじめや不登校の対策として、これまで中学校のみに配置されていた「心のサポート相談員」が新たに小学校にも配置されます。予算額は、２４校分・ ９６０万円　


乳幼児医療費無料化の対象年齢が「就学前」まで引き上げられます！
　子育て家庭の経済的負担軽減の重要な施策として、子どもの医療費無料化制度は全国で取り組まれ、年々対象年齢も引き上げられています。
　このほど要望が繰り返し寄せられる中、対象年齢が就学前まで引き上げられました。
　しかし、医科については３歳以上、歯科の５歳以上については、月額５００円の自己負担が設けられています。周辺自治体で、自己負担を設けているのは、熊 本市と富合町だけであり、早急に取りやめるべきです。そのために必要となる費用は、約３５００万円程度です。


（控室から）
　連帯と寛容の精神を！　　　　　　益田牧子
　熊本市は、２月２６日からの定例議会に資源物などの持ち去りを禁止し、違反者には罰金を求める条例を提案します。私たちは、昨年１２月の段階で、生活と 健康を守る会の皆さんと一緒に「ホームレス支援」の立場からも提案の中止を求めました。その後も、ホームレス支援団体や、熊本クレ・サラ・日掛け被害をな くす会や弁護士・司法書士連名での提出中止と再考を求める意見書が提出されました。
　意見書では、ホームレスの方々のおかれた実態を直視し、「廃品回収が生きていくための最後の手段となっている人々にとっては、その手段を断たれます。こ れは死を意味します」と危惧し、憲法２５条に反すると指摘しています。また、集積所に出された資源物を市の所有とすることにも民法違反の可能性があると問 題点を指摘しています。空き缶などを拾い集めて生きてゆかざるを得ない人々への連帯と寛容の精神が熊本市に求められています。


　【控え室から】
　障害があってもあたりまえに暮らす　　　　　　上野　みえこ
　二月十八日、障害者やそのご家族、関係団体の皆さんが取り組まれた、障害者自立支援法の負担軽減を求める署名活動に参加しました。急ぎ足に歩いていく人 が多い中、かなりの人が立ち止まって署名に協力してくださいました。
健常者ならば必要のない介助や介護に利用料金を取るこの制度は、そもそも障害者があたりまえに生きていく権利を奪っています。移動することはもちろん、食 事をするにも、トイレにいくにも利用料がとられるということの痛みは、当事者でなければわからないと思います。この制度には、実施前から怒りの声が上がっ ていましたが、今回新年度予算の中で、熊本市も独自の負担軽減に乗り出します。当然のこととして、重い腰が上がったことはよかったと思います。が、それで も障害者の苦しみは消えません。本当の意味で、障害があっても、あたりまえに暮らせる障害者福祉にしていくことが必要です。


［ 控室から ］
　最低賃金の引き上げで人間らしい暮らしを　　　　なすまどか
　時給６１２円――熊本市の最低賃金です。この最低賃金で働いて、どんな生活が送れるのでしょうか。１日８時間、月22日働いて、受け取る賃金は、10万 ７千円。その中から、税金、保険料等の１万４８００円を引けば手元に残るお金は９万円。さらに、家賃・食費など支払わなければなりません。最低賃金での生 活を１ヶ月間体験するという取り組みに参加した方の話を聞きました。「食事の量を半分に減らした」「胃が痛くなり、口内炎もなかなか治らない」「こんな生 活がずっと続くと思うと耐えられない」という感想が出されました。人間らしい暮らしとはとてもいえない状況です。年間３０００時間、１日12時間という過 労死するような働き方をしても年収は２００万円にもなりません。「貧困を選ぶか、過労死を選ぶか」こんなひどい選択をせまることは絶対に許されません。
　日本の最低賃金は、労働者の平均所得の３割。欧米諸国に比べ、低い水準にとどまっています。最低賃金の抜本的な引き上げを求め、貧困と格差の拡大解消に 取り組んでいきたいと思います。

日本共産党・市民アンケートの中間集会報告　　　1000人の声を集計しています！
8割以上の市民が「構造改革で、暮らしが悪くなった」と回答




増税・社会保障切り捨てに市民が苦しんでいます

・	足が悪いし、年金が下がるし、介護保険は高いし、生活ができない。貧しい人を殺さないでほしい。（６０代・女性）
・	国保料の値上げで生活がきつい。子ども３人の医療費はかかるし、小学校では給食費以外にもかかるので、食費を削るほかありません。義 務教育なのに教材費がかかって大変。（２０代・主婦）

128億円の駅前再開発ビルは「つくるべき」は、わずか５％

　１２８億円の駅前再開発ビルについては、「財政負担が大きいのでやめた方がいい・３４％」「ふさわしくない・１３％」と、４７％の人が反対です。また、 約同数の４５％の人が、「市民の声を聞いて慎重に検討すべき」という意見です。
政治に力を入れてほしいことの第１は「税の負担軽減」、第２が「国保料の引下げ」、第３が「介護保険料・利用料の負担軽減」です。税金の使 い方が問われています。


熊本市が『ひとり親家庭等自立支援計画案』を策定
ひとり親家庭の経済的困難に応える具体的支援策を！
父子家庭も医療費助成の対象へ
熊本市は、母子家庭のアンケートによる調査実態調査や父子家庭への聞き取り調査を下に、ひとり親家庭等自立促進計画案を策定しました。ひとり親家庭が増加 （児童扶養手当受給者の児童数が、18歳未満の児童数の８・２％：07年3月末）していることなどが、背景にあります。これまでの事業を見直し、拡充や 「父子家庭の医療費助成事業」などの新規事業を策定しています。「自立促進」を目的としていますが、そのための経済的支援･住居の確保対策などは、不十分 な内容となっています。計画の期間は07年から09年の3ヵ年とし、最終年度にアンケート調査など行い計画を見直すことにしています。

（拡充事業）
＊ 保育所入所基準の優遇措置を見直し、できるだけ早く入所できるようにする。
＊ 母子福祉センターの資格取得講座の充実・養育費確保に関する相談･講習会
＊ 母子寡婦福祉資金貸付事業を借りやすく見直し
＊ ひとり親となった直後の情報提供の充実

（新規事業）
＊ 児童訪問援助事業：相談相手として大学生などを家庭に派遣
＊ ひとり親家庭生活支援講習会事業、「療育費相談員」の配置
＊ 母子福祉センターを父子家庭にも利用拡大し、支援メニューの整備・「無料職業紹介所」の開設等による就業支援事業
＊ 母子家庭常用雇用転換奨励金・母子自立支援プログラム策定事業
＊ 父子家庭医療費助成事業
＊ ひとり親家庭ハンドブックの策定、携帯サイトを利用したメールマガジンの配信


母子生活支援施設「大江荘」にやっと光！
望ましい施設のあり方を検討する関係課長会議を設置
　今回の計画案では、入所者のみなさんから改善が強くに望まれていた「大江荘」の施設改善の方向がやっと示されました。
　施設の問題点として、「老朽化が著しいうえ、炊事場、浴室、便所が共同となっており、居室内には全く排水設備がないなど、構造や設備面において、入所者 のプライバシー保護や衛生面の観点から、現代の生活水準を満足させることは難しくなっています。このことは、様々な困難な状況に置かれた入所者の生活を支 援し、自立を促進する施設の設置目的を達成するうえで障害となるおそれがある」と厳しく指摘をしています。そして、本来果たすべき役割として、安らかな生 活環境の整備や相談体制･就労支援の充実、緊急一時保護施設とすることや退所者へのアフターケアの重要性などをあげています。
　対応策として、「大江荘が抱える課題を解決し、支援機能を効果的に発揮するための望ましい施設のあり方について検討するため、関係課長会議を設置 します。この会議において、施設の立地、規模、設備の内容や効果的な運営に向けた取り組み等について検討します」と述べています。1日も早く、移 転・新設が求められます。

保健福祉委員会での「大江荘の施設改善」決議が力に！
　日本共産党は、益田牧子議員が、一般質問で前三角市長の時代から大江荘の実態を訴え、施設の改善を求め、当時は、「財政的に難しい」との答弁でした。 06年9月議会の「指定管理者」議案が提出された保健福祉委員会で、大江荘の視察を提案。委員会の総意として、幸山市長に「大江荘の施設改善」を提言しま した。
　今回、やっと「大江荘」の施設改善の方向が示されました。
日本共産党は、引き続き、施設の移転･新築を求めて頑張ります。


（控室から）　益田牧子
「待ったなし」の声に応えて
　私たちの『市民アンケート』には、切実なくらしの声がいっぱい届けられ、身の引き締まる思いです。
　具体的に道路などの改善を求める声には、現地調査を行いさっそく対応しています。「年金が下がったのに、介護・国保の保険料が上がり、病院に行けませ ん」との訴えには、さっそく連絡し、一緒に生活保護課に相談に行きました。
　今日は、重度の障がいを持つ娘さんを自宅で介護しておられるお母さんと障害福祉課を訪ねました。腰と膝を痛め、四十�`の娘さんを抱っこすることが出来な くなり、家から車まで運ぶ『外出支援』サービスを再開してもらうためです。行政が、「困っている人をどうすれば救うことが出来るのか」市民の立場で考え、 実行すれば解決することはいっぱいあると痛感する毎日です。


［ 控室から ］　　　　　　　　　　なすまどか
　熊本市は、空き缶や新聞紙など資源物の持ち去りを禁止する条例制定を検討しています。条例案によれば、禁止命令に違反した場合は20万円以下の罰金が科 せられることになります。ごみステーションが散らかること、空き缶を選別しつぶす騒音が地域住民に迷惑となることが主な理由です。様々なご意見があること と思いますが、この問題を考えるときに忘れてはならないことがあります。ホームレスの方々の命と権利です。昨年末に行った聞き取り調査では、多くのホーム レスの方が、空き缶や新聞紙集めが主な収入源となっていると答えておられました。失業や倒産をきっかけに、ホームレスにならざるをえない方も増えているな か、資源物の持ち去りのみを問題にし、ホームレスの収入を断つことに疑問を感じます。ゴミステーションの美化、騒音対策が必要なことはいうまでもありませ ん。しかし、同時に、ホームレスへの自立支援をあわせて提案することが市民の命を守る行政の当然の姿勢だと思うのです。憲法25条に定められる生存権がす べての市民に保障される立場で、この課題に取り組んでいきたいと思います。

日本共産党は市民の命綱の役割を果たすためがんばりました。

市民の目線で、議員活動をチェックしてください
みなさんから、「議会で各議員がどんな見解を表明しているか、良くわからないので、実情を知らせてほしい」といった要望がたくさん寄せられていますので、 大事な議案や請願への会派･議員の態度をお知らせします。○は賛成、×は反対です。
※請願とは…国民に認められた憲法上の権利の一つで、国や地方公共団体の機関に対して希望を述べることをいいます。

議員名敬称略	請願と議案	国保料の値上げ反対な ど を求める請願	介護保険料値上げに 反対する請願	下水道使用料の値上げ反対 を求める請願	障害者自立支援 法に関する意見書	市立産院存続議案（修正案）	消費税増税に反対する請願	政務調査費の領収書 添付を求める請願
日本共産党（３名） 益田･重松･上野		○	○	○	○	○	○	○
自民党（２０名） 島永・荒木・嶋田（幾）・江藤・税所･満永･澤田･倉重・三島･齊藤･津田･鷲山･坂田･竹原・牛嶋･古川・落水・主海・紫 垣・矢野		×	×	×	×	○	×	×
くまもと市民連合（８名） 東（美）･村上･東（す）･中松・佐々木･田辺･大江･上村		×	×	×	○	○	×	×
公明党（７名） 西･島田（俊）･有馬･日和田･藤岡･鈴木【弘】･磯道		×	×	×	○	○	×	×
市民クラブ（７名） 田尻（清）･��島･藤山･田中･下川･鈴木【昌】･宮原		×	×	×	×	×	×	×
改革フォーラム（３名） 大石･田尻（善）･白河部		×	×	×	○	×	×	×
愛市民主会（２名） 田尻（将）・家入		×（※）	×（※）	×（※）	○（※）	○（※）	×（※）	×
自由クラブ（１名） 北口		×	×	×	×	○	×	×
一歩の会（１名） 廣瀬		○	○	×	○	○	○	○
採決結果		否決	否決	否決	否決	可決	否決	否決
（※）愛市民主は０６年に市 民連合から分かれた会派です。態度は市民連合の時のものです

その１・・・市民の願いをどれ だけ届けたか
市民と協力して実現できたこと
小学4年生まで35人学級へ
０７年度から小学４年生までに３５人学級が広がります。保護者、先生方の願いが行政を動かしました。日本共産党も、市議会で繰り返し少人数学級の実現を提 案してきました。

就学前までに通院も医療費助成が実現
熊本市は、本年４月から通院も就学前までの医療費助成が実現します。長年、新日本婦人の会と共に、日本共産党が要望してきたものです。

障がい者さくらカードにパス券導入
障害者さくらカードのプリペイド方式をパス券へと変えることができました。粘り強い市民運動と日本共産党市議団の共同で切り開くことができました。

＊	介護保険料の年金者組合と共に、審査請求に取り組み、減免制度を実現
＊	要介護認定を受けた高齢者に、「障害者控除対象者認定書」を交付することを５年前から提案し、０６年度から実施
＊	国民健康保険料の減免制度の改善を要望、医療費減免制度を実現
＊	水道使用料の基本水量を見直し、１０トン以下の少ない利用の世帯の引き下げを提案、水道事業運営審議会も同様の提言を答申
＊	小規模修繕登録制度の新設と運用の改善
＊	ホームレス自立支援を生活と健康を守る会や民主医療機関と共同で実施
＊	市営住宅畳替えの予算の増額」（１５００万円から４０００万円）
＊	床口公園までの市電の延伸は、地下水汚染につながると指摘し中止へ

他の会派・議員と共同で実現できました
「赤ちゃんにやさしい病院」市立産院を存続へ！
ＷＨＯ・ユニセフに「あかちゃんにやさしい病院」に認定された市立産院を守ろうと超党派の女性議員に呼びかけ、お母さんたちの署名と合わせて１０万人の署 名が実現。市議会を動かし、廃止条例を大幅に変更し、熊本市民病院付属熊本産院として存続させることが出来ました。

市民アンケートで寄せられた願い実現のため、松岡徹県議とも連携して、引き続き全力をつくします。


政務調査費・費用弁償への対応で、議員の税金への基本姿勢が問われています
【政務調査費】市民の請願に背を向け、市議会は領収書の添付・公開を拒否
　１２月議会では、政務調査費の領収書添付・公開を求める市民の請願に日本共産党（３人）と一人会派（１名）を除く、すべての議員が、反対し ました。
　東京では、目黒区で公明党区議団全員が辞職するなど、政務調査費の不正支出が続出する中で、目黒区・港区・杉並区・荒川区などでは、領収書添付義務付け が議会で決まっています。各地で、領収書添付をはじめ、見直しが広がっています。

ご存知ですか？どれだけ税金が使われているか
　政務調査費は、一人月額20万円（中核市で最高クラス）ですから、1年間で240万円、1期4年間では960万円です。
費用弁償（日当･交通費など）は、議会に出席するごとに一人8000円支払われ、議員一人平均で年間約40万円です。4年間では約160万 円です。合計すれば、一人分がなんと1千万円をはるかに超えて、1120万円にもなります。すべて税金から支給されています。市民が領収書公開を求めるの は当然です。

市民アンケートの声「領収書の添付・公開は当然！」が市民の声
・領収書なしで、私たちの税金が議員さんたちに使われているのが不満です。なんに使っているのか明らかにしないと、１円も使ってほしくありません。
・政務調査費に領収書を添付し、半額くらいにしてほしい。事務所費は個人負担にするべきです。
・政務調査費なり、経費の支払いには、何のときでも「領収書あり」が当然と思います。


日本共産党は市財政を考え、ムダを省き、最小の経費で最大の効果をあげるため、
費用弁償（議員日当・一日８０００円）は昨年12月分から受け取り拒否し、議長が法務局に供託をしています。今後も続けます！
　日本共産党は、議員が議会や委員会に出席した場合に１日８０００円払われている「費用弁償（議員の日当）」を廃止するよう求めています。それを実践する 意味から、１２月分からは受け取らずに、法務局に供託しています。


月額２０万円の政務調査費は、以前の14万円にもどし、交付先も議員個人でなく会派に戻すことを求めています。
　５年前に現行・月額２０万円に値上げされた政務調査費を値上げ前の１４万円に戻し、会派支給とするよう求めています。４年間で、１億５０００万円の経費 が削減できます。

日本共産党の政務調査費支出の明細は、この「市議会だより」で公表し、領収書は控室でいつでも閲覧できます。
　日本共産党市議団の政務調査費の収支報告、ならびに支出明細は、市議会だよりに掲載して報告しています。領収書は、求めがあれば、いつでも閲覧できるよ うに、市議団控え室に綴って保管しています。ご覧になりたい方は、いつでも市議団事務局においでください。
　共産党市議団の領収書綴り