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2010年度補正予算の反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年5月２１日

　議題174号2010年度補正予算に対する日本共産党熊本市議団の反対討論を行います。

　8億900万円の予算は、幸山市長が、区画等審議会の答申どおりに、5区原案の政令市移行に伴う区割り･区役所の設置を前提としたものです。その内訳の主なものは、D区の区役所整備に伴う土地購入費6億803万円、基本実施設計費7900万円、地質調査費335万6千円、外溝外測量設計費2200万円です。その他は、A区、B区、C区、E区の各区役所改修調査費150万円ないし200万円となっています。財源としては、約9割7億2360万円を市債に頼っています。

　反対の第1の理由は、5区の区割り･区役所案が「地域住民の要望」を全く無視していることです。そもそも、区割り等審議会の答申には、住民説明会やアンケート、パブリックコメント出だされた意見を取り入れ、修正が求められていました。私共自身原案通りの答申、しかも多数決の採決には驚きました。

　B区（西部地区）とされた池田、花園、城西校区の自治協議会や自治会から出された「C区（中央区）への編成」を求めるたび重なる陳情は、落水議員が縷々述べられたとおり、市役所とは目と鼻の先であり、歴史的経過もあり、「修正」には道理があります。しかも、区割りの前提となった人口10万〜15万人は、賛同者の一人が、『未証明の仮設』といわれた様に、何ら根拠がありません。全国の状況で見ても、その多くが人口10万〜20万人前後となっています。区割りは、地域の成り立ちや地域における住民の暮らし、交通も含めた社会環境などの客観的条件を充分考慮下上で、決定すべきであり、単に人口要件のみで、区割りの条件を規定すべきではありません。19番目の政令市として、昨年4月政令市に移行した岡山市は、4区で人口は、約9万人〜約29万人であり、面積も51平方キロメートル〜451平方キロメートルとまちまちです。

　第2は、区役所の位置についても、そもそも、幸山市長が、合併の条件として、合併協議会の合意事項として、「植木区役所先にありき」を審議会に押し付けたことが、A区（北部地区）住民の多くの「植木区役所反対」意見続出の原因です。幸山市長の地元である川上･西里・北部東校区自治協議会からも「逆の方向となって、甚だ不便となり、住民サービスに大変支障があるのではないかと危惧される」と見直しを求めておられます。清水校区自治協議会からも、区役所の位置は、清水地域とすることが要望されています。また、武蔵、楠、麻生田、龍田、弓削、清水、高平台、城北、旧北部町の住民からは、「市長は、市民や議会の意見を聞くポーズだけをとり、住民説明会、パブリックコメントに多くの反対意見や住民の切実な要望が出されたにもかかわらず、まったくそれを無視し、「5区原案通り」としたことに対して、怒りの声が多数出されています。「現行のバス路線では、植木町まで所要時間は往復３時間、バス代が1500円も掛かる」と清水地域への区役所設置を2015名の署名を添えて要望しておられます。これらも、住民の生活に根ざした道理のある要望です。同じように、田迎、田迎南、御幸校区自治協議会からも、富合区役所に反対し、幸田市民センターや県道田迎･木原線沿いなどへの設置を要望しておられます。

　城南町総合支所に関しては、5年以降も、継続とされましたが、富合町への区役所設置については、城南町の皆さんの賛同はなかなか得られないと思います。審議会においては、区役所位置については、可否同数だったものを、会長が賛同して原案通りに多数決で決められました。本来ならば、審議を尽くし、地域住民の声を充分聞いて決めるべきでした。

　熊本商工会議所、経済同友会から「審議会の答申を十分に尊重すべし」との陳情が提出されていますので、一言付け加えます。市役所の存在は、大きな経済波及効果を持ち、中心市街地の賑わいの拠点でもあります。区役所が増えれば増えるほど、市役所勤務の職員が減少し、市民も市役所に来る機会が減少します。中心市街地活性化に逆行し、将来的にはデパートの経営にも影響を及ぼすのではないかと心配されます。

　第３は、幸山市長は、市民サービスを低下させないために、「4箇所の市民センターについては、総合支所並みのサービスを行う」と約束されましたが、これは極めて不充分です。利便性の悪い区役所に福祉事務所や保健福祉センターが併設では大きな市民サービスの低下となります。既存の施設を生かすとは、単に区役所だけでなく、保健福祉センターも既存の場所で継続すべきです。「健診や一部の相談を保健福祉センターに残し、跡地利用を考える」とは、余りにも現在の保健福祉センターの機能を無視しています。臨時議会では、区役所の用地買収予算や改修調査費用が提案されていますが、既存のものを利用すれば経費の削減にもなります。東部地区の区役所については、買収予算は必要なく、東部市民センターを利用できるし、既存の保健福祉センターを利用すれば、予算も大幅に削減でき、市民サービスも低下させないですみます。

　「区役所が増えれば市民サービスが向上する」とは単純には言えません。交通の利便性はもちろんですが、区役所の数は、財政や人員配置の面から、市民センターや総合支所の機能縮小などと関連があるからです。現在の市民センター･総合支所の機能拡充こそ、これからの高齢化社会に対する住民サービスの基本とするべきです。

　第4は、住民説明会は、1月26日から2月4日まで開催され、寒い時期のしかも夜の時間にもかかわらず、総勢1802人の参加があり、関心の高さが示されました。私たちも、そのうちの数箇所に足を運びましたが、関心が高く、原案に対して批判的な意見が多く出され、活発な論議が交わされました。今回の決定は、せっかく地域から沸きあがった民意をことごとく退けており、住民自治の芽を摘むことになります。これは、本年４月から施行された自治基本条例に逆行するやり方ではありませんか。「どうせ言っても同じ」と政治不信が広がることが懸念されます。

　第５に、議会の役割に関することです。「議会は、選挙のこともあり、党利党略となるので、口を出すべきでない」との立場を取っておられる会派もありましたが、そうではないと思います。市民の負託を受け、市長が間違った予算や議案を出している時、是正を求めるのは、議会の大切な役割ではないでしょうか。

　市民の多様な意見を反映し、主権者である有権者の意思が正しく反映できる区割りにするのは、民主主義の基本ではないでしょうか。浜松市では、行財政改革の立場から、「行政区の廃止・削減」を求める要望が市長に提出されています。

　最後に、このような夜間に、市民不在の中での緊急の議会開催は、熊本市議会の歴史に禍根を残します。幸山市長が、原案が優れていると自信を持っておられるならば、市長が先頭になって、今からでも住民説明会を開催し、市民意見を反映すべきです。以上賛成できない理由を述べ反対討論と致します。