議会での活動・一般質問など



2014年9月議会質疑・討論

2014年9月25日 予算決算委員会総括質疑・・・・「MICE、県民百貨店の雇用をまもる問題」 上野みえこ

「MICE、県民百貨店の雇用をまもる問題」(PDFファイル 0.19MB)

2014年10月2日 予算決算委員会締めくくり総括質疑  上野みえこ

「小学校給食の民間委託問題、ならびに熊本市学校給食会の食材納入問題」上野みえこ(PDFファイル 0.2MB)

2014年10月6日 最終日・本会議・・・「一般会計補正予算に対する反対討論」上野みえこ

「一般会計補正予算に対する反対討論」(PDFファイル 0.19MB)

2014年10月6日 最終日・本会議・・・ 「新保育制度導入にかかる議案への反対討論」那須まどか

「新保育制度導入にかかる議案への反対討論」(PDFファイル 0.17MB)

2014年10月6日 最終日・本会議・・・「大矢野原演習場での日米合同演習、オスプレイの参加中止を求める意見書の賛成討論」なすまどか 那須まどか

「大矢野原演習場での日米合同演習、オスプレイの参加中止を求める意見書の賛成討論(PDFファイル 0.17MB)

2014年3月議会・最終日「基本計画の見直し」質疑

2014年3月24日 上野みえこ

2014年3月議会・最終日「基本計画の見直し」質疑(PDFファイル 0.24MB)


 議題268号「熊本市基本計画の一部改正について」お尋ねいたします。

@ 今回の見直し素案についてのパブリックコメントでは、寄せられた意見がたった2人でした。説明会の開催など、見直し素案の周知はどのようにされたのでしょうか。また、寄せられた意見はどのように反映されたのでしょうか。
A 市民の意見を見直しに反映させるための取り組みについてご説明ください。
B また、「基本計画中間見直し委員会」が設置され、種々論議されてきましたが、どのような形で開かれ、どういう点が論議されたのでしょうか。出された意見は、どのように反映されているのでしょうか。
以上、市長に伺います。 

(答弁)

 ただいま縷々答弁いただきましたが、私は、今回提案の「基本計画の見直し」に、本当に市民の声・意向が反映されているのか、たいへん疑問です。
 ご承知のことと存じますが、基本計画は、総合計画において、自治体の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、その実現のための基本的な施策の大綱を示した基本構想のもとにあり、基本構想において設定した自治体の将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的に明らかにするものです。総合計画は、地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本で、行政運営の総合的な指針、地域づくりの最上位に位置づけられます。そういう意味で、基本計画は、本市の様々な基本計画のうち、最も重要な計画です。
 今回の基本計画改正は、3町合併・政令市移行時に、地域の拡大や区制実施等によって最少限の見直しを行っていたものを、改めて市域拡大と政令市への移行、危機事象の発生等を踏まえ、計画期間の中間年にあたる本年度、本格的に見直しを行うもので、街づくりの重点的取り組み、分野別施策、危機管理初め、新たに区別計画が加わっています。政令市に移行した本市が将来のあるべき姿を見据え、今後の街づくりをどのようにすすめていくのか、極めて重要な内容面にかかわる見直しです。
 ところが、パブリックコメントには2人の意見しかなく、出された意見もほとんど反映されていません。一方、今回の見直しのために設置された「基本計画中間見直し委員会」は、7月の設置から最終回となった10月の委員会までわずか3か月間、全体会2回、分野別取組検討部会3回、重点的取組検討部会1回の開催でした。委員は全部で17名、うち分野別取組検討部会が14名、重点的取組検討部会が4名の構成でした。それぞれの委員会は熱心にご議論いただいた違いないとは思います。しかし、先日の総務委員会では、「第5次行財政改革計画(案)」の論議が定例会中の委員会論議では不十分と、閉会中審査をするとなったように、日常、市政情報を得て仕事としている私たちでさえ、市政全般にわたる問題の論議は一朝一夕にできません。「基本計画中間見直し委員会」が、わずかな資料提供や説明で、たった3カ月・数回の会議で執行部の提案を了とするのは、あまりにも拙速ではなかったでしょうか。
 また、いまひとつ疑問があります。今回の見直しで、「交流人口の増加」という点で、計画に「MICE施設の整備」が盛り込まれました。現行のMICE整備案は、花畑町再開発とん挫後の2012年11月に計画が打ち出されました。この1年数カ月、賛否両論意見が分かれ、いろいろな角度から議論されてきましたが、未だ議会も推進の立場で一致していません。今3月議会でも、多くの議員から計画内容、財政的な見通しなど、多面的に質され、集中的に論議されましたが、先週の予算決算委員会の採決では、MICE整備・桜町再開発事業への補助を含む予算案は、反対や退席という形で、複数会派・議員から異論が出されている状況です。しかも、「基本計画中間見直し委員会」においては、MICE施設整備が問題となる第7章の審議は、分野別取組検討部会で30分の審議時間がとられましたが、MICE施設整備の問題ではほとんど意見が出されませんでした。重点的取組検討部会でも、交流人口の増加ということで、MICEの問題が説明されましたが、MICE施設整備についての意見は出されていませんでした。ただでさえ論議が尽くされたとは言い難い「基本計画中間見直し」の中で、今後の市政に重要な影響を及ぼす市政史上最大・バブル期の公共事業を上回る400億円以上の投資となる大型ハコモノ建設が、市民の意見を聞くこともなく、十分な情報提供もせず、やるべき議論もしないまま、当然のように基本計画に書き込まれることに、私は唖然としています。そこで、お尋ねします。

@ 縷々申しましたように、今回の基本計画見直しは、政令市となった本市の在り方そのもの、また全市民にかかわる極めて重要なものです。市長は、今回の基本計画見直しの位置づけをどのようにお考えでしょうか。
A 重要な見直しにもかかわらず、なぜパブコメで市民説明会も開かれなかったのでしょうか。たった2人からの意見で、パブコメ実施の意義が果たせたとお考えでしょうか。「見直し委員会」についても、もっと期間をとって丁寧な論議をすべきではなかったでしょうか。
B 今回の基本計画見直しによって、新たに加えられる「MICE施設整備」について、パブコメにも市民の意見がほとんど寄せられなかった中、唯一、市民・各界の意見聞く場となった「基本計画中間見直し委員会」でも、MICE施設整備についての議論が皆無に近かったこと、市長はご存知でしたでしょうか。400億円以上の市の負担となる市政史上最大の大型ハコモノの建設を十分な論議も経ないまま、賛否両論ある中で、市の基本方針である基本計画に軽々と書き加えていいのでしょうか。
以上、市長のお考えをお聞かせください。

(答弁)

 私は、平成の合併で政令市に移行した他の政令市が、政令市移行にあたりどのように基本計画を見直していったか、少し調べてみましたが、「中間見直し」などという軽々な扱いでなく、多くが政令市移行という重大な節目に鑑み、丁寧に検討され、新たな計画としてつくられていました。それらと比べても、今回の市のやり方は不十分です。
 市政の重要事項は、市民への説明責任を果たし、十分に意見を聞き、理解や納得の上ですすめるべきであると、私はこの場で何度も指摘してきました。今回の基本計画の見直しは、政令市に移行した熊本市の今後の在り方を決める重要な内容であるにもかかわらず、やり方があまりにも住民不在です。市民合意もないまま、重要事項を市長の思いですすめるような独断的なやり方は、事が重要であるだけに、将来に大きな禍根を残すことになるのではないかと心配します。今の市長のやり方は、市長が旨としてこられた「市民参加」の理念にも反するのではないでしょうか。市政の主人公は市民です。そういう立場で、今回の基本計画見直しには賛成できません。指摘した点を十分に汲んで、今後の市政運営にあたっていただきますことを強く要望いたしまして、質疑を終わります。

「消費税増税中止を求める意見書提出請願」賛成討論

2014年3月24日 上野みえこ

「消費税増税中止を求める意見書提出請願」賛成討論(PDFファイル 0.25MB)


 請願第1号「消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願」の賛成討論を行います。
 請願書にありますように、いよいよ消費税税率が8%に引き上げられようとしています。税率3%の引き上げで総額8兆円にも及ぶ大増税の押し付けは、暮らしと経済に取り返しのつかない深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。以下、消費税増税の問題点を述べたいと思います。
 第1に、今回の消費税増税は、現行5%の税率を8%へと、3%の税率アップを行うもので、総額8兆円の国民負担増となります。前回、1997年の消費税増税が2%の税率アップで5兆円の負担増でした。この時、所得税・住民税の増税を合わせても、7兆円の増税でしたので、今回の増税は、文字通り史上空前の大増税となるわけです。民間シンクタンクの試算によれば、世帯の収入別の負担割合は、低所得ほど負担が重くなります。家計調査のデータでみると、平均年収237万円の勤労者世帯の場合、世帯主の月給が17万円程度ですので、税率が8%になるだけでも年間5万7500円程度の増税となり、1か月分の給料の3分の1が吹き飛んでしまうことになります。将来、税率10%へとアップすれば、月給の半分以上が消えてしまうことになります。このように、低所得者ほど、負担の重くなる庶民増税は断じて許されません。
 第2に、昨年10月、安倍内閣は、9月に発表された4〜6月期の国内総生産のデータが年率換算の実質成長率3%台という高い数字になったことなどを根拠に、「景気は緩やかに回復しつつある」として、消費税率の引き上げを予定通り実施することを決めました。しかし、その後発表された7〜9月期の実質成長率は1・1%に低下し、景気の減速傾向が明らかになりました。伸びているのは、補正予算で巨額の公共事業を追加したことによる「公的固定資本形成」と、増税前の駆け込み需要による住宅投資の増加だけで、これらの特殊要因を除けばマイナス成長だった可能性が高いわけです。何より、国内総生産の6割を占める「民間最終消費支出」が低迷していることは重大です。国民の消費が増えない最大の理由は、所得が増えないからです。労働者の平均年収は、1997年の446万円をピークに減り続け、この16年間で70万円近くも減っています。直近の月別データでも、一時金を除く月給の平均額は、昨年一一月まで18カ月連続で対前年同月比マイナスの状態が続いています。このように、収入が減り続け、景気が減速する下で消費税増税が家計を襲えば、消費がますます急激に落ち込むことは明らかです。
 帝国データバンクの調査によれば、大企業を含む多くの企業が「消費税増税が業績に悪影響を与える」と回答しています。取引先との関係でも半数前後の企業が消費税を転嫁できない事態が生じることも予測されており、消費税増税が中小業者に与える影響もまた深刻です。
 このように、消費税増税は、家計にも営業にも重大な影響を及ぼし、ひいては日本経済にも深刻な打撃となることは間違いありません。
 第3に、政府は、「消費税増税分は全額社会保障に充てる」などと言って、あたかも社会保障予算が拡充されるかのように行ってきました。しかし、2014年度政府予算のうち、社会保障関係費の実質的な増加は2・9%程度で、予算全体の伸びを下回っており、高齢化などにより必要となる自然増分も賄いきれないような予算額です。年金支給額をさらに削減し、ひとり親世帯の児童扶養手当や障がい児福祉手当・特別障がい者手当などの給付も減額するなど、社会保障は軒並み削減され、政府の説明とは裏腹に、消費税増税に追い打ちをかけるような社会保障切り捨てがすすめられて行きます。そういう意味でも、今回の消費税増税は許されません。
 第4に、庶民には増税を押し付け、一方で大企業には減税や大型開発によるバラマキが行われます。復興特別減税の1年前倒し廃止で、1兆円の減税が実施されます。その他にも、一定の設備投資に対し税額控除を行う「生産性向上設備投資促進税制」で3500億円の減税、研究開発減税のいっそうの拡充で200億円以上の減税、「事業再編促進税制」による100億円の減税、合わせて、これまでは中小企業にしか認められていなかった交際費の損失算入を大企業にも青天井で認めることにより430億円の減税も見込まれています。一方で、「国際競争力の強化」を名目に、大企業優遇の大型公共事業予算を突出して増やします。
 このように、庶民には増税の痛みを押し付け、一方で、大企業には減税やバラマキで優遇するやり方は、断じて容認できません。
 また、本市の新年度予算の歳出に対する消費税増税の影響額は、28・5億円となりますが、消費税増税の影響による使用料・手数料等の引き上げによる影響は、水道料金、下水道使用料、工業水道、市民病院における文書料、市営バス料金の引き上げなど、公共料金引き上げによる市民への負担増は7億3200万円程度と試算されています。消費税増税の影響は、市民の暮らしにあらゆる形で襲いかかってきます。
 一方、内閣府が今年1月の経済財政諮問会議に報告した「中長期の経済財政に関する試算」では、2015年度までに消費税率を10%に引き上げ、それでも景気が悪化しないという楽観的なシナリオを想定しながら、「国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を、2020年度までに黒字化する」という目標は達成の見込みがないというものです。そのことは、財務省が国会に提出した「2014年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」よっても明らかです。仮に、消費税増税によって2020年度のプライマリーバランスの赤字を埋めるためには、最低でも消費税率を14%にまで引き上げなければなりません。そうなれば、連続的な消費税増税をしなければならないことにもなります。
 このような消費税頼みのやり方では、財政危機も打開できないことは、過去の事実からも明らかです。消費税創設から26年間の消費税収総額はおよそ282兆円です。一方で、増税による景気の落ち込みや大企業減税などによる税収減の総額は255兆円にもなるので、この間消費税率引き上げによって消費税収は増やされてきたものの、税収総額は決して増えていません。
 要するに、消費税をどんなに引き上げても、大企業へのバラマキや減税をどんどんすすめるような今のやり方では、景気も財政もよくなりません。庶民に痛みを押し付け、景気回復と財政再建の両方に逆行するような今回の消費税大増税は断じて実行すべきではありません。
 共同通信社が今月実施した全国世論調査でも、8割近い人が増税後の日本経済の先行きに不安を感じ、消費税引き上げに対しても7割近い人が反対です。要するに今回の消費税増税は、圧倒的世論にも背を向けるものです。
 以上のような理由から、議員各位には「消費税増税の実施中止を求める意見書の提出に関する請願」に是非ご賛同いただきますことを強くお願いいたしまして、請願に対する賛成討論といたします。

3月議会の傍聴ありがとうございました 2014年3月4日
益田牧子議員の一般質問


 益田牧子議員の一般質問報告
  ・本会議の録画映像がご覧いただけます(動画)
 
日本共産党 益田牧子議員は2014年3月4日に一般質問をおこないました
1 幸山市長の政治姿勢について
2 桜町再開発とMICE施設の問題点
3 文化行政について
4 福祉・教育の課題
5 地域経済の振興

3月議会日程(終了)
 2月21日 開会・本会議
   24日 (補正予算関連)分科会・委員会
   26日 ( 同 )予算決算委員会締めくくり総括質疑
   27日 (補正予算関連)本会議
   28日 一般質問(自民党・未来)
 3月3日 一般質問(市民連合・公明党)
   4日 一般質問(共産党・自由クラブ)
   5日 一般質問(自民党・未来)
   6日 一般質問(未来)
   10日 予算決算委員会総括質疑
   11日 予算決算委員会総括質疑
   12日〜 予算決算委員会分科会・委員会
   18日 予算決算委員会締めくくり総括質疑
   24日 最終日・本会議

益田牧子議員の一般質問は、13月4日(火)午前10時〜
   議会棟5階本会議場
 *どなたでも傍聴できます。

連絡先

・日本共産党熊本市議団 熊本市中央区手取本町1−1 議会棟3階
電話 328−2656   FAX 359−5047
メール: kumamsu@gamma.ocn.ne.jp
ホームページ http://www.jcp-kumamoto.com/