益城町との合併・政令市移行
　　調査・研究は公平な立場で！

「益城町の明日と政令市を考える研究会」は、速やかに中止を

法律・条令に定めのない付属機関は設置で きません

地方自治法第138条4項３では、「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の付属機関として調停・審査・諮問又は調査のための 機関を置くことができる」と定めており、自治体が付属機関を置く場合は、政令で定める場合を除き、法・条例による根拠が必要です。
今回、設置された「益城町の明日と政令市を考える研究会」は、委員に対して報酬を払う「付属機関」であるにもかかわらず、法や条例の根拠がありません。こ のように勝手に研究会を設置することはできません。速やかに中止すべきです。

　賛否の分かれる問題公平な立場での論議が必要

合併や政令市への移行は、メリット・デメリット両面あり、賛否が分かれる問題です。住民の意思として賛否両論あることを前提に、公平な立場での調査・研究 が必要です。
しかし、今回「研究会」の座長として議論をリードしていく上野真也氏は、積極的な政令指定都市移行推進論者であり、メリットを強調して論議される懸念があ ります。委員構成も、商工会・第2空港線沿線開発関連企業代表が大半を占め、広範な視点からの研究をすすめるにふさわしくありません。
　予定されている「アンケート」も、委員のみが対象で住民の声を反映するものになっておらず、不適切なやり方です。

　暮らしを応援、住民の切実な願いに応える市政を！

平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会と党市議団が行った「２００８年度予算要望」に、たくさんの声が寄せられました

　認可外保育園への補助は「ありの涙」
　せめて「すずめの涙」に！
　認可外保育園への助成は、1カ園あたりたったの17万円。認可外保育園も、熊本の保育の一端を担っているといいながら他都市に比べてもその補助はお粗 末、「ありの涙」です。せめて、「すずめの涙」にしてほしい。

　利用者の立場に立った介護保険制度の見直しを
現在ある介護施設が老朽化し、ユニット型個室に移行していけば、生活保護世帯は施設から締め出されてしまう。何とかしてほしい。
・ 介護報酬が低すぎて、小規模多機能ホームやケアプラン作成は成り立っていない。事業として成り立つ介護報酬にしてほしい。など

　障害者自立支援法の「応益負担」撤回を国に求めてくださ い！
　「私たちは、好きで病気になったのではありません。障害者サービスの応益負担が実施されてからは、作業所に行っても、安い工賃が『利用料』で消えてしま います。」「家族の援助なしに、自分で自立して生活することができません」など、切実な声が寄せられました。また、子どもの舗装具の負担が重いことやガソ リン券の支給なども要望されました。

　さくらカードは障害者を無料に！
　「障害者については、もともと移動の費用は半額という考え方、2000万円でできる障害者の無料化はすぐにでも実施してほしい。」
　障害者の無料化は、議会でも全会派が一致して求めていることであり、速やかに実現すべきです。

　小規模修繕登録制度の発注を増やして！
　少ない発注。大牟田市では、担当者も熱心に取組み、発注実績を上げている。熊本市でも、各局に周知し、発注を増やしてほしい。

　老朽化した団地の改修に予算確保を！
市内に12000戸もある市営団地の改修に、年間5000万円の改修予算では修繕がすすまないはず。陽のあたらないところにも予算を！

　合併には湯水のようにお金を使い、福祉の 分野には「お金がない」？
・ 「合併」には数百億のお金をつぎ込み、さくらカードの障害者無料化２０００万円には「お金がない」とはどういうこと？　
・ 政令市になったら収入が増えるというが、支出も多いはず。どの政令市も財政が厳しいようなので、収支を明らかにしてほしい。

このほか、児童育成クラブの利用者負担の軽減、妊婦検診の公費負担の拡充なども要望されました。

　市議会だより号外「国保料 引き下げ署名」ハガキ、ありがとうございます
　　　引き続き、ご協力をお願いいたします
・ 一生けんめいに働いたあとに、不安を覚えながらの生活が待っていようとは、・・・。何かが間違っているとしか思えません。
・ 年金のみでの生活者にとって、国保料の高額な支払いは死活問題です。特に、熊本市の国保料は高すぎ、絶対に引き下げなければなりません。ともにがんばりま しょう。これはどぎゃんかせんといかんです。
・ 自分なりに身体の健康を考え、15年間スポーツクラブに通い、500〜800泳いでいましたが、保険料が上がり何かを節約しなくては払えず、スポーツクラ ブを止めました。心のリフレッシュ、友達とのコミュニケーションと自分なりに考えていましたが、何のための健康保険だろうと納得がいきません。下がるよう にお願いします。

　国保料の「収納強化」でなく、払える保険料への引き下げを！

熊本市は、「国保財政健全化１０年計画」の見直しを決めました。
その目玉は、収納嘱託職員１００人体制による収納率の引き上げ計画です。
熊本市の国保料は、下表の通り、周辺自治体に比べて、ダントツに高くなっています。しかし、一般会計の繰入額は、今までどおりで、国保料の引き上げ計画は そのままです。

政令市並に一般会計から１人あたり２万円の繰入を増やせば、１世帯１万円の引き下げをすることができます。日本共産党は、保険料の引き下げと、生活保護基 準以下の低所得世帯への減免制度の実施を提案しています。ご一緒に国保引き下げのために力を合わせましょう。

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「後期高齢者医療広域連合議会」の活性化を！
　　　質疑・討論もなく、すべて｢異議なし」で採決

2月1日、午後1時半からテルサで開催された｢後期高齢者医療広域連合議会｣を傍聴しました。議案は、08年度予算をはじめ、後期高齢者医療運営協議会の 設置条例案の提案など5件でした。党市議団は、議会に対して、「制度の周知徹底」を求める陳情を行いました。
　午後1時半からはじまった議会は、5件の提案に対して、質疑・討論もなく、｢異議なし｣採決。一般質問は、1名で、｢補欠選挙の開票のあり方｣を問うも のでした。すべてに要した時間は、約20分でした。余りにも低調な議会にびっくりしました。

　｢超多忙」の首長・議長が大半
　　一般議員は3名のみ

自治体の首長16名、議長12名（1名欠員）と大半を占めており、一般議員は、熊本市議(公明)、上天草市（無所属）、玉名市（無所属）の3名だけです。 しかも、女性議員は、たったの1名です。議員の構成が、超多忙の首長や議長で占められているのも、議会が低調な理由ではないかと思いました。(益田記)

　県民の願いを届けるために、日本共産党の議席を！

全国では日本共産党39議員（1238名中）が２２広域連合議会で活躍中

全国では、39名の日本共産党議員が推薦や選挙で選出され、必ず一般質問を行い、県民の声をとどけています。
県や国に対し財政支援を求め、健診の無料化など高齢者の負担軽減のために活躍しています。宮城県5名（36名）、新潟県4名（35名）京都府3名（30 名）・大分県3名（26名）その他、22広域連合議会で活躍中です。

　益田牧子議員と八代市議会議長との一騎打ちの補欠選挙

「熊本県広域連合議員」が、市議の部で、1名欠員になったため、2月、3月の当初市議会で補欠選挙が行われます。日本共産党から、益田牧子議員が65名の 議員の個人推薦を得て、立候補することができました。選挙は、県下の議長会推薦の八代市議会議長の渡辺俊夫議員との一騎打ちで行われることになります。

　後期高齢者医療制度に対する日本共産党の提案

日本共産党は、世界にも例のない75歳以上の高齢者だけを集めた｢後期高齢者医療制度｣の中止・撤回を国に求めます。同時に、広域連合議会に、県民・高齢 者の声を届け、改善に取り組みます。

１、制度の周知徹底を図るために、広域連合としても、テレビ・新聞だけでなく、直接出向き説明会開催を開催すること。
２、特に、広域連合議会に議員を選出していない自治体に対する住民説明会をていねいに行うこと
３、保険料の滞納者に対する「短期保険証」、「資格証明書」は病気を持つ被保険者に対して機械的に発行しないこと
４、保険料の減免制度を拡充し、保険料の支払いによって、生活保護基準に満たない生活実態に陥ることのないようにすること
５、窓口負担の減免制度を広域連合規則で規定し、実施すること
６、高齢者の負担軽減のために、熊本県に対して、広域連合への派遣職員の人件費負担や健診事業への助成を求めること
７、国の財政支援（事務費、健診・葬祭費・移送費などの事業費用などに対するものを含める）を強めること

　益田牧子議員が一般質問を行います。
（予定は3月3日午前10時〜12時）

2月22日から当初議会が開催されます。皆さんのご意見・ご要望をお寄せください。

　行政視察報告
　　大阪府･堺市〜政令市移行後の財政と行財政改革

1月29日、総務委員会の行政視察では、０６年４月に指令市となった堺市を訪問。政令市移行後の財政状況や現在取り組まれている行財政改革について調査を 行いました。（報告：那須円）

　政令市移行後も厳しい財政状況は持続

堺市０６年度決算の特徴として、少子高齢化や団塊の世代の大量退職などによっての市税収入の減少、さらには国からの地方交付税の削減などによって、今後も 厳しい財政状況が続くとの報告がされました。
地方分権の名のもとに行われてきた三位一体改革で、地方自治体はおおきな打撃を受けています。政令市の堺市も例外ではなく、移行後には下水道料金の値上げ や職員削減、民間委託など、過酷な行財政改革に取り組んでいる状況が明らかになりました。

　職員削減や民間委託などの行財政改革で住民サービスは？

堺市では、行財政改革によって、５年間で５８８名（合併による職員増を除けば９００名）の職員が削減されています。また、正規職員が担っていた仕事を、人 件費が安くあがるアルバイトなど非正規雇用へと置き換えるなど人件費抑制が行われてきました。しかし、生活保護のケースワーカーの充足率も不足している状 況のもとで、職員削減による市民サービスへの悪影響が懸念されています。
　また、公立幼稚園の民営化については、市民から廃園や利用料増への不安の声が寄せられるなか、市として「理解を求める」との回答があるだけで、財政改革 の名のもとに更なる市民負担を強いる内容となっています。

　行財政改革で生まれた財源は大型開発へ

職員削減や市民負担など行財政改革で生まれたお金の行き先は、臨海部の再開発や駅前再開発など、国が進める「都市再生」の手法に乗っての大型開発事業と なっています。
視察を通じて感じたことは、財政の健全化や市民生活の向上のために決定的に重要なことは、政令市になる・ならないではないということです。
重要なことは市の基本的な姿勢として、市民負担と大型開発に軸足を置いた予算執行を見直し、くらしの分野・福祉の分野に軸足を据えた市政運営に切り替える ことです。堺市から見えてきた教訓を今後にしっかり生かしていく必要があります。

　10問10答　後期高齢者医療制度
パンフレットができました。

読んでびっくり、たちまち対話が始まる１００円パンフができました。ご希望の方は市議団まで連絡ください。

◆目　次◆
どんな制度ですか？
保険料はいくらになるの？
年金から｢天引き｣されるのは？
滞納すると保険証を取り上げ？
患者負担はふえるの？
受けられる医療が制限される？
この制度がつくられた目的は？
｢財政難だから仕方がない｣？
与党は｢凍結｣といっているけど？

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ガソリン・灯油の高騰から生活と営業守れ！！
熊本市独自の助成制度の創設を要請

　日本共産党熊本市議団や市民団体で構成する「平和と民主主義・くらしを守る熊本市民連絡会」は、２４日、幸山市長に対して、原油の高騰から市民の暮らし と営業を守る対策を早急に取るよう要請しました。
　ガソリンや灯油の価格の高騰でお困りの方も多いのではないでしょうか。各家庭では、寒い日でもストーブをつけずに我慢をしながら、灯油代の節約をされて います。
また、原油の高騰が直接営業にも影響する漁業者、運送業者、クリーニング店、施設園芸農家の方など、大きな打撃を受けている方も少なくありません。
　こうした状況のもとで、全国では、独自の支援策を創設している自治体もうまれています。仙台市では、住民税の非課税世帯や生活保護世帯、障害児者施設や 児童福祉施設などへの灯油などの燃料費の助成、農業者への資金の貸付などが行われています。
　今回の要請では、�@原油高騰から市民生活を守る緊急対策本部を設置すること　�A実態調査の実施　�B公的資金の返済猶予、営業つなぎ資金の創設　�C福祉灯 油制度創設、中小企業・農漁業者への燃料代補助、福祉作業所や特別老人ホームなどへの暖房費補助などを行うよう求めました。

・要請のなかで、参加者から「市としてすでに何らかの対策は考えているのか」との質問に対し、「どのように対応するかはこれから」との回答がありました。 全国的な問題となっている原油高騰問題。市としても調査を実施し、早急な対応が求められます。

　２月２２日より定例市議会が開会

２月２２日より定例市議会が開会されます。請願や陳情を提出される方は、２月２２日午後５時までに提出ください。

２月２２日…開会、提案理由説明
２月２５日…委員会（補正予算）
２月２８日〜３月７日　…一般質問
３月１０日…委員会（新年度予算）
３月１７日…質疑、討論、表決、閉会

　ますだ牧子議員が一般質問を行います
３月３日（月）午前10時からの予定
●ご意見、ご要望などございましたら、ぜひお寄せください。


　熊本市の将来をご一緒に考えましょう
・熊本市総合計画・基本構想学習会のご案内
とき：２月１３日（水）午後６時３０分
ところ：パレア１０階会議室７


　人間らしい暮らしをサポートする
『ホームレス自立支援センター北九州』

保健所を転用し、2004年9月に開設された『ホームレス自立支援センター北九州』を視察しました。（写真参照）開設時434名だったホームレスが、3年 間の「自立支援」の取組みで、181名に減少しています。スタッフは、社会福祉協議会（４名）、ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構（6名）、ハローワー ク派遣職員（2名）、嘱託医（非常勤2名)で、総勢14名です。
入所中（約6ヶ月間）のサポートは、衣食住の提供、就職相談、入院・通院治療、借金などの弁護士・司法書士による相談、入浴・散髪の提供、センター退所時 の住まいの確保、技能講習による資格の取得(普通・大型自動車免許、フォ―クリフトなど)。退所後1年間も、ＮＰＯによる生活相談及び支援が行われるな ど、きめ細やかです。
熊本市では・・支援体制は、市職員1名、巡回指導員3名の計4名です。居住地がないため、面接を受けても、ほとんど就労に結びつきません。熊本市でも、自 立支援センターが必要です。

　（控室から）
成人の日におもうこと　　　なすまどか

今年も盛大に成人式が行われました。私は毎年、新成人の方に対して、アンケート調査を行っています。青年の生の声をくみ取り、政治へ反映させたいとの思い からです。今年も下通りへと出かけ、式を終えた新成人の方に、今関心のある事や気になる社会問題、憲法９条を変えることや消費税を上げることについてどう 思うかなど、率直なおもいをきかせていただきました。　
多くの新成人が「９条を守りたい」「消費税増税はやめてほしい」と回答したことに励まされた一方で、そう答えた方が「福田政権を支持しますか」との問いに 「はい」となんのためらいもなく○をしていたことが少し気にかかりました。それぞれの要望と、政党の政策が一致していない「ねじれ」がここにもあったのか と改めて気付かされました。丁寧に話をするなかで、「はい」の○が消え、「いいえ」となった方もいましたが、今の政治をわかりやすく語り、私たちがどうい う社会を目指しているのか、もっともっと知らせることが大切だと感じた一日でした。