日本共産党熊本市議団の
所属委員会が決まりました！

国保料の引き下げや市立熊本産院存続など公約実現の立場から保健福祉委員会を要望しましたが、後期２年間のみとなりました。

常任委員会
総務・・・那須　円
教育市民・・・上野美恵子
環境水道・・・益田牧子
でがんばります

特別委員会
議会運営委員会・・・益田
政令指定都市実現に関する特別委員会・・・上野
出資団体等の調査に関する特別委員会（後期・・・09年・10年、2年間）・・・那須

各種委員会・審議会
都市計画審議会・・・益田
熊本市・富合町合併協議会・・・上野
ホテル等建設審査会・・・那須

益田牧子
「環境保全都市」として全国から視察が来るような熊本市を目指し頑張ります。資源ごみの抜き取り禁止や家庭ごみ有料化に反対し、行政・市民・事業者の協働 でごみ減量・資源化を進めます。また、基本料金を見直し、水道料金の引き下げにとりくみます。

上野美恵子
初めての「教育市民委員会」所属。改悪教育基本法のもと、教育現場にさらなる競争、「愛国心」押し付けなどの強制が持ち込まれようとしています。子ども達 の笑顔輝く市政実現に向け頑張ります。

那須　円
国による三位一体の改革により、厳しい財政状況が強いられています。そうした中でも、市が住民福祉の増進という本来の役割をしっかり果たしていけるよう、 市民が主役の財政運営を求め、しっかり頑張ります。

6月から住民税大増税　　相談窓口が開設されます
　定率減税の廃止などによって６月からの住民税が大幅に引き上げられます。市役所２階の市民税課にて、６月２・３日の休日も含め、問い合わせ窓口が開設さ れます。
連絡先：市民税課　３２８−２１８１

「これ以上の負担は許せない」―中心街で増税中止の署名行動
　５月１９日、住民税増税の中止を求めた緊急署名行動を行いました。「これ以上の負担はもう耐えられない」など不安と怒りの声が多く寄せられました。今後 も署名に取り組んでいきたいと思います。
　国保料引き下げ１０万署名も行っています。ぜひご協力ください。

市営住宅の入居者募集のお知らせ
募集案内書の配布期間：６月 １２日〜１８日
場所・時間：住宅協会、総合支所、市民センター、（土・日に配布は市役所別館駐輪場７階で行います）　午前９時〜午後５時
申し込み受付：６月１３日〜１９日　市役所別館駐輪場７階会議室

年間4億円をこす「資源物再資源化委託事業」随意契約は問題あり
　５月１８日、「資源物持ち去り禁止条例」について、熊本市とリサイクル事業者などの方々との話し合いが行なわれ、党市議団も同席しました。そのなかで、 市の再資源化委託事業の契約について、その問題点が浮きぼりになりました。

熊本市の委託している資源物リサイクル事業の問題点
特定の2事業者に20年間もの随意契約、委託料は年々上がり続けて今や年間3億5千万円
契約の基本は一般競争入札です
　熊本市で は、資源物収集業務が２事業者に、２０年間も随意契約で委託されています。しかし、分別して出されているので、市内の複数の事業者が委託可能です。契約の 基本は、一般競争入札ですから、特定の事業者が長期に随意契約で委託されるべきではありません。

公平な収集業務参加の機会を
　他の自治体では、いくつもの事業者が収集業務に参加し、地域ごとに収集が行なわれているところもあります。事業者からは、公平に参加の機会を与えてほし いとの要望も出されています。本市においても、委託可能な複数の事業者に公平な事業参加の機会を保障すべきです。

不当な３億５千万円もの委託費！
　　市の委託事業では、収集にかかる経費（委託費・３億５千万円）は市が負担した上で、集まった資源物をタダで受け取り、売却し、その利益も事業者の収入 になります。
　しかも、市は委託費の積算根拠も示していません。不透明なまま、巨額な委託費が事業者に支払われています。
　情報公開を徹底し、異常な契約は改めるべきです。

随意契約はやめて、公正な入札による契約に！
　1億円をこえる契約額で10年以上の長期随意契約となっているのは、この2社で請負っている「資源物等再資源化推進事業」の他には、市役所本庁舎のホス トコンピューターの
維持管理（年間約1億３６００万円）だけです。それでも、可能な部分から入札へ移行されています。
　異常な随意契約は止めて、入札による契約に移行すべきです。

失業者などの生活手段を奪ったうえ、新たなムダ！
監視費用は年間1400万円
　「持ち去り禁止条例」が施行されれば、失業者やホームレスの方々の生活手段を奪ったうえ、それを監視するための費用が年間1400万円も使われま す。（H19年度は、半年分で700万円が予算化されています）
　熊本市の異常な資源物収集委託事業を見直し、問題だらけの「持ち去り禁止条例」の実施については、慎重な論議が求められます。

年々増え続ける委託費と売却益は、あわせれば4億6千万円

	H１３	H１４	H１５	H１６	H１７
委託費	340,011	351,444	359,641	361,731	358,533
売却益	75,225	88,779	101,529	90,519	104,846
合　計	415,236	440,223	461,170	452,250	463,379

　　　　単位（千円）
　委託費と売却益を合わせれば、過去5年間、実際の委託の費用は4億円を超えています。

　【控室から】
　それぞれの新しいスタート　　　　　　　　上野　みえこ
　新年度を迎え、我が家ではそれぞれに新たなスタートを迎えました。
一番下の娘は小学校の最高学年、１年生のお世話をしている様子は頼もしく見えます。
　次男は中学３年生、大人への反発も成長の過程でしょうか。友達を大切にしている様子をうれしく思います。
　専門学校に進んだ長女は、自分で選んだ道だけに一生懸命です。制服から自由なファッションになり、青春を謳歌しています。
　高校の寮から、一人暮らしのアパート生活になった長男は、家が恋しいのか、毎週のように帰ってきます。
　選挙中はお世話になった夫の母も、日常に戻りました。（これからもお世話になります）夫は、ダイエットの自転車通勤で、仕事に励んでいます。
　こんな家族の支えに感謝しながら、引き続き議会活動を頑張りたいと思います。

幸山市長に要請
国保料の引き下げ、保険証未交付の解決を
市長「実態に応じた対応をしていきたい」と回答
格差と貧困の広がりのなかで、市議団の「市民アンケート」でも、「生活が悪くなった」と感じている方が約８割に上っています。「国保料の引き下げ」「介護 負担の軽減」「子育て支援」が多くの市民の強い願いとなっています。こうした声を受け、１４日、幸山市長に対して、国民健康保険料の引き下げなど､命と暮 らしを守るための緊急要請を行いました。幸山市長は「機械的な対応ではなく、実態に応じた対応をしていきたい」と回答をしました。

国保制度についての要望項目
●9000世帯を超える国民健康保険証の未交付世帯に速やかに保険証を郵送により交付し、国民皆保険に反する「違法状 態」を解消すること
●中核市で一番多い2万世帯を超える短期保険証の機械的な発行は中止すること。特に、母子家庭、乳幼児のいる家庭、高血圧・糖 尿病など慢性の病気やがん治療を受けている世帯などへは、ペナルティとして短期保険証や資格証明書の発行は行わないこと
●国民健康保険料の減免制度を見直し、現実に見合った運用とすること
●県下１４市の中で一番高く、平均より、1万2千円（06年決算）も高い国民健康保険料の引き下げを行うこと
●年金控除の縮小による3ヵ年にわたる国保料の07年度の引き上げは中止すること

介護などの要望項目
●6月からの住民税増税に対応した相談窓口を 特設すること
●介護保険料についても、年金控除の縮小や定率減税の廃止に連動した引き上げを行わないこと
●介護保険の見直しにより、自己負担となった「電動車イス」「介護ベッド」レンタル料に、自治体独自の助成措置を行うこと。また、国の基準緩和を事業者に 徹底すること
●妊娠・出産に悩む女性たちの相談窓口として、365日・24時間相談業務を行っている熊本市民病院附属熊本産院を位置づけ、市民に広報すること


住民税増税中止、国保料引き下げの署名にご協力ください
６月からの住民税増税中止を求める緊急署名に取り組むとともに、市民の皆さんと力を合わせ国保料引き下げ１０万署名に取り組んでいます。ぜひ、ご協力くだ さい

政務調査費は領収書原本添付・公開、費用弁償は廃止を！

　5月から新しいメンバーで議会活動が開始しました。
5月24日の臨時議会で、議長、副議長、常任・特別委員会や各種委員会の会派構成が正式に決まります。（次号でお知らせします）
　日本共産党熊本市議団は、引き続き交渉会派（３名以上）として、議会運営委員会の正式メンバーとなることができました。6つの常任委員会は、半分しか入 ることができませんが、本会議での一般質問や日常的な申し入れ活動などを通して市民の皆さんの要求実現に取り組んでいきます。皆さんのご支援・ご協力をよ ろしくお願いします。

新しい会派名・人数と役員
※敬称略

会 　派　名	役 　員
日本共産党熊本市議団 ３名	団　　長　　　益田牧子 幹事長　　　　上野美恵子
自民党熊本市議団 １７名	団　　長　　　　主海偉佐雄 副団長　　　　　江藤正行 幹事長　　　　　古川泰三 総務会長　　　　税所史熙 政調会長　　　　落水清弘
社民・民主・人（ヒューマン）市民連合 １０名	団　　長　　　　　東すみよ 副団長　　　　　田辺正信 幹事長　　　　　佐々木俊和 政調会長　　　　村上博
くまもと未来 １０名	団　　長　　　　下川寛 副団長　　　　　白河部貞志 幹事長　　　　　田中誠一 総務会長　　　　藤山英美 政調会長　　　大石浩文 政審会長　　　　田尻善裕
公明党熊本市議団 ７名	団　　長　　　　　礒道文徳 政調会長　　　　鈴木弘
自由クラブ　１名	北口和皇

＊前期の市民クラブと改革フォーラムが名前を変えてくまもと未来となりました。
＊市長選挙後、市民連合から分かれていた愛市・民主の会（2名）が元に戻り、新しく社民・民主・人・市民連合となりました。

中核市で一番高い8000円の費用弁償、中核市では廃止が11市
　先の市議会選挙では、議会・議員のあり方が大きく問われました。
日本共産党は、公約に掲げた中核市で1番高い1日8000円の費用弁償廃止や政務調査費の領収書原本添付・公開を求めて頑張ります。中核市議会では、下記 のように費用弁償廃止が35市中１１市と大きく広がっています。政令市（17市）でも、大阪市、堺市、新潟市など３市で廃止されています。

費用弁償廃止
船橋、横須賀、相模原、長野、東大阪、豊田、豊橋、岡崎、高槻、奈良、長崎（九州の県都では佐賀市も廃止）

距離基準運用
秋田、郡山、姫路、岡山、倉敷、下関、高松、高知

公用車使用は減額
姫路、岡山、倉敷、高松、松山

政務調査費も領収書添付が中核市で11市へ
　熊本市議会では、政務調査費は月額20万円と2番目に高く、交付対象も、会派から議員に変更しました。しかも、領収書添付もないままです。全国では、目 的外使用での議員辞職や返還が相次ぎ、「領収書添付」が大きな流れとなり、中核市では、11市が領収書添付になっています。いまや領収書の原本添付は市民 の常識です。

九州・沖縄の県都では半数が領収書添付
九州・沖縄の県都みると、福岡市（5万円以上）、長崎市、鹿児島市、那覇市では領収書が添付されています。領収書の公開がなされていないのは、熊本市、大 分市、宮崎市、佐賀市となっています。半数が領収書を公開している状況です。

[控室から]
　　　　　　　　　　　なすまどか
　60回目の憲法記念日を迎え、テレビや新聞などでは、憲法９条の特集が多く組まれています。先日テレビの特集である青年が「国を守るために９条を変える 必要がある」との発言をしていました。私も国を守ることは必要だと思います。しかし、今回の改憲は、日本が攻められた場合を想定しているのではないと思う のです。近年「自衛」を名目にした他国への武力介入が行われました。イラク戦争がそうです。アメリカの国益を守る自衛の戦争によって、イラクでは罪のない 多くの命が奪われました。歴史的にも、「国を守る＝自衛」ということは、常に「戦争」と裏合わせでした。
　私は憲法を守りたいと強く思います。物事を武力で解決しようとする方向性は、国際社会の中で今後ますます孤立を深めることでしょう。改憲の是非は、「日 本が平和を願う国際社会の一員としてイニシアチブを発揮していくのか」それとも「アメリカとともに世界の少数派として平和の逆流として存在していくのか」 この選択が私たちに迫られているのだと思います。憲法守る立場で頑張ります。