負担を軽減し、くらしを応援する政治を!
日本共産党市議団の提案により、5080人に『障害者控除認定書』が交付されました
税金の申告は済まされましたか?
熊本市は、要介護認定1〜5までの方を対象に、06年度から「障害者控除対象者」として認定する制度を取り入れました。
1万5562人に申請書を送付したところ、5342人の申請があり、特別障害者に2773人、障害者に2307人が認定されました。
障害者手帳持参の場合と同様に、所得税や住民税の障害者控除の対象となります。本人が非課税の場合でも、高齢者を扶養している方は、特別障害者同居加算 を受けることができます。
同居のお母さんが老人保健施設入所されているAさんから、「『特別障害者』に認定され、特別障害者控除(40万円)と同居加算(35万円)を受けること が出来ました」と報告がありました。
今からでも間に合います。ご相談ください!
所得税・住民税の負担軽減ができると共に、連動し、介護保険料や入院・入所費用(食費等)を軽減できる場合があります。
要介護認定を受けておられない場合も、控除認定対象となる場合があります。(問い合わせ先:高齢保健福祉課TEL328〜2311)
同居の場合は、更に控除が増えます。詳しくは市民税課へ。 TEL 328〜2181
07年度も自民・公明の定率減税 廃止などで約14億円の負担増!
改正項目 | 影響人数 | 影響額(百万円) | 割合 |
定率減税の廃止 | 約 275,000人 | 約 1,334 | 納税者の約92.9% |
65歳非課税限度額の廃止 | 約 11,800人 | 約 12 | 65歳以上の約9.6% |
生計同一妻の非課税措置の廃止 | 約 42,000人 | 約 7 | 納税者の約14.2% |
老年者控除の廃止 | 約 23,000人 | 約 36 | 納税者の約7.8% |
公的年金控除に係る最低保障額の引き下げ | 約 23,000人 | 約 14 | 納税者の約7.8% |
計 | 約 14億円 |
【資源物の分別収集状況】*上記以外にも、65歳以上の方には、介護保険料・国保料の引き上げが予定されています。(年金控除の縮小によるもの)
20年間、3億5000万円もの随意契約を続けてきた「資源物等再資源化推進事業」
2事業者が事業を独占してきた随意契約をやめ、資源物収集・選別事業者の健全な育成を!
回収量は減・委託費は増、1人しか乗っていない車に2人分の委託費
年度 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 |
総回収量(t) | 34,401 | 29,351 | 24,425 | 22,316 | 22,368 |
委託費(千円 | 340,011 | 351,444 | 359,641 | 361,731 | 358,533 |
原価(円/s) | 9.9 | 12 | 14.7 | 16.2 | 16 |
売却益(千円) | 75,225 | 88,779 | 101,529 | 90,519 | 104,846 |
回収量は5年間で35%も減っているのに、委託費は逆に増えています。そして、収集処分費用の単価は1.6倍に増えています。
このような収集・選別の事業の場合、一般的には、回収量に委託費は比例します。これでは、委託費を一定確保するために、分別収集原価が引き上げられてきた ようなものです。
市が作った仕様書には車の台数や配置人員が定められないまま、委託費は9台の回収車両に2名ずつが乗車した計算で、積算されています。
実際には、1台に1名が乗車して作業が行われているため、実際かかっている費用よりも高い委託費が払われています。
また、売却益から引かれている経費についても市は把握しておらず、売却益を低くすれば、市から受けといる委託費はさらに増える計算になります。
このような契約が20年にもわたり、同一の2事業者に随意契約で委託されていました。
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資源物再資源化推進事業への多くの事業者の参入がリサイクル社会の担い手となる企業の育成に!
20年もの長期にわたる随意契約によって、2つの事業者が仕事を独占しているために、資源物の収集・選別は決して難しい事業ではないにもかかわらず、そ れをできる業者が育っていません。
長年、弊害を生んできた随意契約を見直し、収集と選別・加工・売却を分け、収集業務については、地域分け方も含め、多くの事業者が参入できるようにする ことが、競争性の確保による適正な価格による委託を可能にします。
また、選別・加工についても、現在の委託業者が過去にそうであったように、市が率先して事業者を育てるための支援を行ない、リサイクル推進社会の担い手 としての事業者の健全な育成に力を注ぐべきです。
(控室から) ますだ牧子
「いのちの格差」を許すな!
日本共産党国会議員団が全国の病院に対して行ったアンケート結果に衝撃を受けました。47都道府県の724病院から回答があり、国保料が払えず、国民健 康保険証取り上げによる重症化事例が72病院、1027件もあったというのです。高血圧の治療中断による脳出血、胃潰瘍が悪化し、胃穿孔による緊急手術、 糖尿病治療の中断で症状悪化し、死亡や人工透析、肝硬変の悪化で腹水、手術の遅れ等の事例が報告されました。
治療費の未集金も387病院で22億5千万円以上に上っています。こうした結果を受け、小池晃政策委員長は、「貧困と格差がいのちの格差まで生み出して いる」と告発しました。
私自身も、身近な相談事例から、国保料滞納による受診抑制に心を痛めていましたが、改めて、「払える国保料へ引き下げを!」と決意を新たにしました。
[ 控室から ]
生存権と環境保全 なすまどか
先日、街頭宣伝の移動中、1缶、1缶足でアルミ缶をつぶし、収集をしていた一人の老人が、私の持っていた共産党ののぼり旗を見て、駆け寄ってこられまし た。
「なにも、望んでこういうことをしているわけじゃないんです。でも、空き缶集めができなくなれば生活できません。」涙を流しながら訴えます。月数万円の 年金暮らし。アルミ缶の回収で何とか暮らしをつないできたそうです。持ち去り禁止条例が議会で可決されたことをうけ、将来への大きな不安を抱いておられま した。
日本共産党は、この条例について、幸山市長に対し、生存権と環境保全行政のどちらがより基本的な権利かと質疑で迫りました。市長は「生存権である」と答 弁しました。大変重要な答弁だと思います。
「資源物が持ち去られている」との視点を改め、こうした方々を「リサイクルの協力者」として見るのならば、生存権を保障しながら、環境保全行政の推進を 図ることは可能です。市長答弁の立場での具体的な取り組みを求めていきたいと思います。