社会保険庁改革関連法が成立して、国民年金保険料滞納者に対して各市町村は、来年4月から罰則として国民健康保険証を交付 せず短期保険証に切り替えることができるようになりました。国保料を満額払っているのに、年金保険料の滞納を理由にした短期保険証の発行は、市民の納得を 得ることはできません。
8月21日、日本共産党熊本市議団は、幸山市長に対して、以下の理由を述べ、熊本市での「年金保険料滞納者に対する短期保険証発行の中止」を申し入れま した。三嶋副市長が対応し、『他の自治体も憂慮している状況。慎重に検討したい』と答弁しました。
（１）国民健康保険制度と年金制度は全く別の制度であり、年金未納者に対する制裁措置として国保短期保険証発行は、市民の理解を得ることができません。
（２）そもそも、年金保険料の未納問題は、5000万件を越す宙に浮いた年金など年金制度に対する国民の不信や、一律の保険料負担などに原因があり、制裁 措置では収納率を改善することはできません。
（３）熊本市では、国民健康保険料滞納者の約２割・２万4千世帯にすでに、短期保険証が発行されています。1万世帯近い未交付が発生し、手遅れによる重症 化や死亡を引き起こすなど社会問題となっています。機械的な発行の中止など改善が求められている時に、これ以上の発行は受診抑制を招き、国民皆保険の制度 崩壊となります。
（４）昨年の国保料の引き上げにより、県下で一番高い国保料となり、収納率が８５％台と低迷しています。年金保険料の納付を優先すれば、更に、国保料の収 納率の低下が懸念されます。
財政見通しも示さない
「熊本市・富合町合併新市基本計画」
８月１６日開催の法定協議会議員部会、８月２０日開催の法定協議会では、それぞれに「熊本市・富合町新市基本計画」（案）について論議されました。
一般会計・特別会計の投資額は58億円、しかし数百億円必要な上下 水道事業費は伏せたままです
合併によって、富合町の地域で実施される施策について、具体的な事業費が全く示されていません。
新規のハード事業として提案されている、消防署所整備事業、養護老人ホーム・老人憩いの家改修事業、上水道整備、道路整備、富合中心市街地土地区画整理 事業、学校施設改築などは、それぞれ多額の費用が見込まれます。それぞれの概算事業費を示し、わかる説明をすべきです。
また「財政計画」は、普通会計ベース（一般・特別会計）で示されていますので、公営企業分は入っていません。合併後１０年間で５８億円の新たな投資を見 込んでいますが、一番お金のかかる上下水道は、企業会計なので別枠です。これを加えれば、数百億円の投資が見込まれます。企業会計まで含めた、投資の総額 をきちんと示すべきです。
議員部会では、「現状認識が違う」の声
・ 平成１５年度の県消費動向調査を用いて、熊本市における商品購買率が高いような説明がなされているが、その後熊本市周辺の町に大型店の出店もあり、現状と は違うとの指摘がありました。
・ 土地利用に関連し、合併しても「宇土都市圏のまま」という提案になっているが、宇土市側は合併すればそうはいかないと言う考えであることも指摘されまし た。
法定協議会委員も、「財政見通しに納得できない」
法定協では、「『財政計画』の歳入の伸びについては疑問がある。現状での、経済の伸びなどを考えると計画通りにいかないのではないか、歳入の計画が崩れ た場合、どうなるのか心配。この財政計画には納得できない。」との意見が出されました。
これに対し市長は、公債費や投資的経費も押さえていると説明しましたが、それは上下水道整備を考慮しない普通会計ベースでの話です。
介護保険制度
法改悪で負担は重く、サービスは低く！
熊本市内の介護保険の利用者のうち、今年４月時点で「要介護１―５」と認定された人の数が、１年前と比べて２５１３人も減少しました。昨年４月から全面 実施された介護保険法の改悪によって、給付が抑制された結果です。「予防重視」を名目にして介護給付とは別建ての「新予防給付」を創設。それまで「要介護 １」だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて、原則として「要支援２｣にランク下げしました｡
結果として、これまで利用していたホームヘルパーの回数が減らされるなど、サービスの後退が余儀なくされています。
増税の次には介護保険料約1億8千万円の引き上げ
国による税制改定（公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止）により、収入が増えていないにもかかわらず、介護保険料の大幅な引き上げがなされました。昨 年度は１万４０００人に対して約９８００万円の負担増、今年度は１万３千人に対して約１億８千万円の負担増です。国民健康保険料と合わせ大変重い負担と なっています。
国に対して制度の抜本的な見直しを求めると同時に、保険料の負担軽減制度の拡充が求められます。
05年の国会で強行された介護保険法改悪により、「軽度」と認定された高齢者から必要な介護サービスを取り上げ、介護が必要な人を制度から締め出す実態 が明らかになりました。政府は、国会での追及に「必要なサービスは今後も提供する」という答弁を繰り返してきた以上、こうした事態を放置することは許され ません。法案に賛成した自民、公明、民主の各党も、その責任が問われています。
共産党市議団にも、国の税制改定の影響により、保険料が２倍に上がったとの相談が寄せられました。
負担の重い介護保険料――減免申請などご気軽にご相談ください。
（控室から）
私の原点･鹿児島 益田牧子
実に三五年ぶりに、鹿児島大学医学部附属保健婦学校の七二年卒同窓会に出かけました。八十才をこえ元気な恩師や八名の友人達と、旧交を温めました。保健 師として現場でがんばっている人、介護などのため退職し、新たな事業やボランティア活動に参加しているなど皆、若々しくパワフルでした。私に対しては、 「変わっていないね！」と口々に・・・・。私が、日本共産党市議をしているというので、どう変わっているのか興味津々だったようです。
熊大医学部附属看護学校卒業後の鹿児島での学生生活は、たった一年間でしたが、今の私の原点です。授業や実習で、人間と疾病を社会･家族の中で捉えるこ とを学びました。また、「社会学」の授業では、「歴史は発展する」という社会発展に、目を開かされました。
桜島の夜間徒歩、甑島の調査活動、農村でのセツルメント活動なども楽しい思い出です。
赤旗を読み始め、民青に加盟。その後、熊本市で民医連へ就職、日本共産党へ入党しました。久しぶりの鹿児島に、元気をもらいました。