市議会だより2009年12月号P1(PDFファイル 0.6MB)
市議会だより2009年12月号P2(PDFファイル 0.73MB)
市議会だより2009年12月号P3(PDFファイル 0.77MB)
高すぎる保険料は引下げを
負担の限界、いのちと健康を守るのが自治体の一番の仕事です。保険料が払えず無保険に、命を落とす深刻な事例も… 一般会計繰入れを政令市並にしてひとり年一万円の引き下げを！

市議会だより６８８号(PDFファイル 0.44MB)
１２月定例市議会が始まる
１２月定例市議会が始まりました。今議会にも生活や福祉に関わる切実な請願・陳情が届けられています。 昨年来の経済危機は、市民の暮らしや地域経済に深刻な影響を与え、貧困の拡大や生活危機が危惧されています。こうした中で、届けられた請願・陳情はいずれも市民の切実な声を代弁したものであり、議会としても真摯に向き合い、実現に力を尽くすべきです。提出されている請願・陳情をご紹介します。 　

市議会だより６８５号(PDFファイル 0.38MB)
生活に身近な道路・河川の整備予算
道路整備や河川の改修など生活に密着した公共工事は、地元の業者の仕事にもつながり、地域住民にも中小建設業者にも喜ばれています。 地域経済が低迷している今、抜本的に生活福祉型の公共事業を拡充し、安心安全な環境整備の促進と地域経済の振興を図ることが求められます。

市議会だより６８４号(PDFファイル 0.32MB)
行政区画審議会始る
１１月２日、政令市移行後の区の地域割や区名などを審議する「行政区画等審議会」の初会合が開かれました。審議会の委員は２８名で、学識経験者、県などの行政関係者、城南、植木両町の町民代表、市・町議会議 員などで構成されます。第一回目の審議会では、幸山市長が区割りと区役所の位置について諮問。その後、政令指定都市制度の概要説明、今後のスケジュール案などの説明が行われました。

市議会だより６８２号(PDFファイル 0.52MB)
「建設業の振興、建設労働者・職人の仕事と生活を守ってほしい」幸山市長へ要請
収入の激減や相次ぐ倒産などで、深刻な影響を受けている建設業界。こうしたなか、１０月１９日、熊本県建設労働組合は、幸山市長に対して、地場企業への仕事の発注の促進、労働者・職人への適正な賃金の確保などを求め要請を行いました。

市議会だより６８１号(PDFファイル 0.72MB)
地元業者への発注を増やし地域経済の振興を
昨年来の経済危機は、熊本の地域経済にも深刻な影響を与えています。下表は、業種ごとの倒産件数の推移です。あらゆる業種において厳しい経営が強いられていますが、とりわけ建設業においては倒産件数、金額においても深刻な状況で、地域業者の経営を支える施策が切望されています。

市議会だより１０月号外(PDFファイル 0.32MB)
国保料を引き下げ、いのち優先の「国保行政」への転換を
08年度一般会計・特別会計決算委員会では、日本共産党は、国保制度の改善、とりわけ市民負担の限界を超えた国保料の引き下げを求めました。熊本市の国保料は、県下一高く、九州県都の中でも一番高くなっています。そのため、収納率は低下し、累積赤字は、ついに08年度、80億円を突破しました。 日本共産党は、リストラ・失業などによる所得減少世帯や生活保護基準以下の低所得世帯の保険料減免を要望してきました。

市議会だより６７９号(PDFファイル 0.42MB)
１０月実施の「家庭ごみ有料化」は市民協働に逆行
１０月１日から「家庭ごみ有料化」が市民的なコンセンサスのないままに導入されました。左表のように、熊本市のリサイクルは8・9％、中核市（４０万人以上でワースト）１位です。現状は、分別・資源化の「仕組みづくり」を先送りし、「有料化先にありき」であり、「不法投棄」などルール違反が 心配されます。「ごみ問題」解決には、行政と事業者・市民の協働の取組みが大切です。

市議会だより６７８号(PDFファイル 0.37MB)
「議会基本条例」の制定は全会派の合意形成が基本
くまもと未来提出の熊本市議会「がま出す」条例案に反対討論。日本共産党は、市議会が地方自治体の本旨である「市民福祉の増進」のために、従来のチェック機能とともに、条例提案などの「政策立案能力」を高め、市民の信頼にこたえるために、基本的事項を条例化することには、賛成の立場です。 しかし、くまもと未来提出の熊本市議会「がまだす」条例案については、以下の理由を述べ、反対討論を行いました。条例案は、賛成少数で否決されました。

市議会だより2009年春号P1(PDFファイル 0.71MB)
市議会だより2009年春号P2(PDFファイル 0.73MB)
雇用確保と暮らしを守ることは、まったなし
こんなムダづかい、市民は納得できません！ 熊本駅前に、205億円の再開発・・35階高層マンションのムダづかい
10月からの家庭ごみ有料化（9・1億円）凍結を
市民負担増の押しつけストップ まだまだやれることあります 有料化では、ごみ量は数年後には、必ず元にもどります。 熊本市の家庭から出される「燃やすごみ」には、リサイクルできるプラスティク、古紙、生ごみが６割以上も含まれています。 資源化の仕組みつくりを率先して行うべきです。